本会議会議録
委員会補足文書
令和６年決算特別委員会建設分科会
| 決算等の説明 【 当局側説明 】 発言日： 10/29/2024 会派名： |
○森本交通基盤部長
令和５年度における交通基盤部の決算状況及び主要な施策の成果等につきまして説明いたします。
最初に、静岡県歳入歳出決算書でありますが、交通基盤部の関連ページは、事前に配付しました静岡県歳入歳出決算書における交通基盤部の関連ページのとおりとなっております。
次に、主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書に沿って説明いたします。
８ページを御覧ください。
初めに、主要施策の総括についてであります。
１主要施策の目的に記載のとおり、美しいふじのくにインフラビジョンを指針として社会インフラの整備、活用に取り組んでおり、施策の実施に当たっては安全・安心、活力・交流、環境・景観を重点的な３分野としております。また各分野を横断する共通の施策として、県民との共創、県土との共生を位置づけるとともに、施策を効率的、効果的に実施するための重要な取組として、担い手確保・育成、多様な主体との連携協働を定め実施しました。
続いて、２主要施策の実施状況及び評価、課題及び改善について説明いたします。
最初に、(1)安全・安心、強さとしなやかさを備える県土づくりについてであります。
地震・津波災害対策につきましては、大規模地震が発生した場合においても人命を守り広域的な支援を円滑に受けられるよう、重要路線等にある橋梁の耐震対策や緊急輸送路ののり面補強、無電柱化などの防災・減災対策を推進しました。
さらに地域の特性を踏まえた津波対策――静岡方式を県内全域で展開し、河川及び海岸における津波による被害を軽減するため水門の建設、堤防のかさ上げ、護岸等の津波対策施設の整備を推進しました。
静岡モデル防潮堤の整備につきましては中東遠地域や志太榛原地域の市町と連携して整備を推進しました。
９ページの１ポツ目を御覧ください。
大規模地震時の汚水処理機能を確保し公衆衛生問題の発生を防止するため、流域下水道施設の耐震化を進めました。
次に、風水害・土砂災害対策につきましては、風水害による被害を軽減するため河川、海岸の整備を推進するとともに、想定を超える豪雨による大規模な河川の氾濫に備える減災対策を国や市町と連携して推進しました。
土砂災害の被害軽減を図るため、土石流対策、地滑り対策、急傾斜地崩壊対策の施設整備等を推進するとともに、避難訓練の実施等の避難支援対策の充実を図りました。
また、土砂災害警戒区域については、地形改変箇所等を対象に区域の見直しを実施しました。
10ページを御覧ください。
交通事故防止対策につきましては、通学児童生徒の安全を守るため学校関係者などと連携した合同点検を実施し、安全で快適な歩行空間の創出とともに、静岡県自転車活用推進計画に基づき自転車の安全な走行環境の整備に取り組みました。
次に、産業や暮らしを支えるインフラの強化につきましては、限られた予算の中で社会インフラの最適な維持管理・更新を行うため、舗装、橋梁、ダム、港湾の係留施設など26工種について中長期管理計画を策定し予防保全管理に取り組んでおり、各施設の計画的な点検や補修、更新など長寿命化の取組を推進しました。
また、これまでの取組に加え、社会情勢等の変化を踏まえ新たに社会インフラ長寿命化行動方針を策定しました。
次に、(2)活力・交流、地域の稼ぐ力や地域価値を高める県土づくりについてであります。
初めに、広域的な道路網の強化につきましては、本県の東西交通の軸である新東名高速道路や南北交通の軸となる三遠南信自動車道、伊豆縦貫自動車道等の整備を促進するとともに、これらと一体となって機能する地域高規格道路や主要幹線道路の整備を推進しました。
次に、地域特性を生かしたスポーツによる地域と経済の活性化につきましては、富士山１周サイクリングルートにおいて官民連携協議会を立ち上げ、ナショナルサイクルルート指定に向けた環境整備に取り組むなどサイクルスポーツの聖地実現に向けた取組を推進しました。
11ページを御覧ください。
港湾機能の強化と利用促進につきましては、本県産業を支える物流機能の強化を図るため防波堤や岸壁などの改良とともに、将来にわたり機能を発揮できるよう港湾施設の老朽化対策を推進しました。
