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委員会会議録
委員会補足文書
令和６年２月定例会産業委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 03/07/2024 会派名： |
○増田経済産業部長
経済産業部長の増田でございます。本日はよろしくお願いします。
まず、元日に発生した令和６年能登半島地震によりお亡くなりになられた方々に心より哀悼の意を表するとともに、被災された全ての方々にお見舞い申し上げます。
県としても、被災地が一日でも早く復旧できる
よう支援に取り組んでまいります。
それでは、経済産業部関係の提出案件については私から、報告事項については私と櫻井農林水産担当部長からそれぞれ所管の主要事業について御説明申し上げます。
提出案件の概要及び報告事項の５ページを御覧ください。
提出案件のうち、令和６年度関係について御説明いたします。
初めに、第１号議案「令和６年度静岡県一般会計予算」についてであります。
経済産業部の一般会計当初予算の総額は、889億8673万4000円、対前年度比は97.9％、18億9771万1000円の減額となっております。
予算の内訳は、分析別予算額内訳表に記載のとおりであります。
このうち、主な増減要因でありますが、奨励助成のうち県費奨励費につきましては、県制度融資国連携新型コロナウイルス感染症対応貸付けに係る利子補給期間が終了することなどに伴い、69億4128万円余の減となっております。
補助事業のうち、各部公共につきましては再編整備を進める食肉センターの建築工事費が増加することなどにより、35億9620万円余の増となっております。
また、単独事業につきましては企業等が行う工場等の新増設に要する経費への助成額が増加することなどにより、46億7789万円余の増となっております。
災害復旧のうち、補助過年災につきましては令和４年台風15号により被害を受けた農地等の復旧が進捗したことなどに伴い、35億7500万円の減となっております。
経済産業部の主要事業につきましては、別冊資料としてお配りしております令和６年度当初予算主要事業概要に記載のとおりであります。
６ページを御覧ください。
債務負担行為についてでありますが、利子補給に係るもの６件と損失補償に係るもの３件、次の７ページに参りまして、委託契約に係るもの６件と工事契約に係るもの１件の計16件について記載のとおり議決を求めるものであります。
８ページを御覧ください。
第８号議案「令和６年度静岡県中小企業高度化資金貸付事業等特別会計予算」と下段の第９号議案「令和６年度静岡県林業改善資金特別会計予算」、次の９ページに参りまして第10号議案「令和６年度静岡県沿岸漁業改善資金特別会計予算」はいずれも令和６年度の特別会計予算であり、予算額及びその内訳はそれぞれ記載のとおりであります。
次に、第24号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」についてであります。
これは、国が定める若年者の技能検定受検手数料の減免措置の改定に伴い、県が徴収する手数料の特例について所要の改正を行うものであります。
10ページを御覧ください。
次に、第25号議案「静岡県工業技術研究所使用料及び手数料条例の一部を改正する条例」についてであります。
これは、受益者負担の適正化を図るため、研修施設や試験施設に係る使用料の額を改めることに伴い、所要の改正を行うものであります。
11ページを御覧ください。
次に、第26号議案「静岡県家畜共同育成場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
これは、受益者負担の適正化を図るため、静岡県家畜共同育成場の利用料金の上限額を改定するとともに、利用料金の承認について所要の改正を行うものであります。
次に、下段の第45号議案「独立行政法人水資源機構の行うかんがい排水事業に対する市の負担額について」であります。
これは、令和６年度において施行する独立行政法人水資源機構の行うかんがい排水事業に対する独立行政法人水資源機構法第26条第３項の規定に基づく市の負担額について議決を求めるものであります。
