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委員会会議録
質問文書
令和２年12月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 西原 明美 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2020 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○西原委員
おはようございます。御説明頂きありがとうございました。
では、質問に入らせていただきます。分割質問方式でお願いいたします。
まず初めに、危機管理くらし環境委員会説明資料の12ページ、地震・津波対策アクションプログラム2013の推進について質問させていただきます。これは静岡県の新ビジョン評価書案の15ページにも記載がありますので併せての質問をさせていただきます。
県は、想定犠牲者の８割減少を目指して地震・津波対策アクションプログラム2013を着実に推進してきたと言えますけれども、今般昨年度末時点での減災効果を７割と試算し公表されました。
そこで、浜松市沿岸域防潮堤整備のほかに減災効果が７割に大きく進捗した要因は何か。またどんなことを基準に試算されているのか。そして減災目標の達成に向けて、残りの１割を具体的にどのような形で伸ばしていくのか。津波避難施設カバー率が97％になったとのことですが、防潮堤の整備は引き続き実施していくのか。この点について伺いたいと思います。
○山田危機政策課長
まず、減災効果の算定方法についてお答えいたします。
地震・津波対策アクションプログラム2013につきましては、東日本大震災を踏まえ南海トラフ巨大地震のいわゆるレベル２の発生を念頭に置いた第４次被害想定を策定し、冬の深夜に最悪のケースで10万5000人の犠牲者が出ると見込み、この８割減少を目標に策定したものであります。
具体的な想定としまして、津波被害、建物倒壊被害、山・崖崩れ被害の３つの区分に分けて算定しております。
津波被害については、例えば防潮堤は川から川の一連区間が完成した場合に浸水面積が減少するということで、途中までできているものについては算定には盛り込まない形で算定しております。津波避難施設については津波浸水区域から防潮堤による効果を一旦差し引きまして、残りの部分は津波避難施設の立地によるカバー率――このたびは97％という数字になりましたけれども――に県民が早期避難するとお答え頂きました数字68％を掛けまして割り引くというか、津波避難施設ができて97％が助かる状況ですが早期避難できない方32％については避難できなかったという形で見込んでいるものであります。
建物被害については、倒壊棟数に死者率と建物内に人が残っている率を掛けて算定しています。
山・崖崩れ被害については、対策を施した住宅数に実際に崩壊する可能性の率と建物の倒壊する率を掛けて算出しています。
減災効果約７割のうち浜松市沿岸域防潮堤以外のものについては、防潮堤による１万6800人減のうち１万3100人が浜松市のものでありまして、防潮堤以外に大きなウエートを占めているのが避難施設による５万2200人減であります。これは津波避難タワーや命山の整備、それから津波避難ビルの指定など各市町の懸命の取組と県の地震・津波対策等減災交付金による支援等により1,500か所以上を整備しまして、津波避難施設カバー率が97％に達したことが非常に大きなウエートを占めております。
また、「ＴＯＵＫＡＩ−０」の取組により建物の耐震化を進めて倒壊による死者を減らしたことも大きいですし、避難誘導看板や夜間照明の設置、危険なブロック塀の撤去などのハード整備以外にも、防災人材の育成や防災訓練の実施などハード・ソフト両面での県、市町、地域総がかりでの取組によるものであると思っております。
残りの１割については、引き続き防潮堤87キロの着実な整備を進めるとともに、先ほど申し上げましたとおり早期避難をしなければせっかく造った避難施設も役に立たず、この早期避難率を68％から少なくとも80％に持っていかなければ８割達成ができませんので、そこに向けて来年度以降は県民の早期避難意識の醸成に集中的に取り組んでまいります。