また、港湾の利用促進を図るため外航コンテナ船定期航路及び内航ＲＯＲＯ船定期航路の維持、新規航路の誘致及び新規荷主の獲得に取り組みました。
クルーズ船誘致に向けましては、船社等を招聘した港湾及び観光地のＰＲ等よりポートセールスを実施しました。
次に、水産王国静岡の持続的発展の推進につきましては、漁港施設におきまして水産業における生産流通の効率化や水産物供給体制の強化を図るため、防波堤や岸壁の改良や漁港施設の長寿命化対策などを推進しました。
次に、持続可能で活力あるまちづくりの推進につきましては、市街地において交通の快適性・利便性の向上を図るとともに、地域の発展を牽引する都市機能の高度化を目指し、街路事業や市街地再開発事業などにより都市基盤の整備を推進しました。
12ページの１ポツ目を御覧ください。
地域交通におきまして、バス交通の維持確保や地域鉄道の安全対策のほか天竜浜名湖鉄道の経営計画の推進等を支援しました。
また、持続可能な社会を支える利便性の高い公共交通サービスを提供するため、ふじのくに地域公共交通計画を策定しました。
生活排水処理につきましては、地域の実情に応じて下水道、集落排水、合併処理浄化槽の手法を適切に選択し処理施設の計画的な整備を推進しました。
遠州灘海浜公園（篠原地区）につきましては、野球場を核とするスポーツ拠点整備を目指し公園基本計画素案を策定しました。
また、県営都市公園におきましては、指定管理者制度の導入による効率的な管理運営と利用者サービスの向上を推進しました。
次に、競争力の高い富士山静岡空港の実現につきましては、富士山静岡空港への新幹線新駅の実現に向け周辺地域の住民や関係者に新駅の必要性等を理解していただく取組を進めました。
13ページを御覧ください。
(3)環境・景観、ゆとりある暮らしを支える県土づくりについてであります。
３Ｒの推進につきましては、建設工事に伴って排出される建設副産物のリサイクルを推進し建設発生木材及び建設発生土の再資源化率等の向上を推進しました。
次に、安全・快適な道路環境の確保につきましては、目的地への円滑な誘導や沿道の魅力向上を図るため、分かりやすく景観に配慮した道路案内標識の整備に取り組みました。
また、景観形成上、重要な道路における無電柱化を推進し良好な道路景観の形成に取り組むとともに、歩行者利便増進道路指定を進め道路を活用した地域のにぎわい創出に取り組みました。
次に、豊かな自然、文化、歴史に根差した美しい景観の形成につきましては、佐鳴湖におきまして佐鳴湖水環境向上行動計画の目標達成に向け下水道の整備などの流域対策とともに、流域住民等によるヨシ刈りなどの浄化対策を行いました。
14ページの１ポツ目を御覧ください。
各広域景観協議会を通じて違反野立て看板対策を進めるとともに、各広域景観の重点地区等の一部において修景伐採を実施し良好な広域景観の形成を推進しました。
世界文化遺産富士山の構成資産である三保松原におきましては、背後地の防護と景観改善の両立に向けて２号新堤の整備を推進しました。
また、浅羽海岸の砂浜の復元と福田漁港の港口埋没対策のためサンドバイパスシステムを運用し環境等の保全に取り組みました。
次に、(4)県民との共創についてであります。
全産業におけるＤＸの推進につきましては、人口減少が進む中、災害の激甚化や担い手不足など深刻化する課題への対応として先端技術を活用した生産性向上や新たな価値の創造が必要なため、県土の３次元点群データを取得しデジタルツインバーチャルシズオカを形成することによりインフラの維持管理や災害復旧、自動運転技術、観光等の様々な分野への活用を推進しました。
次に、下から１ポツ目になりますが、建設現場のニーズと企業等が保有する技術シーズのマッチングを図ることにより、建設現場の課題解決が可能な先進技術の導入を推進し生産性の向上につなげるとともに、建設現場の魅力を広く紹介することを目的として新技術交流イベントを開催しました。
15ページを御覧ください。
次に、(5)県土との共生についてであります。
徹底した省エネルギー社会の実現につきましては、新築、建て替えを行う県有建築物はＺＥＢ化設計指針に基づき設計するとともに、既存の県有建築物は県内６施設について現況調査を行い省エネ改修基本計画を作成しました。
また、緊急輸送道路上の道路照明灯のＬＥＤ化に取り組み、環境負荷の低減及び災害時にも機能する信頼性の高い道路環境整備に取り組みました。
ダム管理機能の強化、二酸化炭素排出量の抑制を目的に、奥野ダム及び太田川ダムにおいてダム管理用の小水力発電設備を運用しました。
