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委員会会議録

委員会補足文書

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令和2年決算特別委員会
野崎総務分科会委員長 【 分科会委員長報告 】 発言日: 11/11/2020 会派名:


 各分科会委員長から、分科会審査の概要及び結果の報告を求めます。
 最初に、総務分科会委員長 野崎正蔵君。

○野崎総務分科会委員長
 総務分科会における審査の概要と結果について御報告いたします。
 今回、当分科会で審査した決算は「令和元年度静岡県一般会計歳入歳出決算」のうち知事直轄組織、経営管理部、選挙管理委員会、出納局、人事委員会、監査委員及び議会事務局関係並びに「令和元年度静岡県公債管理特別会計歳入歳出決算」外特別会計歳入歳出決算2件であります。
 まず委員から、知事広聴平太さんと語ろうや電話、文書等で県民から寄せられた意見の県政への具体的な反映状況についてただしたところ、当局から県内企業の人材確保についての意見に対して、ふじのくにパスポートの取組や県外の大学との協定締結を行ったほか、県政に意見を伝える身近な場が欲しいという若者の意見に対して、若者自身が静岡県の魅力や課題等を議論しその成果を主体的に発信する若者カフェを開催している。寄せられた意見は各部局と共有するとともに、施策に反映した意見の一部は県民だよりでも紹介しているとの答弁がありました。
 これに対し委員から、県に意見や要望を伝えても無駄だと考える人が少しでも減るよう県民の声はしっかり施策に反映されていることを、発信の仕方を工夫して周知していただきたいとの意見がありました。
 次に、個人県民税の収入率の全国順位が低調な要因についてただしたところ、他の都道府県も徴収強化に取り組んだ結果それぞれ収入率が向上しており、相対的に本県の順位が上昇していないためであるが、平成22年度から令和元年度の本県の収入率の伸び率は全国1位であった。また平成30年度の政令市への税源移譲により、全体調定額において高い収入率を占める現年分の割合が下がったため、政令市を持つ15の道府県の全国順位が、平成30年度に平均で5.9位後退したとの答弁がありました。
 これに対し、個人住民税徴収対策本部会議の設置等のほかにもまだ工夫の余地があるので、市町との協働をさらに進めて徴収強化を一層推進されたいとの意見がありました。
 次に、歳計現金及び基金の運用実績についてただしたところ、平成30年度の運用益と比較して5億7612万4000円の減、割合としては24%減となっている。国のマイナス金利政策により市中金利が低く運用益が多く望めないため、少しでも利率の高い超長期債券の購入やインターネット銀行を預託先として開拓したとの答弁がありました。
 これに対し、市中金利が低い中で運用益を確保することは大変だが、多様な情報を収集し少しでも有利かつ確実な方法により引き続き運用益を確保するよう努力されたいとの意見がありました。
 このほか、国同士の関係に左右されない地域外交の推進、臨時財政対策債制度に対する考え方、長期療養者増加の要因分析とメンタルヘルス対策、ワークプレイス改善の取組の他部署への展開、本会議インターネット中継における手話通訳導入の実績と課題などについても質疑がありました。
 以上が当分科会における審査の概要でありますが、結果といたしましては、審査を行った「令和元年度静岡県一般会計歳入歳出決算」の所管部局分外3件の決算につきましては、全員一致をもって、いずれも認定すべきものと決定いたしました。
 以上で、分科会委員長報告を終わります。

お問い合わせ

静岡県議会事務局議事課

静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-3482

ファックス番号:054-221-3179

メール:gikai_giji@pref.shizuoka.lg.jp