防潮堤については、今後も予算や時間、地元合意の関係などいろいろ調整すべき事項がありますが、県民の財産を守る意味では非常に有効な手段でありますので着実に整備を図っていく予定であります。
○西原委員
御説明頂いた内容でハード・ソフト併せた両面でこうした数字を出されたことは理解できました。８割減少の数字だけ言われてもなかなか実感的にも目にも見えないということで県のホームページを拝見しましたら、交通基盤部の浜松土木事務所が防潮堤が整備されたことによって何人くらいが被害に遭わないことなどを地図と併せて表示してあって、非常に分かりやすいなと思いました。そこは部局を超えてそういった目で分かる効果を県民に知らしめていただくほうが分かりやすいと思いましたので、今後検討していただければと思います。
続きまして、説明資料15ページの新型コロナウイルス感染症対策としての総合防災アプリの機能の拡充です。
こちらに図があるんですけれども、少し分からない点があります。
まず、避難情報が発令され、アプリを導入した方がそれぞれどのように避難するかを通知する。避難所に行く場合はその下の図に行くんでしょうけれども、そのときに事前登録として個人情報や体の状態とかを伝えるとのことなんですが、この情報自体は事前に登録しておくべきなのか、避難が決まった後に登録するのか。この図では避難を決めた後に登録する形に見えるんですけれども、非常に時間的なロスがあったり、密を避けるためにやっているはずなのに避難所の前で登録している風景が想像できるんですがこれで正しいのか。説明を頂きたいと思います。
○吉永危機情報課長
このイメージ図ではお伝えし切れないところが反省点でありますけれども、５番委員がおっしゃるとおり個人の情報は基本的には事前に登録しておくことが理想的だと考えております。この機能が実際にアプリに入るときには、それができる形で考えております。
このイメージ図は基本的な流れを御紹介する形で描いておりまして、実際の流れでは順番で言うと、まず行政が避難準備情報などを出します。そのときにプッシュ情報をタッチしますと、この情報を入力してくださいという画面が開く形になっております。
時間の流れを追ってイメージしたものがこの図になりますけれども、我々がこのアプリを本格運用する際には県民の皆様に基礎情報は事前登録をお願いし普及促進を図っていきたいと考えております。この図の右側にありますように避難する場合にあなたはどうしますかという情報については、基本的にはそのときのタイミングに応じた形で入力することになります。
個人の誰々といった個人情報は事前登録できますけれども、避難方法はその都度入力する形が基本的なものになろうかと思っております。繰り返しになりますが基本情報は事前に入れていただくよう案内していくつもりであります。
○西原委員
図がちょっと分かりにくいと言いたかったんですけれども、アプリの導入から始まって事前に登録して、その後に自治体からこういった情報がプッシュ通知で出た場合にはこうしなさいという図のほうが正しいのではないかなと思います。せっかく図が出てきたので少し意見をさせていただきました。もうちょっと分かりやすく整理していただきたいなと思います。
それと、説明資料の18ページに地域防災強化月間の取組として今年度からスローガンを英語、ポルトガル語、フィリピノ語で募集して決定したと出ているんですが、どのような形で募集されて、どのくらいの応募数があって、その成果、また周知方法についてお伺いします。
○吉永危機情報課長
日本語が不慣れな外国人の方も大勢いらっしゃると認識しておりまして、今までは防災訓練のときの標語は代々日本語で行ってまいりました。そこを母国語でも呼びかけをしようと新しい視点から始まった初めての取組であります。くらし・環境部の多文化共生課に相談したり、35市町の国際交流協会とも連携を図りましてぜひやってみようと進めました。
募集に当たりましては、国際交流協会を通したり、県内のいろんな国際関係組織150ほどにも応募リーフレットを送付したり、身近なＳＮＳで発信したところであります。
そうした中で、お国柄や初めての試みということもありましてトータルの応募数は20件でした。
ポルトガル語とフィリピノ語を選びましたのは、県内の外国語圏のシェアがポルトガル語とフィリピノ語で50％を占めるとのことでしたので、この２言語でまずやってみようと。あと共通言語として英語を加え３言語で取組を始めたものであります。