清水港ではカーボンニュートラルポートの形成に向けて、官民が連携して取り組む内容等を定めた清水港港湾脱炭素化推進計画を令和６年３月に策定しました。また港湾管理者である県が主体となって行う脱炭素化に向けた取組を推進しました。
16ページを御覧ください。
(6)担い手確保・育成についてであります。
将来にわたる建設産業の担い手確保のため静岡県建設産業ビジョン2019に基づき官民が連携し、建設産業の働き方改革や担い手の確保・育成などを推進しました。
さらに、令和５年度から新たに小中学生を対象とした図画コンクールを開催するなど戦略広報の取組を推進しました。
次に、(7)多様な主体との連携協働についてであります。
県、市及び地元企業等で構成される一般社団法人清水みなとまちづくり公民連携協議会が中心となって、清水港とその周辺地域のみなとまちづくりを地域ぐるみで検討を進め、その内容をシンポジウムの開催やデザインセンターでの展示で県民に共有しました。
また、道路事業への理解促進や施設への愛着を深めてもらうため県民を対象とした現場見学会等に取り組むとともに、しずおかアダプト・ロード・プログラムにより住民団体や企業等が実施する道路清掃や美化活動への支援に取り組みました。
17ページの２ポツ目を御覧ください。
さらに、道路事業に着手する前に地域の課題やニーズについて対話する事業着手準備制度により地域と連携した道路事業を推進しました。
浜松市沿岸域防潮堤につきましては、官民連携による市民向けの啓発イベントを開催し浜松市民と共に守る意識の啓発を図りました。また地元の大学や商工会議所等を交え防潮堤を後世に継承するための取組や手法を検討しております。
次に、下から１ポツ目になりますが、地域と県の協働事業であるリバーフレンドシップ制度に基づくリバーフレンド団体が、県管理河川の一定区間において清掃や除草などの河川美化活動を行うとともに、県や関係市町はリバーフレンド団体に対する活動支援を行いました。
以上が交通基盤部の主要施策等の概要であります。
次に、令和５年度中に執行した事業のうち、主なものについて説明いたします。
18ページを御覧ください。
初めに、政策管理局建設政策課関係であります。
20ページを御覧ください。
２(6)美しい“ふじのくに”インフラビジョンの推進は、社会インフラ整備の指針となる美しいふじのくにインフラビジョンについて、平成30年以降の社会情勢の変化を的確に捉えつつ、有識者等から構成する会議での意見等を踏まえ取組のフォローアップ等を実施しました。
26ページを御覧ください。
建設経済局関係についてであります。
最初に、建設業課関係であります。
２(1)建設産業の担い手確保及び育成支援は、建設産業の担い手確保・育成のため産学官が連携したコンソーシアムにおいて建設産業への理解促進のための取組を検討し、工事現場見学会や出前講座等を実施しました。
33ページを御覧ください。
公共用地課関係であります。
１(1)事業用地の取得のための指導調整は、公共事業用地の適正かつ円滑な取得を推進し、表に記載のとおり12万2223平方メートルの用地を取得し用地費及び補償費の合計で50億2794万円余の補償を行いました。
43ページを御覧ください。
技術調査課関係であります。
２(1)建設副産物対策の推進は、建設工事に伴って排出される建設副産物のリサイクルを推進し、建設発生木材などの再資源化率及び建設発生土の有効利用率の向上を推進しました。
44ページを御覧ください。
２(2)公共事業のＩＣＴ化の推進は、工事及び業務委託での電子入札や建設事務総合システムの適切な運用により建設事務の効率化に取り組みました。
57ページを御覧ください。
工事検査課関係であります。
１(1)建設工事の検査及び評定は、請負金額が一定額以上の工事契約について検査を行うもので、表に記載のとおり令和５年度には336件の完成検査、31件の出来形検査及び684件の中間検査を行いました。
65ページを御覧ください。
建築管理局関係についてであります。
最初に、建築企画課関係であります。
１(1)利用者の立場に立った県有建築物を整備するための企画、調査、研究は、利用者の意見を反映し、より優れた県有建築物を整備するため利用者満足度調査などを実施いたしました。
