本会議会議録
質問文書
令和７年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 相坂 摂治 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/06/2025 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○相坂委員
分割質問方式で質問させていただきます。
まず、質問に入る前に副知事の選任に係る議案についてコメントしておきたいと思います。
総務委員会でも、副知事選任に係る議案の起こし方については十分な議論ができるよう議会への配慮を求めましたが、この点については十分な御配慮を頂いたと思います。様々な観点からこの人事に関する質問あるいは議論が行われていますので、この点はよかったと思います。関係する機関が外部にも様々ありましたが、よく整理していただけたのではないかと思います。本当にお疲れさまでした。
それでは、質問に入ります。
まず組織についてです。
この点についても昨年12月に我が会派から８項目にわたって組織改編の要望を挙げさせていただいて、濃淡はあるにせよ、５項目についておおむね実現していただくことができました。本当にありがとうございました。
その上で１点だけ質問させていただきたいのは、今回の改編でスポーツ・文化観光部が所管していた教育に関する２つの事務が、教育委員会ではなく、１つは健康福祉部、もう１つは企画部へ移管されることになりました。恐らく企画部へ移管されるのは大学に関することだろうと思います。
これまでスポーツ・文化観光部が担っていた事務をせっかく企画部に移すのですから、大学教育についてこういう新しい取組ができるようになったなどのメリット、あるいは幼児教育についても健康福祉部に移したからこういう施策がやれるようになったという組織改編の効果を打ち出していくのがいいだろうと思います。
企画部へ事務を移した大学教育等の今後の取組方針についてお聞かせいただきたいと思います。
○遠藤人事課長
教育を取り巻く環境が大きく変化する中で、本県では県政運営の指針である経営方針において人を生かすことを掲げております。
人づくりは県政における重要なテーマであり、多面的かつ総合的な支援、施策が必要と考え、全庁横断的な対応が可能な企画部に大学教育部門を移管し全庁一丸となって施策を推進する体制を整えたいと考えております。
○相坂委員
せっかく企画部へ移りましたので、大学コンソーシアムの議論や大学コンソーシアムを活用した共通履修科目の互いのサテライト利用、大学の統廃合、あるいは社会的に実用化していきたい様々な研究をどう維持していくかの議論もされていくと思いますから、ぜひ企画部の中でしっかりと揉んで、活発な大学運営につながるよう取り組んでいただきたいと思います。
次に総合計画についてです。
幸福度日本一を達成するためには、前回の総務委員会でも申し上げましたが、私は幸福度というものがどんなに感情的、個人的なものだとしても、それを実現するための基盤をどこまで整備するかは数値化するべきだと申し上げました。
生活上の基盤としては医療・福祉・教育、経済でいえば個人所得の増加、雇用の確保、経済成長、社会的には移動の利便性、防犯、防災等をどうするのか。こうした基盤が幸福度に直結していると思います。
このことは中期財政計画の投資的経費の最適化、最適水準の決め方に関わってくるはずです。中期財政計画の議論の中で一番気になっているのは、今後10年間で1000億円の県債残高を削減する中で投資的経費の事業がどの程度犠牲になるか非常に危惧しています。本来ならば中期財政計画というものは、こういう削減をするけれどもここは守りますという部分もないと駄目だと思うんですね。
その意味で、総合計画について改めて伺います。次期総合計画はこれから具体的事業の搭載が始まっていくと思いますが、投資的経費の予算確保、あるいは事業確保をしっかり明示して取組を総合計画の中に盛り込んでいけるのかどうかお聞きしたい。これが１点目です。
２点目は、リニア中央新幹線についてです。
内容として記載頂けるとのことでありがとうございました。もし可能であれば、どんなところにどんな文言で記載されるのかお聞かせ願います。それを伺って少し要望したいと思います。
○民谷総合政策課長
総合計画の中に経費の規模を明示することは難しいかもしれませんが、現行計画においてはふじのくにづくり推進基金を設けて４年間の計画期間に対してこれぐらいの財源を確保しましょうと、直近では令和３年度に100億円積み、その後の４年間で25億円ずつ使っていくこともやっています。財政課とも相談しながら、次期総合計画の中で、投資的経費の水準も検討してまいります。
リニア中央新幹線に関する記載につきましては、経営方針案の中の本県の強み、ポテンシャルのうち、具体的には陸・海・空の交通ネットワークという項目に、本県の交通インフラに恵まれた部分を今後の本県の発展に生かしていきましょうと記載している部分があります。その中で、リニア中央新幹線の開通による影響などを分析、整理し、本県の発展にしっかり生かしていくと記載する予定でございます。
○相坂委員