12ページを御覧ください。
次に、令和５年度関係について御説明いたします。
第50号議案「令和５年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
経済産業部の補正予算の総額は、146億6653万4000円の減額で、補正後の予算累計額は964億5312万6000円となります。
この補正予算は、国庫支出金の決定等に伴い減額を行うものなどであります。
13ページを御覧ください。
繰越明許費についてであります。
地産エネルギー創出支援事業等について、年度内に事業が完了することが困難と予測されることから、次の14ページにかけて記載のとおり変更及び追加の議決を求めるものであります。
次に、債務負担行為補正についてでありますが、協定に係るもの４件について債務負担行為の変更の議決を求めるものであります。
15ページを御覧ください。
次に、議案第57号及び下段の議案第58号は、いずれも令和５年度の特別会計補正予算であり、予算額及びその内訳はそれぞれ記載のとおりであります。
16ページを御覧ください。
次に、第69号議案「静岡県農林技術研究所茶業研究センター新商品開発研究施設の設置、管理及び使用料に関する条例の一部を改正する条例」であります。
これは、静岡県農林技術研究所茶業研究センター新商品開発研究施設に新たな機器を導入したことに伴い、所要の改正を行うものであります。
次に、第70号議案「建設事業等に対する市町の負担額の変更について」であります。
これは、令和５年度において施行する林道整備事業等に対する市町の負担額を記載のとおり改めることについて議決を求めるものであります。
17ページを御覧ください。
第71号議案「県営土地改良事業に対する市町の負担額の変更について」であります。
これは、令和５年度において施行する県営土地改良事業に対する静岡県営土地改良事業分担金等徴収条例第３条の規定に基づく市町の負担額を記載のとおり改めることについて議決を求めるものであります。
次に、下段の第72号議案「食肉センター再編整備事業に対する市町の負担額について」であります。
これは、令和５年度において施行する食肉センター再編整備事業に対する市町の負担額について議決を求めるものであります。
18ページを御覧ください。
次に、報告第２号「専決処分事件の報告について」であります。
これは、交通事故による損害賠償事件について、地方自治法第180条第１項の規定により令和６年１月25日に専決処分いたしましたので報告するものであります。
以上が、提出案件であります。
なお、提出案件の詳細につきましては後ほど各局長から説明いたします。
次に、報告事項についてであります。
19ページを御覧ください。
令和６年度経済産業部組織定数改正の概要についてであります。
初めに、組織改正ではスタートアップ支援推進体制強化のため東京に駐在員を配置するほか、農地局においては農地の違法転用や国有農地の取扱い等について関係機関との調整業務のウエートが大きくなっている農地利用課の課名を農地調整課に変更いたします。
次に、定数改正ではスタートアップ支援推進体制の強化、ＭａＯＩプロジェクトの体制強化、世界お茶まつり準備業務などに伴う増員、農林環境専門職大学開学対応などに伴う減員を合わせまして、全体では３人の増となっております。
20ページを御覧ください。
次に、令和６年度経済産業部非常勤特別職設置計画についてであります。
経営管理部が策定した基本方針に基づき、令和６年度は静岡県立工科短期大学校校長、ふじのくに茶の都ミュージアム館長、静岡県立農林環境専門職大学学校医を引き続き非常勤特別職として任用する予定であります。
現任者の令和５年度における勤務状況、具体的な成果等については、別に令和６年度非常勤特別職設置計画一覧、非常勤特別職令和５年度実績及び令和６年度任用計画を添付しましたので後ほど御覧ください。
21ページを御覧ください。
次に、県内経済の動向についてであります。
２月29日に公表した県月例経済報告では、令和５年12月を中心とした本県の景気は物価高騰等の影響が見られるものの、緩やかに持ち直していると判断しております。