１(4)県有建築物のＺＥＢ化の推進は、令和４年度に策定した県有建築物ＺＥＢ化設計指針の活用の推進に向け、各種講習会を開催するなど広く周知啓発を図りました。また既存の県有建築物については、県内６の県有施設について省エネ性能やコスト、施工性等を比較検討し、その施設に最適な省エネ改修計画を作成しました。
68ページを御覧ください。
建築工事課関係であります。
１(3)県有建築物の適正な品質を確保するための工事監理は、各部局からの依頼に基づき工事発注から工事監理までを行うもので、68ページから69ページにかけての表に記載のとおり令和５年度には74件、76億5387万円余を実施しました。
71ページを御覧ください。
設備課関係であります。
１(3)県有建築物の適正な品質を確保するための工事監理は、各部局からの依頼に基づき工事発注から工事監理までを行うもので、71ページから72ページにかけての表に記載のとおり令和５年度には125件、50億1715万円余を実施しました。
75ページを御覧ください。
道路局関係についてであります。
最初に、道路企画課関係であります。
76ページを御覧ください。
２(1)イ国直轄道路事業負担金は、伊豆縦貫自動車道や国道１号などの直轄道路事業の一部を負担するもので、これらの道路整備により災害に強く交流を促進する道路ネットワークが拡充されました。
(2)まちづくり、地域交通の脱炭素化では、地域の主要渋滞箇所周辺のバイパス整備や交差点改良等を行い交通渋滞の緩和を図りました。令和５年度には、富士川かりがね橋が開通し地域の渋滞が改善しました。
82ページからは道路整備課関係であります。
84ページを御覧ください。
２(3)利便性向上を図る道路整備の推進は、富士山静岡空港や東名高速道路等に連絡する地域高規格道路である金谷御前崎連絡道路の整備を推進しました。
(4)円滑な交通環境の確保は、渋滞対策、交差点改良、すれ違い困難箇所の解消など安全で快適な日常生活を営むための生活基盤の充実を図るための道路整備を実施しました。
91ページからは道路保全課関係であります。
92ページを御覧ください。
２(1)ア道路の防災計画の策定及び事業の実施等は、災害に強い道路づくりを推進するため落石等の危険箇所の道路防災対策を実施しました。
94ページ中段(3)ウ道路の維持修繕等は、円滑かつ安全な交通の確保や道路環境の保全を図るため道路の維持修繕を実施しました。
101ページを御覧ください。
河川砂防局関係についてであります。
最初に、河川砂防管理課関係であります。
１(1)ア河川管理費は、河川・海岸を適正に管理するため河川管理協力員による施設の巡視等を行いました。
104ページを御覧ください。
河川企画課関係であります。
２(1)ア市町との協働による津波対策静岡方式の推進は、住民の意見を取り入れながら、地域の特性に応じた津波を防ぐ施設の整備や避難体制の整備などの対策を県下全域で展開しました。
105ページを御覧ください。
(2)ア河川整備計画等の策定等は、河川整備基本方針や河川整備計画の策定調査や計画変更のための検討作業を実施しました。
118ページを御覧ください。
河川海岸整備課関係であります。
２(1)津波を防ぐ施設の整備は、想定される被害の軽減に向け水門整備や防潮堤のかさ上げなどを実施しました。風水害を防ぐ施設の整備は、洪水による災害発生を防止するため災害が多発する河川などに重点を置き河川の改修等を実施しました。
125ページを御覧ください。
土木防災課関係であります。
２(2)ア公共土木施設の早期復旧は、令和４年９月の台風第15号等による公共土木施設災害について、施設の早期復旧を図るため災害復旧事業を実施しました。
130ページを御覧ください。
砂防課関係であります。
２(1)土砂災害を防ぐ施設の整備は、土石流や地滑り、崖崩れの土砂災害を防止するため砂防堰堤や地滑り防止施設、急傾斜地崩壊対策施設の整備等を実施しました。
136ページを御覧ください。
港湾局関係についてであります。
最初に、港湾企画課関係であります。
２(1)港湾計画等の策定は、カーボンニュートラルポートの形成推進に向けて調査や分析等を実施するとともに、国が事務局を務め行政と民間事業者から成る協議会を開催し、令和６年３月には清水港港湾脱炭素化推進計画を策定、公表しました。
144ページを御覧ください。
港湾振興課関係であります。
２(1)港湾の利用促進等は、官民一体となったポートマーケティング活動を実施するとともに、クルーズ船の誘致に向けて他港と連携した誘致活動を行いました。