１点目については、私の聞き方が分かりにくかったと思います。もっと端的に聞きます。
総務委員会説明資料16ページに、静岡県未来創造会議から投資などの歳出水準について適正化していくべきとの提言がなされたとあります。
総合計画や中期財政計画を定めていく中で、投資的経費をどの程度維持していくのか、それを構成する事業はどう見込んでいるのか明らかになってこないのでは議論しにくいので伺っています。
改めて、投資的経費の最適基準という観点から何か御紹介頂ける未来創造会議からの意見等があれば教えていただきたいと思います。
それからリニア中央新幹線についてですが、今後は企画部で進めていかれると思います。次期総合計画にも記載していただけたので、国土利用がどのように変わっていくのか、沿線県あるいは沿線都市がどのような経済政策を打っていくのか、それが我が県の経済や生活にどのような影響を与えていくのか、本県がこの高速移動網に入っていくための具体的な手段は何があるのか、その上で、我が県の陸・海・空の社会基盤を生かした戦略をお示し頂き、議会あるいは県民にも公表していただける取組を始めていただきたいと思います。これは要望です。
○石川政策推進担当部長
投資的経費につきましては、未来創造会議の中でも大きな歳出については適正化を図っていくべき、より効率化していくべきとの提言を頂いております。確かに財政状況は健全化していかなければいけない。これは議会でも指摘されているとおりでございます。
一方で、その前提条件は各年度で変わってきます。例えば国の国土強靱化が今後どのように進められていくのか、あるいは県財政に影響を与える諸要件がどうなっていくのか、しっかり見ていかなければいけないと思います。
来年度は、そういった状況を踏まえて議会と議論し、令和８年度につきましては予算案という形で議会にお諮りし御審議頂きたいと考えております。
○相坂委員
次に、次世代県庁の議論についてです。
次世代県庁については、現時点でプロジェクト会議が何度か行われていますが、令和７年度から８年度ぐらいで意見を取りまとめるとの記載があったと記憶しています。
前知事のときには、本庁も含めて県庁の移転先やら何やらということで土地を買う買わないの議論もありました。
向こう２年で取りまとめるということは、ある程度の考えがあるのか。本庁あるいは出先機関の施設等も含めて、既に移転や廃止を決めている県庁施設がどの程度あるのか、現時点での検討状況をお示しください。
○室伏経営管理部理事
プロジェクト会議は秋に１回、３月にもう１回開催し、その中である程度事務局サイドの方向性を示したいと考えております。
入り口は老朽化です。県庁舎、総合庁舎ともに老朽化が進んでいることは事実ですので移転を含めた建て替え、あるいは大規模修繕を行っていかなければなりません。ただ、どこから始めるかは、まだ具体的に議論が進んでいない状況です。
まずは現状を確認し、どのあたりに困難な問題があるか、加えてこれからの働き方も踏まえて県庁の在り方自体も変わっていくことを想定しておりますので、その共通認識を持つことを進めている最中でございます。
○相坂委員
まだ具体的ではないと思いますが、もう一点だけ伺います。今後のスケジュールとこれに関わる県職員の組織体制の在り方についてです。
この問題は、基礎自治体でいえば市役所や町役場の移転という物すごく大きな出来事です。
ですので、大きな財源の確保を伴ったり、あるいは県民的な議論を起こすことが想定されますから、どのようなスケジュールで、どういう組織が主体になって議論して、いつ頃大体明らかになっていくのかお示し頂きたいと思います。
○室伏経営管理部理事
スケジュールについては、具体的に決まっているものはございません。その一方で建物の老朽化は進んでおります。本庁の東館及び西館は恐らくあと十数年後には建て替え、もしくは大規模修繕に着手しなければいけないぐらいの老朽化の状況と認識しております。まずはそこを目指して議論を行っていきます。
組織としては、来年度から有識者の方にも入っていただき、我々の議論を検証していただくこともしたいと思っております。
それを踏まえて、その後のステップとして当然の県民の皆様にも議論していただく時間が必要になると考えております。
○相坂委員
現時点でよく分かりました。
よもやこれをひた隠しにしてどこかで土地を探したりすることはないでしょうから、今後の報告を待ちたいと思います。
では、次に中期財政計画について質問します。
次に挙げる３つの計画で数値的にどのような効果が出るかが分かっていたら、中期財政計画はもう少し分かりやすかったと思っています。１つはＤＸの推進、そして情報のシステム化、さらには公共施設総合計画の総量適正化です。
今、同時期にこれらの計画を見直しており、結果的に中期財政計画に示されているものの優先順位が分かりにくい中で中期財政計画を議論しています。その前提で質問させていただきます。
まず１点目です。先ほども申し上げましたが、中期財政計画では今後10年間で通常債残高を1000億円削減する目標を掲げています。具体的に分かりやすい説明箇所はここだけです。ほかについては国の指標の中に収めて、結果、財政指標がどう改善されていきます、プライマリーバランスも実現していきますという書き方なので、入り口はここなんですね。