成果についてはまだ検証できていないですけれども、母国語で外国人の皆様にＳＮＳ等を使って呼びかけを行いましたので、どういった形で心に響いたかについて検証してまいりたいと考えております。
○西原委員
防災は備えと意識と助け合いというスローガンは日本語であって、ほかの国の人たちにはどんなことを言って呼びかけたのか内容を知りたかったのと、少ない応募数に重点を置くのではなくて、できたその標語をどれだけ発信していくか、どれだけ県内に住んでいらっしゃる方々に周知していくかのほうが大切だと思います。それらに関しては危機管理部だけではなくて、多文化共生課などいろんなところと連携しながらやっていただければいいかなと思い質問させていただきました。
続きまして、評価書案の質問に移ります。
評価書案の４ページ、５ページ、危機管理体制の強化について質問させていただきます。
地域防災訓練の参加率が少ないと評価に出ておりますが、説明資料の19ページにも同じように地域防災訓練の実施結果が出ています。
今後の施策展開を拝見しますと、地域防災訓練は参加率が目標値に達しないまま推移していることからその原因を分析する必要がありますと書かれており、その後にこうした問題を解決するため総合防災アプリ「静岡県防災」を使って自主防災組織を支援していくと書いてあるんですが、何年もやっていて防災訓練の参加率が少ない原因分析を今頃しているのかというか、今の段階は原因分析じゃなくて、とうの昔に分析してそのための対策をどんどんしていくべきではないかなと。
防災訓練の参加率が低いことについてこれから分析と書いてあるんですけれども、県はどのような原因を考えていらっしゃるんでしょうか。県として参加率の低い状態をどのように評価しているのか、どうして少ないと思っていらっしゃるのかお伺いします。
○酒井危機対策課長
評価書案の５ページ、評価・課題の四角２を御覧ください。
地域防災訓練は、地震や津波を中心としてずっと行ってきたことから、非常にマンネリ化しているのではないかという課題がありましたので、昨年度から近年多発する風水害や火山噴火の訓練などを項目として追加し実施しまして、マンネリ化している状況を打開して県民の皆様に参加する意味をしっかり感じていただきたいと取組を始めたところであります。
昨年度は、まだ周知が徹底されていないことから風水害とか火山噴火の訓練が少ない状況にありました。今年度はコロナの関係で全体の訓練が縮小しているということで、これについては地域の課題の訓練に追加していただくように周知していきたいと考えています。
○吉永危機情報課長
この件につきまして、別の視点から答弁させていただきます。
当課が所管する調査で、南海トラフ地震についての県民意識調査を２年に１回実施しております。その中で県民の皆様が自主防災活動への取組をどのように行っているかを問うものがあります。20歳〜74歳までの方を対象としていまして、1,000人を超える方の回答を頂いております。
直近の昨年度の調査結果によりますと、41.8％の方から地域防災訓練に参加したと回答を頂いております。また地域防災訓練に参加できなかった理由について一番主なものは、訓練の統一日が日曜日と決まっておりまして、仕事や用事で出席できなかった方が65.5％と圧倒的な回答でありました。あとは面倒だから、関心がないから出なかった方も３割ぐらいいたことは事実であります。また総合防災訓練や津波避難訓練など別の訓練も含めて何らかの訓練に参加したと回答を頂いた方が全体の62.3％ありました。
地域防災訓練参加率の指標の低迷は毎年課題として言われておりますけれども、指標の置き方としてこの20.7％は分子を訓練に参加した方、分母を県民全体――ゼロ歳児から100歳以上の方まで含めた全体で、安易というとちょっとあれですけれども、そういう指標であります。もう少し現場の実態を踏まえた訓練の指標といいますか、地域防災訓練に限らない――地域防災訓練だけですと用事でどうしても行けない方はずっと行きませんので――年間を通して何らかの地域防災にしっかり参加していただくことをはかる指標をこれから検討していく必要があると考えております。
○西原委員