148ページを御覧ください。
港湾整備課関係であります。
２(1)津波を防ぐ施設の整備は、津波等から国土を保全し、県民の生命財産を守るため、胸壁や陸閘の建設及び改良工事等を実施しました。
152ページを御覧ください。
(2)産業を支える港湾機能の強化等は、港湾機能の充実を図るため港湾施設の建設及び改良工事等を実施しました。
165ページを御覧ください。
漁港整備課関係であります。
２(1)地震災害に強い基盤整備等は、県土を津波や高潮等から守るため胸壁等の海岸保全施設の整備を実施しました。
167ページを御覧ください。
(2)水産基盤整備事業の実施等は、水産物の生産流通の効率化や安定供給を図るため漁港施設の整備等を実施しました。
176ページを御覧ください。
都市局関係についてであります。
最初に、都市計画課関係であります。
２(1)ア都市整備推進費（都市計画）は、市町が定める都市計画に対する指導助言等を行ったほか、県が定める都市計画等を審議するため静岡県都市計画審議会を開催しました。またコンパクト・プラス・ネットワークの実現に向け市町の立地適正化計画作成の促進を図りました。
イ都市計画調査費は、都市計画の決定や変更の基礎となる都市計画区域マスタープラン策定のための調査及び西遠都市圏において都市交通マスタープランを策定するためパーソントリップ調査を実施しました。
179ページを御覧ください。
地域交通課関係であります。
２(1)ア(イ)県地域公共交通計画策定業務は、持続可能で利便性の高い公共交通サービスを提供するためふじのくに地域公共交通計画を策定しました。
イのバス交通の維持確保及び利便性の向上は、県民の日常生活に必要不可欠なバス路線を維持確保するため各種助成制度により市町及びバス事業者に対して運行経費などを助成しました。
181ページを御覧ください。
エ(エ)天竜浜名湖鉄道経営計画支援事業費助成は、天竜浜名湖鉄道の経営計画の推進を沿線市町と一体となって支援するため、施設の老朽化対策などに要する経費を助成しました。
184ページを御覧ください。
土地対策課関係であります。
２(1)ア土採取等規制条例に基づく届出については、土の採取に伴う土砂の流出等による災害を防止し、跡地の緑化等の整備を図るため必要な指導等を行いました。
２(2)ア土地利用事業の指導からエ優良宅地・優良住宅の認定及び186ページ以降のオ土地取引指導費からキ地価調査費では、適正な土地利用を確保するため土地利用事業の審査、指導を行うとともに、一定面積以上の土地取引の届出等に対して利用目的の審査を行いました。
190ページを御覧ください。
景観まちづくり課関係であります。
２(1)ア土地区画整理事業は、公共施設の整備改善と宅地の利用の増進を図るため事業を実施する土地区画整理組合等に対して助成を行いました。
191ページを御覧ください。
イ市街地再開発事業は、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るため事業を実施する三島市、沼津市、富士市及び藤枝市に対して助成を行いました。
192ページを御覧ください。
(2)イ広域景観形成推進事業は、良好な広域景観を形成するため各広域景観協議会を通じて違反野立て看板対策を進めるとともに、各行動計画の重点地区等における修景伐採等を実施しました。
197ページを御覧ください。
街路整備課関係であります。
２(1)ア市街地の骨格を成す幹線街路の整備は、市街地における渋滞解消や良好な市街地の形成を図るため街路の整備を実施しました。
198ページのウ鉄道高架化の推進等は、沼津駅付近の鉄道高架事業を推進するため事業用地の取得、新貨物ターミナルの施設工事、埋蔵文化財調査などを実施しました。
202ページを御覧ください。
生活排水課関係であります。
２(1)ア生活排水処理の推進は、市町が行う下水道整備の基本計画となる流域別下水道整備総合計画の見直しに必要な調査を実施しました。
206ページを御覧ください。
公園緑地課関係であります。
２(1)イ都市公園管理運営費は、草薙総合運動場ほか６か所の県営都市公園について指定管理者制度を導入し、効率的な管理運営と利用者サービスの向上に努めました。
208ページを御覧ください。
(2)ア遠州灘海浜公園（篠原地区）基本計画策定事業費は、野球場を核とするスポーツ拠点整備を目指し遠州灘海浜公園（篠原地区）公園基本計画策定に向けた取組を進めました。