この目標を掲げているということは、社会インフラ整備等の投資的経費の中長期的な縮減が想定されていると思わざるを得ないんです。
投資的経費の中には、県民の生命や財産を守る、あるいは県民幸福度を向上させるための経費が含まれてます。生命や財産や経済活動に直結しているものなので、これは維持していくことが大事だと思っています。
この点について、私は聖域化したほうがいいのではないかと思っています。今後県当局は投資的経費について聖域化していく考えがありますか。
○鈴木財政課長
幸福度日本一の静岡県の実現に当たりましては、施策の優先順位をつけて一つ一つ適切に判断し、必要な事業には積極的に予算を配分することが重要と考えております。
その上で投資的経費に関する具体的な内容や水準については、今後の社会情勢や県民のニーズ、県議会の御意見を踏まえて丁寧に進めてまいりたいと考えております。
○相坂委員
なかなか具体的な議論にならないので、最初に私の考えを申し上げておきます。
投資的経費は、でき得ることなら規模を維持していきたいと期待しています。
10年間で県債残高を1000億円減らそうと思ったら毎年100億円ずつ減らしていくことになります。県債を発行しない一般公共事業の場合、事業費ベースにすると恐らく200億円から300億円、県単独事業でやるものについても120億円から150億円ぐらいの事業を削ることになります。
これは経済への打撃、様々な業界への影響も大きい金額だと思いますので、県債発行を伴う投資的経費はなるべく犠牲にせず、何とかやりくりして10年間やっていくことが必要だと思っています。
借金は将来に負担を残すからよくないとの議論がありますが、インフラ整備等については世代間のバランスが取れた負担という考え方に立てば、現世代だけがたくさんの金を出していくのかという考え方もあります。県債発行そのものは決して悪ではないと思っています。
その考え方に立つと、むしろ投資的経費は一定規模を維持していくと中期財政計画にうたわれてもいいのではないかと思っています。
県の計画では今後10年間で１兆円の県債を発行する予定と聞いています。一般公共事業で4400億円、県単独事業で2200億円、老朽化対策等で2000億円ぐらい、さらに資金手当債で900億円という数字になっていたと思います。この中でどれを削ったら投資的経費を犠牲にしなくて済むかの議論をしなければいけませんが、それは資金手当債です。
10年間で900億円の発行を予定している資金手当債は１年間当たり90億円になるわけですが、これは借金を返すための借金です。これを削ることができれば、県債発行を伴う投資的経費を犠牲にしなくて済みます。そのためにどうやって現金をかき集めるかについて中期財政計画で具体的な優先順位とともに示されなくては、やっぱり分かりにくい思うんですね。
そこで、この資金手当債を縮減していくために、今後どのような方法、優先順位で歳出を見直していくのか、考えをお聞かせください。
○鈴木財政課長
中期財政計画においては、令和７年度から10年間までの最初の４年間を改革強化期間として位置づけ、ビルドアンドスクラップの徹底や補助金の見直し、事務事業の見直しなどの歳出の見直しを行ってまいります。
また、今後の財政状況や他の都道府県との比較を踏まえた事業の適正化など中長期的な視点でも取り組んでまいります。
○相坂委員
まだ明らかになっていないことばかりだと思いますが、毎年90億円の削減を実現するために、内部資料でもいいので、一覧を持って優先順位をつけて取り組む必要があると思います。いろいろな取組を組み合わせますから、その金額は90億円ではないかもしれませんが、少なくともこの90億円は借金をするための借金ですから減らすべきです。
これについての見通しや計画は、より具体的に見える化されていることが大事だと思いますので、要望しておきます。
次に、歳入について伺います。
財源不足の解消や資金手当債の縮減を図るためには、歳出の削減もさることながら歳入の確保が重要です。つまり、我々の会派からよくお話ししますが、稼ぐ県庁になりましょう、稼ぐ県をつくりましょうということです。
しかし、実はどんなに稼いでも25％、例えば県民税の税収が100億円上がったとしても25億円は残せますが、75億円は国へ持っていかれる図式になっています。
地方財政制度を見直すことについて全都道府県の足並みがそろっていないのだろうと思いますが、県が努力して税収が上がったときに交付税が減らされる率を改善していくために、県から国に対してどのような働きかけをしているのでしょうか。
○鈴木財政課長
現在、国へは持続的な行政サービスの提供に必要な税財源を確保するために国、地方を通じた中長期的に安定的な税財政の枠組みの構築や一般財源総額の確保について要望しております。
３番委員御指摘の交付税の仕組みそのものの改善については、現時点では要望しておりません。
○相坂委員
もう一点、税外収入について伺っておきます。
今、県税収入を上げても、地方財政制度の中で保留される割合は少ないという話をしました。
