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委員会会議録

質問文書

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令和2年2月定例会総務委員会 質疑・質問
質疑・質問者:杉山 淳 議員
質疑・質問日:03/18/2020
会派名:ふじのくに県民クラブ


○杉山(淳)委員
 一問一答方式でお願いいたします。
 まず、きのう急遽下田に行きました。下田市観光協会、旅館業協会に知り合いがいて3人と意見交換させてもらったので、報告しながら後で補正予算の質問をします。
 旅館のキャンセルの傾向は、下田市観光協会管内の旅館業では3月はほぼ8割、4月は今のところ6割、大人数のグループのキャンセルが多い一方、近場で県内の利用者のキャンセルは少ないと話しておりました。下田市は首都圏から電車で訪れる方が多い地区ですが、今回キャンセルしていない人は自家用車で県内から家族や親しい知人で小グループでの利用、車1台でおさまるぐらいで信頼できる関係の方となっているそうです。
 具体的な意見ですけれども、県内のコロナウイルスの感染経路がしっかり把握できている状況であり、今はある意味で安全な地区と言えるのではないか、要望としては収束がいつになるか見通せず観光キャンペーンなど県の補正予算の実施がいつかわからない中、県内からの宿泊者の奨励、県内需要の掘り起こしなどを直ちにやってほしいとの声が寄せられています。
 また、制度融資も別の常任委員会の所管と思うんですが、先が見通せずいつ収束するかわからない中、融資を返せる計画が立てられないので今借り入れする人で本当に返そうとしている人はちゅうちょしてしまうのではないかとの話も出されていました。下田においてキャンセルは東日本大震災級ということで、通せない分だけ今後も不安が大きいとのことです。
 昔のアイデアですけれども、例えば体験型修学旅行の誘致なども含めて、修学旅行は5月、6月の中学校の修学旅行が軒並み静岡県ではキャンセルなので伊豆に来てフェリーに乗ってもらって体験型のいろんな体験ができるそうですのでそういうことを考えてほしいと言っていました。

 それでは、総務委員会の所管事項についての質問に移らせていただきます。
 当初予算は、基金を総額240億円ほど取り崩して令和元年度補正予算が組まれています。今回も繰り入れイコール基金の取り崩しですので、22億5000万円ほど取り崩して今後使用可能な基金は185億円で200億円を大きく下回ることになります。まだ見通せない中、今後の税収減を見込んで予算を組んでいるといっても長期化すればさらなる税収減が予想されます。
 財源確保に努めていくとの答弁があったんですけれども、当然厳しい対応が求められる前にぜひ早目に検討する必要があると御提案しながら質問させてほしいのですが、一部事業の執行留保で予算は成立したけれど状況を見てすぐには執行しないで留保するとか、極力執行残とするなど徹底して財源確保の旗を振るべきだと思っています。既に令和2年度で予算化しているといっても今後が見通せない中、今年度までに令和2年度の執行を少しでも諦めて支出を減らすことが考えられると思うんですが、検討されているのか伺います。

○平塚財政課長
 8番委員御指摘のとおり、今後の見通しで税収を含め非常に不透明なため慎重に財政運営をしてまいりたいと思っています。
 事業費の執行留保は、過去にも実施した例があり、来年度も執行留保せざるを得ないと検討を進めております。具体的な留保の割合等はまだ決定しておりませんけれども、執行を留保せざるを得ない状況であり検討を進めているところです。

○杉山(淳)委員
 執行留保をぜひ検討していただきたいと思っています。せっかく必要で組んだ予算ですけれども、そうは言っていられない。200億円を切る大きな基金がなくなってしまうのでぜひお願いしたいです。それから執行残も残せるものは残すということで、私はこの間は選挙管理委員会の300万円にこだわっていましたけれど、あんなのはまさに旗振りでまずやってほしいと思っていまして、執行残も本当に検討はいいんだけれどまずやっていただきたいんですよね、1つでも2つでも。具体的な取り組みを教えていただきたいんですけれども、今すぐ考えて1個ぐらいありますか。

○平塚財政課長
 現時点で具体的な事業はないですけれども、過去のやり方としますと全事業を対象に留保する場合もありますし、庁舎管理など必要なものは速やかにやっていかなければいけないので、ある程度区分けしてこの経費については何%留保という形で全庁的にやっている例があります。留保を求める対象経費あるいは割合については今後検討させていただきたいと思っております。

○杉山(淳)委員
 ありがとうございました。
 それでは、最後にしますけれど大胆に事業をやめるとか、とりあえず留保するやり方で何%とやると全体的になっちゃうんですけれど、そういう目玉みたいなものをぜひ考えていただきたい。ある事業をやめるというさっき言った選管の事例などは典型的ですけれど、もうやめるというぐらい執行留保をやったほうがアピールにもなるし、目に見える形で一部事業の執行留保になると思うので事業全体もぜひ検討していただきたい要望して終わります。

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