続きまして、令和５年度歳入歳出決算状況について説明いたします。
214ページを御覧ください。
一般会計の歳入決算であります。
歳入につきましては、このページから220ページにかけて記載してありますが、部全体の計につきましては220ページを御覧ください。
合計欄にありますように、予算現額790億6496万円余に対し調定額506億6257万円余、収入済額506億4230万円余であります。予算現額と収入済額の差額284億2265万円余は国庫補助事業の繰越しに伴い国庫支出金の受入れが翌年度となったことなどによるものであります。
221ページを御覧ください。
一般会計の歳出決算であります。
歳出につきましては、このページから237ページにかけて記載してありますが、部全体の計につきましては237ページを御覧ください。
合計欄にありますように、予算現額2133億7584万円余に対し支出済額1466億8001万円余を執行し、翌年度繰越額654億5952万円余、不用額12億3630万円余となっております。翌年度繰越額の主な理由は年末の国の追加補正に伴うもののほか、計画・設計に関する諸条件の調整に日時を要したことなどによるものであります。また不用額の主な理由は事業費の確定によるものであります。
次に、特別会計の決算状況について説明いたします。
240ページを御覧ください。
清水港等港湾整備事業特別会計の決算状況についてであります。
歳入決算につきましては、243ページを御覧ください。
合計欄にありますとおり、予算現額83億2045万円余に対し調定額59億7357万円余、収入済額59億5238万円余であります。予算現額と収入済額の差額23億6807万円余の主なものは施設整備事業の繰越しに伴う県債の減によるものであります。
歳出決算につきましては246ページを御覧ください。
合計欄にありますように、予算現額83億2045万円余に対し支出済額57億7256万円余を執行し、翌年度繰越額23億6444万円余、不用額１億8344万円余となっております。翌年度繰越額の主な理由は半導体、電子部品の需給逼迫の影響により電気機器を工期内に納入することが困難となったものであります。また不用額の主な理由は事業費の確定によるものであります。
254ページを御覧ください。
続きまして、工事の執行状況についてであります。
本ページから648ページにかけて工事ごとに契約額、支出済額及び契約方法等の明細を記載しております。
次に、流域下水道事業会計の決算状況について説明いたします。
静岡県流域下水道事業決算書８ページ、９ページを御覧ください。
最初に、収益的収入及び支出の状況についてであります。
上の表の収入でありますが、決算額は51億491万円余で予算額に比べ80万円余の増となっております。
下の表の支出に移りまして、決算額は44億1061万円余で不用額は４億6832万円余となっております。不用額の主なものは維持管理費の減によるものであります。
10ページ、11ページを御覧ください。
資本的収入及び支出の状況であります。
初めに収入でありますが、決算額は９億6417万円余で予算額に比べ２億5916万円余の減少となっております。減少額のうち主なものは建設事業の減少に伴う社会資本整備総合交付金の減によるものであります。
12ページ、13ページを御覧ください。
支出でありますが、決算額は15億9170万円余で翌年度繰越額は４億8020万円、不用額は13万円余となっております。この結果、表の下の欄外に記載のとおり資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額は７億6681万円余であり、当年度分損益勘定留保資金等で補塡いたしました。
次に、16ページを御覧ください。
流域下水道事業の損益計算書であります。
１営業収益及び３営業外収益の合計から２営業費用及び４営業外費用を差し引いた経常利益は、６億9270万円余となっており当年度純利益も同額となっております。これにその他未処分利益剰余金変動額４億4538万円余を加えた結果、最下段にあります当年度未処分利益剰余金は11億3808万円余となっております。
次に、20ページを御覧ください。
剰余金処分計算書（案）であります。