先行きについては、全体としては持ち直しの動きが期待される、ただし雇用・所得環境や海外経済の動向等に十分注意する必要があると考えております。
物価高騰の影響が長期化する中、引き続き県内外の経済動向を注視し、的確な経済・雇用対策を展開してまいります。
26ページを御覧ください。
次に、最近の雇用情勢についてであります。
本県の令和６年１月の有効求人倍率は1.21倍で、36か月連続で１倍台となっております。
また、本県の令和５年10月から12月期における完全失業率は1.9％となっております。
県内の高校、大学の令和６年３月卒業予定者の就職内定率は、令和６年１月末時点で高校生が95.1％と前年同期比0.5ポイントの減、大学生が88.3％と同0.5ポイントの減となっております。
27ページを御覧ください。
次に、物価高騰への対応についてであります。
県内事業者・生産者が直面する物価高騰の影響を緩和するため、当初予算における資金繰り支援、新事業展開や再生エネルギーの導入促進などに加え、12月補正予算に計上した特別高圧電力、ＬＰガス、飼料等の価格高騰対策を進めております。
29ページを御覧ください。
次に、ＬＰガス及び特別高圧電力利用者への支援についてであります。
ＬＰガス利用者の負担軽減を図るために行う値引き原資の補助について、６月補正分についてはおよそ82万戸の利用者の値引きを実施しており、12月補正分については現時点での対象件数はおよそ85万戸となっております。
また、特別高圧契約で受電する中小企業等に対する電気料金の支援金については、６月補正分については276件の、12月補正分については269件の申請があったところであります。
30ページを御覧ください。
次に、中小企業等物価高騰対策緊急支援事業費助成についてであります。
令和４年９月補正で創設した本事業については、オンライン及び郵送合わせて１万7201件、60億8200万円余の申請があり、２月末現在で１万4942件、48.9億円の交付確定を行いました。
現在最終の事務処理を進めており、令和６年３月下旬までに全ての支払いが完了する予定であります。
31ページを御覧ください。
次に、令和６年度経済産業部施策方針についてであります。
本県経済は緩やかに回復を続けており、先行きについても全体として持ち直しの動きが期待されます。
一方で、物価高騰の長期化や海外経済の動向等に引き続き注意する必要があるほか、生産年齢人口の減少を背景とした人手不足の深刻化が喫緊の課題となっており、危機対応から成長への好循環の実現に向け後期アクションプラン及び静岡県経済産業ビジョンを着実に進めてまいります。
33ページを御覧ください。
次に、産業成長戦略2024の推進についてであります。
投資と賃金を中心とした潮目の変化を持続的な成長につなげていくため、危機対応から成長への好循環〜県内投資の拡大とイノベーションの加速化〜を基本方針とした産業成長戦略2024を策定しました。産業界、金融界と一体となって施策を推進してまいります。
35ページを御覧ください。
次に、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）への出展についてであります。
令和７年度に開催される2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）に出展し、本県の富士山などの美しい自然や高品質な農林水産物の魅力を世界に向けて発信し、観光誘客、県産品購入や交流人口の拡大を図ってまいります。
37ページを御覧ください。
次に、スタートアップ支援についてであります。
令和５年９月補正予算に基づくスタートアップ支援事業について、昨年12月18日にイノベーション拠点ＳＨＩＰにワンストップ相談窓口を設置したほか、先月15日に支援ネットワークのふじのくに“ＳＥＡｓ”を設立しました。
また、今月26日にはビジネスプランコンテストの最終審査会を開催し、成功事例の創出に向けて取り組んでまいります。
39ページを御覧ください。
次に、次世代のＩＣＴ人材の育成についてであります。