指標が安易だったと言われちゃうと何にも言えないんですけれども、今おっしゃったようにある程度の原因というか、参加率が低いことはアンケートもされてもう分析されているんですよね。今のお話を伺っていれば、確かに曜日の設定であったり、場所の設定、日時の設定、マンネリ化、いろんな要素は出てきているので、この施策展開の原因を分析する必要がありますというコメントについては、もう分析されていると判断したほうがいいと思うんですね。それに対する対策を書いていただかないと、なぜこの時点でまだ参加率が低い原因が分析されていないのかなとなります。
同じような文章が評価書案の10ページにも書いてあるんです。10ページの下のほうにも、地域防災訓練の参加率が目標値に達しないまま推移していることからその原因を分析する必要がありますと。書き方の問題だと思いますけれども、もう分析されているのであればその対策をしっかりとやっていっていただくことがいいかなと思います。
また、指標に関してできるだけ目標に近づけるのであれば親子で参加、例えば小さな子供たちに対する防災訓練を母子で参加とかいろんな工夫の仕方があると思うんですね。地域防災訓練は市町に委ねられている部分も多いので、いろんな意味での情報提供をしていただければと思います。
最後に、今回本委員会に付託されました請願について質問させていただきたいと思います。
本委員会で所管する内容では請願書に、子供たちの命と安全と健康を守り学ぶ権利を保障するために学習環境の改善を図ってくださいとあり、さらに自然災害、浜岡原発事故に対する国、県、市町連携の実効性のある避難計画を立ててくださいとあります。
避難計画については既に当局で取組を推進していると認識しておりますけれども、確認のために現在の状況について伺います。
○吉永危機情報課長
請願第３号（その１）につきまして、私からは自然災害に対する避難計画の策定状況についてお答えいたします。
まず、大規模地震についてですけれども、市町は県が策定した避難計画策定指針などを参考にして取り組んでいるところであります。中でも短時間での避難が必要な津波災害につきましては、県が計画のモデルを示すなどいたしまして、平成28年度末までに沿岸21市町の全てで避難計画を策定済みです。
風水害に対しては、平成29年に改正された水防法や土砂災害防止法により、洪水や土砂災害のリスクが高い区域に立地している学校を含む要配慮者施設には避難確保計画の作成が義務化されています。県や市町が各施設に取組の支援を行い洪水対応では８割、土砂災害対応では７割の施設において計画が策定されているところであります。
火山災害に対しては、本県は富士山と伊豆東部火山群の２つの火山災害に対する警戒が必要になっております。いずれの火山につきましても、噴火影響範囲に含まれる全ての市町で避難計画が策定済みであります。
こうした計画が実効性のあるものとなるよう、各市町や関係施設等において繰り返し訓練を実施しているところであります。
○神村原子力安全対策課長
請願のうち浜岡原発事故に対する避難計画についてお答えいたします。
浜岡原子力発電所における原子力災害に備えた広域避難計画につきましては、県は国の支援と周辺都府県の協力の下関係市町と連携して取り組んだ結果、平成28年３月に浜岡地域原子力災害広域避難計画を策定しました。その後順次実効性の検証とともに修正を重ねております。
現在、避難経由所、避難所などの具体化、要配慮者の避難対策の検討等を関係市町、関係機関と連携しまして計画の実効性の向上に取り組んでいるところであります。
また、原子力災害対策重点区域の11市町の広域避難計画につきましては平成29年３月に策定した御前崎市、令和２年３月に策定した袋井市、吉田町をはじめ９市町が策定、公表済みであります。残る藤枝市と焼津市につきましても鋭意避難計画の策定を進めており、県は引き続き策定に向けて支援をしているところであります。
○西原委員
自然災害、浜岡原発事故に関する実効性のある避難計画を鋭意取り組んでいるとの御答弁を頂きました。また取り組んでいる内容に関しましても特に問題があるということではなく、本請願の「立ててください」の意味が少し分かりにくいところではあるんですけれども、このような請願が出てくる背景としては、やはり県民に不安があることが想像されますので、最終的に採択されるしないにかかわらずぜひ当局においても引き続き対策を進めていただき、県民の安心・安全のために御努力頂きたいと思います。最後に要望いたします。
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