表の一番右欄の未処分利益剰余金11億3808万円余につきましては、企業債の償還財源として減債積立金に５億1346万円余を、建設改良工事の財源として建設改良積立金に１億7923万円余をそれぞれ積み立て資本金に４億4538万円を組み入れたいと考えております。
続きまして、令和５年度における流域下水道事業の業務の概況等について説明いたします。
25ページを御覧ください。
処理対象区域は、上の表の処理対象区域に記載のとおり伊豆市ほか７市町であります。年間総実流入下水量は3291万立方メートル余で、１日平均実流入下水量は８万9000立方メートル余であります。
処理水量は、当面は同程度で推移すると見込んでおりますが、本事業は５市３町からの負担金を主な財源としていることから、引き続き効率的な事業運営により維持管理費の縮減に取り組むなど市町の負担軽減を図るよう努めてまいります。
以上が令和５年度流域下水道事業会計の決算状況であります。
なお、監査委員によります決算審査意見につきましては、お手元に配付しました令和５年度決算審査意見に対する説明書のとおりであります。
以上で説明を終わりますが、御審査のほどよろしくお願いいたします。
○萩原収用委員会事務局長
引き続きまして、収用委員会関係について説明いたします。
静岡県歳入歳出決算書でありますが、当委員会の関連ページは事前に配付しました歳入歳出決算書における収用委員会事務局の関連ページのとおりとなっております。
それでは、主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書により説明いたします。
652ページを御覧ください。
１主要施策の実施状況及び評価、課題及び改善についてであります。
まず、(1)審理及び裁決等に関する事務、収用委員会定例会の開催、関係機関との連絡調整等を御覧ください。
収用委員会に裁決申請があった場合、収用委員会が中立・公正な立場で迅速かつ適正な裁決等を行うことができるよう審理及び裁決等に関する事務や収用委員会定例会の開催、関係機関との連絡調整等を行いました。
ア収用委員会費251万円余は、委員７人分の報酬であります。
イ収用委員会運営事業費89万3000円余は、収用事件の裁決申請等に対応するため収用委員会の運営に要した費用であります。
また、令和５年度収用裁決等案件の表に記載のとおり、前年度からの継続案件はなく令和５年度に新たな裁決申請もありませんでした。
次に、評価についてであります。
さきに述べましたとおり、令和５年度に裁決申請はありませんでしたが、裁決申請が見込まれる事件の情報を収集し事件の概要を早期に把握の上、委員会へ情報提供を行いました。また審理に関する理解を深めるため委員とともに他都道府県で開催された審理を傍聴しました。このほか職員の専門性向上のため、当県を含む他の都道府県とで構成される収用事務主管者連絡協議会にて事例研究を行いました。
以上のとおり、事件に係る手続を迅速かつ適正に行うための体制が確保されたものと考えております。
次に、課題についてであります。
土地収用法では、収用委員会は審理の促進を図り裁決が遅延することのないように努めなければならないと定められており、公正中立かつ正確であることのみならず迅速な処理が求められております。このため裁決事務の具体的な処理や進め方について把握しておく必要があると認識しております。
次に、改善についてであります。
事務局といたしましては、裁決事務の中で特に重要である審理の進行について他の事例の参照等によりあらかじめ確認しておき、裁決申請があった事件に係る審理が円滑に実施されるよう努めてまいります。
続きまして、令和５年度歳入歳出決算状況について御説明をいたします。
656ページを御覧ください。
まず上段の表、歳入決算状況調です。
表の下段、合計欄に記載のとおり予算現額ゼロ円で収入済額は972円であります。これはＮＨＫ受信料の値下げによる払戻しによるものであります。
続きまして下段の表、歳出決算状況調です。
表の下段、合計欄に記載のとおり予算現額457万1000円に対しまして支出済額は340万4000円余となっております。
なお、不用額116万6000円余は委員報酬及び委員会運営事業費の確定に伴う残であります。
以上で説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
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