将来本県の産業界を担っていく小中高校生の育成を目的として、県主催プログラミングコンテストの最終審査会を今月10日に開催いたします。
過去最多となる19社からの企業協賛を受けて、優秀作品の表彰等を実施いたします。
今後もコンテストを軸とした取組を通じて、次世代のＩＣＴ人材の育成に長期的かつ積極的に取り組んでまいります。
40ページを御覧ください。
次に、マリンオープンイノベーション（ＭａＯＩ）プロジェクトの推進についてであります。
海洋関連産業の振興と海洋環境保全の世界的拠点形成を目指すＭａＯＩプロジェクトにおいて、ブルーエコノミーＥＸＰＯ――仮称でございますが――この開催等により海洋関連スタートアップの参入や本県経済への投資資金の流入を促進してまいります。
また、本県におけるイノベーション創出の仕組みを構築するため、国際アライアンスへの加盟を推進いたします。
41ページを御覧ください。
次に、ファルマバレープロジェクトの推進についてであります。
産学官金の連携による研究開発や事業化を促進するとともに、山梨県と連携して両県企業による共同製品開発を一層推進してまいります。
また、医療城下町を基盤とした医療田園都市構想の推進により超高齢社会の理想郷を目指してまいります。
42ページを御覧ください。
次に、フーズ・ヘルスケアオープンイノベーションプロジェクトの推進についてであります。
フーズ・ヘルスケアオープンイノベーションセンターを中心に、高付加価値型の食品開発やデータに基づく新たなヘルスケアサービスの開発などに取り組む地域企業を支援してまいります。
また、先端技術を活用した新たな事業創出を目指すフードテックにつきましては、県内外の企業のマッチングにより新たな事業創出を促進するとともに、サステナブルな仕組み、製品づくりのために未利用食材の実態調査などを実施してまいります。
43ページを御覧ください。
次に、フォトンバレープロジェクトの推進についてであります。
大学などの知見等を活用し地域企業の課題解決を支援するＡ−ＳＡＰや人材育成などを通じて光・電子技術を活用した製品開発やサービスの高付加価値化などに取り組む地域企業を支援してまいります。
44ページを御覧ください。
次に、ふじのくにＣＮＦプロジェクトの推進についてであります。
県産木材由来のセルロース素材でコンセプトカーを製作し各種イベントで展示するなど、素材の魅力を広く発信してまいります。またセルロース素材を活用した循環経済の新たなビジネスモデルの構築に向けた実証事業に取り組むほか、昨年初開催したビジネスマッチングのための国際展示会を継続して実施し、ＣＮＦの社会実装に取り組む県内企業を支援してまいります。
45ページを御覧ください。
自動車産業の電動化・デジタル化の推進についてであります。
昨年９月に浜松工業技術支援センターに新設したデジタルものづくりセンターに最新の３Ｄスキャナーを導入し、３次元データを活用した次世代自動車の部品開発を支援するほか、ＥＶ部品の分解活動や完成車メーカーと連携した中小企業のデジタル人材育成などに取り組み、産業構造の大きな変化に対応する県内企業を支援してまいります。
46ページを御覧ください。
次に、航空関連産業への参入支援についてであります。
今後、市場の拡大が期待される次世代エアモビリティー産業の振興に向けて、来年度は新たに機体開発に向けた県内実証フィールドの調査や県内企業の空飛ぶ車の部品受注のためのビジネスマッチングに取り組み、地域企業の参入を後押ししてまいります。
47ページを御覧ください。
次に、伊豆ヘルスケア温泉イノベーション（ＩＣＯＩ）プロジェクトの推進についてであります。
来年度は、地域の取組を促進するため補助事業に特別枠を創設するとともに、民間事業者で構成するＩＣＯＩフォーラムや事業化支援のためのコーディネーターなどのプラットフォームを活用し、本年度までに実証実験で構築したビジネスモデルの横展開を進めることで、温泉を核としたヘルスケア産業の創出につなげてまいります。
48ページを御覧ください。
次に、マーケティング戦略の推進についてであります。