税収ではありませんが、収入を得ていくことはできると思います。未利用財産の売却や活用、ネーミングライツ、クラウドファンディング、ふるさと納税、それから国庫補助金の確保、こういう税外収入を上げていくことは可能だと思いますが、中期財政計画の中ではどのような取組を考えているのか。より具体的、優先的に取り組めることは何なのか教えてください。
○鈴木財政課長
税外収入の確保策としては、まずは知事公舎や職員住宅などの県有財産の売却です。令和７年度当初から積極的に取り組んでいくところでございます。
また、使用料や手数料の見直しによる受益者負担の適正化、クラウドファンディング等による寄附金の確保、ネーミングライツの導入、さらには国庫補助金のさらなる獲得などについても、令和７年度当初からより積極的に予算を確保しにいきました。
あらゆる手法を多角的に検討して、歳入確保に取り組んでまいりたいと考えております。
○相坂委員
冒頭にも申し上げましたが、この中期財政計画をこのまま通してしまうと、我々が地元から要望を頂いているインフラ整備、災害対策、経済政策等の投資的経費がいつ何どき削られるか分からなくなります。この中期財政計画を本当に通していいのか、実は我が会派では議論になりました。
資金手当債の縮減から手を打っていくためにまず削れるものを探す。そのための戦略と稼げるところで税収外収入を得ていく戦略をお示し頂いた上で、総合計画の中に位置づけられていくべき事業の予算はしっかりと確保する。その上で財政計画を進めながら健全財政を何とか維持していくというストーリーで進めていかないと、受け取りにくいし議論しにくいと感じています。
歳出見直しの優先順位、歳入確保に向けた取組についてできる限り早く、できる限り見える化して示していただきたいと思います。
最後の質問です。
にぎわい創出や経済効果がある地方創生のプランを国が求めて予算を倍増したといっても、議論が沸き起こっていない感じがします。地方創生は国土交通省が進めている補助事業を持ってきているだけのようなところもあって、地方創生として実効性が高いプランがなかなか見えてこないと感じています。
それはなぜかというと、構造的にどんなに地方が頑張って稼いでも75％を国に持っていかれるからですよ。地方が制度改革していろいろな事業をやろうと思っても、どんなに税収が上がって景気がよくなっても――もちろんそれはやらなければいけないし頑張っているけれども――その効果はほとんどが国に交付税として取られて戻ってこないことになります。
地方財政制度を時限的にでも改善して、あるいは地方が頑張った分が戻ってくる別の制度をつくることも含めて、地方の努力が認められていくような国への働きかけが必要だと思っています。
その上で、石川政策推進担当部長に伺います。ちょっと答えにくいかもしれませんが、総務省の御出身ですので、地方財政制度はまさに御専門だと思います。
地方のこうした努力が報われるために、地方公共団体である都道府県は、国に対してどのように求めていくことができるのか。御助言あるいは御意見をお聞かせ頂けたらと思います。
○石川政策推進担当部長
まずもって、地方税及び地方交付税は地方の固有財源でございます。国が吸い取る類いのものではなく、それを集めた上で配分の適正な基準をつくり地方交付税として配分する仕組みは歴史的につくられてまいりました。
３番委員がおっしゃるように、留保財源の率はどれぐらいがいいのか、あるいは交付税を配る基準にはどの数字をどう使うのがいいかについては議論があり、一律の答えは出しにくいと思いますが、一つ一つ議論した上で、国全体として都市と地方が発展できる基盤となる、納得感がある財政制度を構築していくべきだと思います。
本県の立場としては、制度の中で本県が特にほかの地域に比べて影響が大きい点や比較的その差が大きい点があるのであれば分析し、総務省に要望していくべきだと思いますし、一方でお話のあった地方創生はそうした財政制度を基盤とした上で様々な取組を重ねるべきものと考えます。
先ほどからお話がありますように、投資的経費の水準は大事でございます。ただ一方で本県の今の財政状況を見ますと、財政規模に対する通常債の県債残高が全国平均に比べてかなり悪く非常に心配しております。
1000億円は単に削ればいいという意味ではなく、少なくとも全国平均よりもよい状態にしなければいけないとの思いから設定させていただいたところでございます。
○相坂委員
大変分かりやすく地方財政制度について伺いました。だからこそ1000億円の借金、県債残高を減らしていく方策について具体的に見える化を図っていただきたいということです。
何の投資的経費が削られていくのか、あるいはどんな事業をやって、何で税収を上げていくのか、税外収入をどういう形で上げていくことができるのかが明らかにならないと、これまで積み上げてきた様々なインフラや経済政策等の様々な補助金等がどんどん削られていくことになるんです。これは火を見るより明らかです。
ですから、方策についてしっかりと見える化をして、何を残すのかという優先順位をこの中期財政計画の中に示していくことが大事だと思います。この点については申入れをさせていただいて質問を終わります。
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