本会議会議録
質問文書
令和５年決算特別委員会危機管理くらし環境分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 土屋 源由 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/31/2023 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○土屋委員
一問一答方式でお願いします。
地震・津波対策等減災交付金の執行率が低い理由がよく理解できないので、同じ部分の質問になりますがお願いします。
市町の担当課が自分の地域にこういうものが必要と考えた事業に財政当局が予算をつけず、執行率が低い状況が少なくとも２年続いている。もう少し前まで遡っても、執行率100％の年度は多分ないはずです。
令和３年までの10年間で想定犠牲者の８割減災を目標にやってきて達成できたと聞いていますが、市や町で担当課がやりたい事業がやれていない状況で、なぜ８割減災を達成できたと言えるのか。この辺が腑に落ちない。市町がやらなければいけない事業は10年間でこれだけやりました、だから８割減災は大丈夫なら分かるが、減災交付金の執行率がこのように低い状況でなぜ８割減災できたと言えるのか聞きたい。
○部危機政策課長
減災交付金の使途としては、防災資機材の整備が多く、目標の８割減災の達成に直接的には関係しないものもあります。
アクションプログラムの取組の中でも、早期避難意識の向上や津波施設の整備などが目標達成に寄与したと考えております。
○土屋委員
説明資料10ページに、減災交付金の使われ方として、地域防災計画や市町アクションプログラムに基づいて行う市町等の地震・津波対策事業と、市町等が必要とする資機材の整備等の２つの記載がありますね。
先ほど説明を聞いた中では、資機材整備に使われたお金は18億円余のうち、一、二億円。少なくとも十五、六億円は地震・津波対策事業に使われています。市町で予算がつかずやれなかったのは、資機材整備ではなく地震・津波対策事業だと取れる。だから８割減災は本当に大丈夫ですかと確認しました。
市町の担当課は事業をやりたいんだけど、市町で予算がつかなかったから１年待ちます、２年待ちますと言っていて、目標の８割減災をクリアするための事業がまだ終わっていないんじゃないかと思えるぐらいの金額が毎年繰越しになっているように見えます。そうではないのか確認させてください。
○部危機政策課長
減災交付金の活用事例で一番多いのが防災資機材の整備という説明しましたが、建築物の耐震化事業や同時通報用無線施設の整備などにも活用されていることから、８割減災を達成できたと考えております。
○土屋委員
決算のタイミングでぐだぐだ言っても仕方がないのですが、事業をやることで助かる方がいたり、もっとよくなる場所もあるわけですから、執行率が８割となっている原因を――予算の厳しい市町があったために執行できなかった２割の予算を何とか生かすために――しっかり検証してもらいたいと思います。
次に、説明資料17ページのウ南海トラフ地震に関する県民意識調査に、11月から１月にかけて家庭内防災対策などの備え等についてインターネットで調査を実施したとあります。
この調査結果はどこへどう報告されているか教えてください。
○油井危機情報課長
県民意識調査は、県政インターネットモニターの方と一般の県民の方にインターネットで調査を行っているものです。
結果については、危機情報課で集約し取りまとめております。
○土屋委員
インターネット調査をしたんだから、今年度の予算や事業に反映されたものが結果としてあるんじゃないかと思うんですよ。調査結果はどこかにまとめたものがあっても生かされなかったら何の意味もないと思います。
取りまとめをしたものは、今年度のどこにどう生かされたか説明していただきたい。
○油井危機情報課長
県民意識調査の結果から、自助、共助の取組が不足していることが分かったため、防災訓練や県、市町の広報、出前講座、地震防災センターの出張展示などを通じて、事前の備えの必要性を継続的に啓発をしております。
２月に開設したデジタル地震防災センターやわたしの避難計画の普及、防災アプリの活用などの取組とも連携させながら、県民の防災意識の高揚を図り、家庭内対策の実践につなげて自助、共助の取組を推進してまいります。
○土屋委員
インターネットでそこそこの人数が回答してくれる調査ができるのであれば、ほかの事業――先ほど話が出た消防団員の確保対策など――にも活用してほしい。せっかくいいことをやっているのにもったいない。ぜひ生かしていただきたいなと思い質問しました。
私の地元の消防団の団員は、半分以上が市役所の職員かＪＡの職員です。それで分団が何とかもっているという現状です。前に皆さんに確認したことがありますが、県の職員である皆さんの中で消防団を経験したことがある人は何人いますか。消防団をやったことがない人に消防団員が減っている理由なんて分かるわけがないですよ。地元の消防団にちょっとでもいいから入ってみた経験を生かすことができれば、消防団員が減っていく理由が分かるんじゃないかと思います。
このような部分もしっかりと調査して、今年度、来年度に生かしていただきたいという意見で質問を終わります。
○大石（哲）委員長
ここでしばらく休憩とします。
再開は13時30分といたします。
（ 休 憩 ）
○大石（哲）委員長
休憩前に引き続いて分科会を再開いたします。
先ほどの７番委員の質疑に関し、お手元に配付したとおり当局から資料提供がありましたので御承知願います。
また、当局から発言を求められておりますのでこれを許可します。
○櫻井消防保安課長
主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の47ページ、消防団協力事業所表示制度で事業所数が24増加したことにより団員が何名増加したか、消防団全体の数値との比較分析、今後の本制度の取組の方向性についてお答えいたします。
令和４年４月１日時点の協力事業所数は合計960で前年から24増加しております。協力事業所の所属団員数は、団員数50人規模の大口協力事業所において赤字続きで法人事業税が発生しないため応援条例を適用する必要がないとの理由で認定の更新手続を行わなかった事業所が複数あり、また定年退職で団員が退職するケースも複数あったため、事業所数は24増加しましたが、協力事業所の所属団員数は前年の1,879人から139人減の1,740人となっております。
ただし、全消防団員数１万7358人の80.5％、１万3968人が被雇用者でそのうちの12％余りが協力事業所の所属団員です。制度の活用の幅はまだまだあると考えており、団員確保と団員の活動環境の向上のため引き続き表示制度の普及啓発に取り組んでまいります。
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