社会環境の変化を踏まえ、ふじのくにマーケティング戦略2024を策定し、引き続き首都圏や中央日本４県が連携する山の洲(くに)での販路拡大やガストロノミーツーリズムの推進に取り組むとともに、県産品輸出の一層の強化を図ってまいります。
49ページを御覧ください。
次に、再生可能エネルギー等導入促進関連事業についてであります。
ふじのくにエネルギー総合戦略に基づき、再生可能エネルギーや水素エネルギーの導入を促進するため、事業者の太陽光発電設備設置や地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入、地域マイクログリッドの導入等を支援してまいります。
50ページを御覧ください。
次に、産業部門の脱炭素化についてであります。
2050年カーボンニュートラル社会の実現に向け中小企業の脱炭素化の取組を支援するとともに、全ての産業分野におけるカーボンクレジット制度への登録や創出したクレジットの県内での活用を支援してまいります。
51ページを御覧ください。
次に、若者のＵＩターン就職支援についてであります。
本県へのＵＩターン就職の促進に向けてより効果的な情報発信を行うため、ふじのくにパスポートと「30歳になったら静岡県！」のホームページを統合するとともに、新たに学生の保護者向けコンテンツや企業参加型特設ページを開設いたします。
あわせて、より早い時期から地元就職を意識してもらうため、ふじのくにパスポートの配布時期を高校３年次から１年次に前倒しいたします。
また、都内に２か所設置している静岡Ｕ・Ｉターン就職サポートセンターの相談窓口の移転、集約化や中小企業向けインターンシップ導入相談窓口の設置、地方就職学生への支援金支給制度の運営などにより県内企業とのマッチング支援を強化し、若者のＵＩターン就職の促進に取り組んでまいります。
52ページを御覧ください。
次に、誰もが働きやすい職場環境づくりの推進についてであります。
県内中小企業におけるダイバーシティー経営の普及を促進するため、新たに企業表彰制度を創設するとともに、企業へのアドバイザー派遣に外国人雇用コースを追加し、取組企業の裾野の拡大を図ってまいります。
また、県内企業における女性の活躍を推進するため、専門家による巡回訪問支援を拡充し、新たにえるぼし認定の取得や女性活躍行動計画の策定を対象に追加するなど、誰もが働きやすい職場環境づくりに取り組む企業を支援してまいります。
53ページを御覧ください。
次に、多様な人材の活躍推進についてであります。
54ページの(3)障害のある人の活躍推進につきましては、コーディネーターによる就業支援や職域の拡大と併せ、ジョブコーチの派遣等による職場定着支援、再就職に向けた職業訓練など幅広い観点から取組を進めております。
なお、昨年12月に令和５年の民間企業における障害者雇用率が公表され、本県企業の雇用率は過去最高の2.37％と法定雇用率の2.3％を上回りました。今後法定雇用率の段階的な引上げが予定されておりますことから、障害者雇用の一層の促進に努めてまいります。
55ページを御覧ください。
次に、令和５年度工科短期大学校卒業生の進路状況についてであります。
工科短期大学校の令和５年度卒業生の就職内定率は100％で、就職希望者103名全員の就職が内定しております。また就職内定者のうち、県内事業所への就職者の割合は96.1％となっております。
56ページを御覧ください。
次に、サービス産業の生産性向上支援についてであります。
サービス産業の生産性向上と人手不足への対応を図る事業者向けセミナーについて、令和６年度は県内４地域に拡大して開催します。
内容もより実践的なカリキュラムとし、受講者に応じた伴走支援を組み合わせることで中小サービス事業者の取組の促進と定着を図ってまいります。
57ページを御覧ください。
次に、中小企業等付加価値創出事業についてであります。
ポストコロナにおける中小企業、小規模事業者の持続的発展に向けて既存の補助制度を再構築し、中小企業等付加価値創出事業を創設いたします。
新たに設ける中小企業等収益力向上事業費助成では、事業者が商工団体等による伴走支援の下で行う新商品開発等の取組を支援し、付加価値額の増加や生産性の向上を図ってまいります。また小規模企業経営力向上支援事業費助成では、物価高騰や賃上げに対応する事業者への要件緩和を行い、引き続き小規模事業者が行う工夫、改善の取組を促進してまいります。
