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委員会会議録
質問文書
令和４年７月移住・定住等促進特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 望月 香世子 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/28/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○望月委員
一問一答方式でお願いいたします。
関係人口について、まず伺いたいと思います。
整理させていただきたいのですが、少子高齢化に伴う課題解決のために、移住・定住していただくと。それがいいけれども、移住・定住というと、全国的に人口が減っている中で、パイの取合いになるから、関係人口という、課題解決のためのそういった人に、地域で関わっていただこうという取組である認識でよろしかったでしょうか。またそれは移住・定住につなげる人と考えていらっしゃるのか、もしくは別物として捉えていらっしゃるのか、ちょっと整理させていただけたらと思いましたが、いかがでしょうか。
○杉山総合政策課長
まず関係人口に取り組む認識ですが、人口減少があって、特に生産年齢人口と言われている、要するに地域の担い手の中心となる年齢層の人口が今後減っていく。そういった中で、移住・定住人口でそこを補っていくことが一義的には求められるところですが、そればかりで補えない部分を関係人口という、所在地は静岡県以外かもしれないですが、そういう人たちを関係人口という形で呼び込んで、地域の課題の解決だとか、地域の活性化に貢献していただくという発想でやっています。
したがって、我々、政策目的として整理しているのは、まずその地域の担い手不足を補う手段として関係人口があって、その関係人口が地域の活性化に貢献していただくというのが、まず第一義的にあります。
移住・定住との関係ですが、我々が考えているのは、こういう関係人口の関係性が深まってくると、それは、おのずと移住・定住にも向かうと思っています。
例えば、関係人口という、地域外の人が、静岡県内で様々な地域活動に参画する。その参画することが繰り返し行われると、例えば、今言われている二拠点居住だとか、二地域居住だとかに仮につながって、その二地域居住が、行く行くは静岡県に住民票を移す形の定住人口につながる。そういった側面もあろうかと思います。
整理いたしますと、一義的には、その地域の生産年齢人口を補うための手段として関係人口があって、その関係性が深まると、移住・定住にもつながり得るかもしれないという頭の整理をしております。
○望月委員
ありがとうございます。
結局のところは、そこにつながるためには、魅力あるまちであり、先ほど他の委員にもあったように、働く場所があり、いい教育がありというところにつながっていくので、それが根本にはあるんだろうなと思います。少し別ですが、その関係人口の創出のために、今、モデル事業として、予算を入れて、シェアワークスペースや、ワーケーションの場所などをつくっていらっしゃる。そういったところに予算をかけて、お手伝いをして、そういった方々が継続して課題に取り組んでいくのを追いかけていくということでよろしかったですか。どういう形でそれが使われて、実際に先ほどの移住に向かうのかどうか分からないですけれども、関係を継続的にしていかないと、一義的なものでは意味がないですから、そこを教えていただいてよろしいですか。
○杉山総合政策課長
午前中に御説明申し上げたモデルの創出ですが、関係人口の受皿として、その地域づくりを担う地域活動団体の活動が我々は大事だと思っています。地域活動団体というのは、例えば分かりやすいところでいけば、富士山保全、富士山の清掃活動をやっている団体や、あるいは棚田の保全をやっている団体、そのほかにもいろいろな団体がありますが、そういうところに地域外の人たちを呼び込んでいくと、それによって、地域の課題解決が活性化していくという意味で、その地域活動団体の役割は極めて重要だと思っています。
それらの活動団体の方々が、関係人口を戦略的に、効果的に獲得するための方法論には、どういったものがあるのか。その方法論として我々がやったのは、モデルを何種類か示すことによって、その方々が今後の活動の発展にモデルを参考にしてもらうといった観点で、モデルの創出をやっております。
我々がこれまでやったのは２つのテーマがありまして、１つは地域活動団体だけではなかなか資源的にちょっと厳しいものがあることから、その中間支援組織という、ちょっとお手伝いいただくところと一緒になって、連携して、関係人口を多く獲得する方法はこういうのがありますよとか、あるいはもう１個のテーマでやったのは、関係人口というと、地域外の人が来るんですけれども、現在その交流人口という形で、いろいろな宿泊施設だとか、シェアワークスペースを利用している人が実際いらっしゃいます。ワーケーションもその１つです。そういう既に来ていただける方々を関係人口化していく。交流人口にとどまらせないで関係人口化していく、そういったモデルも今現在取り組んでいて、そういったモデル的な取組を、我々としては地域活動団体の皆様に御提示して、普及なり、今後の地域づくり活動に生かしていただくという発想で取り組んでいます。
○望月委員
この関係人口の考え方について、各市町であるとか、そういった地域の方とか、概念だとか取組について相談をしたことがあるかどうか、教えていただいてよろしいですか。
○杉山総合政策課長
関係人口に関して、市や町あるいは地域活動団体の方々とという話だと思いますが、この関係人口というそもそもの概念が令和２年度からスタートしています。これは国の地方創生の関係で始まっていますが、そうしますと、関係人口ってそもそもどういったものなのかとか、あるいはその関係人口の創出に取り組む意義だとかの認識がまだまだ浸透していない部分がございました。
そういったことから、令和２年度、令和３年度にかけて、市や町の方々、あるいは地域の活動団体の方々と、訪問あるいは意見交換の場を設けまして、その関係人口の意義の普及みたいなところは、これまでもやってきております。
○望月委員
私、とある他県の海のそばで、シェアハウスみたいなところに泊まったことがありましたが、がらがらだったんですよ。たまたまそのときだけだったのかどうか分からないですが、結局、海が見えてすてきだとか、こういうところで仕事をしてみたいとか、いろいろ声はあるとは思うものの、それがどうつながっていくのか、どう継続されていくのか、考えるって大事だと思うんですよ。その各市や町のそれぞれ魅力で、こういうところを生かしていきたいと思うので、実際に継続していけるのかなど、よくよく相談した上でやっていただくほうがいいのかなと思います。関係人口の認知度がまだまだということだったんですけれども、これからかなとは思いますが、いろいろ相談に乗っていただけたらと思うので、そのあたりお願いいたします。
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