58ページを御覧ください。
次に、被災中小企業者の事業再建支援についてであります。
令和３年７月の熱海土石流災害及び令和４年９月の台風15号により被災した中小企業、小規模事業者の再建を支援するため、国の制度も活用し原状復旧に係る経費を助成した結果、令和６年２月までに全ての事業者の復旧が完了いたしました。
59ページを御覧ください。
企業立地促進に向けた取組についてであります。
企業誘致・定着の促進を図るため、高い成長を目指す企業や有望企業への重点投資を行うとともに、首都圏等のＩＣＴ関連企業の誘致を強化いたします。
また、魅力ある立地環境の整備に向けて、新たに設置する静岡県企業立地推進会議を主体とした産業用地の確保にも注力してまいります。
60ページをお開きください。
次に、令和６年度県制度融資の概要についてであります。
令和６年度の中小企業向け融資枠は、新型コロナからの回復や脱炭素循環社会の構築を踏まえてコロナ前の水準と同額の1200億円といたしました。
また、コロナ関連資金の返済が困難な事業者に対しては、借換え資金により資金繰り支援を継続いたします。
61ページを御覧ください。
次に、県融資制度の利用状況についてであります。
令和６年１月末の県制度融資の利用状況は、新型コロナウイルス感染症関連資金で5,224件、881億円余となっております。
また、コロナ関連資金を除く通常分は2,251件、299億円余、前年同期比で件数が14％減、金額が20.7％減となっております。
62ページを御覧ください。
次に、新型コロナウイルス感染症に係る金融支援についてであります。
新型コロナウイルス感染症関連資金の本年度の申込み状況は、２月29日現在で5,679件、1021億円、累計で７万7222件、１兆2941億円となっております。
このうち、令和２年度に実施した実質無利子・無担保融資については３年間の無利子期間が順次終了し返済が本格化していることから、引き続き中小企業者の状況を注視しつつ資金繰り支援に万全を期してまいります。
65ページを御覧ください。
次に、中小企業等の経営力向上支援についてであります。
県内の中小企業、小規模事業者が抱える経営課題の解決等を支援するため、令和５年度に実施した専門家派遣件数は１月末現在で2,137件、商工会議所等での経営相談等の件数は12月末現在で10万2446件となっております。また経営革新計画については、１月末現在で248件を承認いたしました。
令和６年度に創設する新たな補助制度も有効活用し、引き続き中小企業等の経営力向上の取組を支援してまいります。
67ページを御覧ください。
次に、事業承継の促進についてであります。
昨年度から実施している事業承継推進月間を令和６年度も継続し、集中的な普及啓発活動を通じて経営者に対する早期準備の働きかけや支援ニーズの掘り起こしを進めてまいります。
あわせて、税制上の特例措置を受けられる事業承継計画の策定促進やマッチングによる第三者承継の支援にも取り組んでまいります。
69ページを御覧ください。
次に、地場産業の振興についてであります。
本年度策定する静岡の家具振興方針に基づき、地場産業関係者にデザイナーなどを交えたフォーラムを立ち上げ、セミナーや合同展示会等を通じて産地の魅力を発信いたします。
加えて、ホビーを活用したものづくり人材の育成や地理的表示(ＧＩ)の指定を契機とした日本酒の販路拡大支援などにより、本県地場産業の持続的な発展を図ってまいります。
70ページを御覧ください。
次に、商業まちづくりの推進についてであります。
地域を支える商業を活性化するため、多様な人材が空き店舗解消などの課題解決に向けた情報共有や交流を図る機会を創出するとともに、商店街の買物環境整備への支援や個店の魅力発信などを通じて県内各地のまちづくりを推進してまいります。
○櫻井農林水産担当部長
農林水産担当部長の櫻井でございます。よろしくお願いいたします。
71ページを御覧ください。
スマート農業の推進についてであります。
効率的な農業経営や労働力不足の緩和を図るため、ドローンによる農薬散布や除草ロボットの現地実習を行い、導入効果の生産現場への普及に取り組んでおります。
来年度は、茶園における自走式草刈り機の導入など生産現場や経営体の実情に合ったスマート農業の導入を進めてまいります。
72ページを御覧ください。
次に、茶業研究センターの再整備についてであります。
茶の先端研究開発とオープンイノベーションの拠点施設として、令和３年度から再整備を行っております。昨年９月からは新研究棟の新築工事を進めており、令和７年３月の供用開始を目指し着実に整備を進めてまいります。
75ページを御覧ください。
次に、静岡県バイオマス活用推進計画の改定についてであります。
国のバイオマス活用推進基本計画の改定を受け、令和12年度を目標年度とする計画の改定作業を進めております。社会情勢の変化を踏まえ目標や取組内容を見直すとともに、民間等と連携したバイオマスの利活用を促進してまいります。
77ページを御覧ください。
次に、ＡＯＩプロジェクトの推進についてであります。
ＡＯＩ−ＰＡＲＣを中心に先端農業技術の研究開発を進め、生産現場への普及拡大により農業のスマート化を推進しております。持続可能な農業の実現に向け、農薬使用量の削減や未利用資源の活用など環境負荷低減を図る研究開発を強化してまいります。
78ページを御覧ください。
次に、農業法人の誘致による新たな担い手の確保についてであります。
耕作者の確保が困難な農地について新たな担い手を確保するため、県内外の農業法人の誘致に取り組んでおります。これまでに県外２社の誘致を実現しており、今後も市町や金融機関など県内外にネットワークを有する組織との連携を深め、県内農業の活性化に取り組んでまいります。
79ページを御覧ください。
次に、静岡県持続的食料システム実施計画の推進についてであります。
生産から消費に至る各分野の情報共有を図るため、今年度静岡県持続的食料システム円卓会議を設立いたしました。今後は下水汚泥など地域資源の肥料活用を促進するプロジェクトを通じて取組を具体化してまいります。
80ページを御覧ください。
次に、茶業振興についてであります。
ＣｈａＯＩプロジェクトでは、需要に応じた生産構造への転換を進めており、施設整備等への支援により有機茶の産地を拠点化し、海外需要の増加に対応してまいります。
また、消費拡大に向け茶業者や関係団体等と連携して戦略的に情報発信するための基礎調査を実施するとともに、第78回全国お茶まつり静岡大会の開催を支援してまいります。
81ページを御覧ください。
次に、花卉産業の振興についてであります。
本県花卉産業の振興に向け、生産性の向上や販路拡大を支援するとともに、ＳＮＳを活用した情報発信や花育などの普及啓発にも取り組んでまいります。
82ページを御覧ください。
次に、施設園芸の生産振興支援についてであります。
施設園芸産地の生産力を強化するため、施設整備による生産拡大やデジタル技術を活用した生産性の向上を推進するとともに、市場に対して出荷予測情報を提供するシステムを構築し販売力を強化してまいります。
84ページを御覧ください。
次に、浜名湖花博2024の開催についてであります。
開幕まで１か月を切り、浜名湖ガーデンパーク会場では４月６日の開幕式に向け、記念庭園などの施設整備が最終段階に入っております。来場者の皆様に美しい花と庭園、先端ＤＸなどを楽しんでいただけるよう、万全の準備を行ってまいります。
85ページを御覧ください。
次に、新食肉センターの整備計画の進捗状況についてであります。
静岡県食肉センターの新築工事については、本議会に建築工事請負契約に係る議案をお諮りしているところであります。来年度は本体施設整備等を行い、令和８年度の供用開始に向けて着実に整備を進めてまいります。
86ページを御覧ください。
次に、特定家畜伝染病の発生状況と防疫対策についてであります。
鳥インフルエンザについては、今シーズン佐賀県ほか９事例の発生が確認されております。また豚熱については、飼養豚及び野生イノシシで発生が継続しており、引き続き防鳥ネットの点検や消毒指導、ワクチン接種などの防疫対策を強化してまいります。
87ページを御覧ください。
次に、静岡県家畜共同育成場の設置及び管理に関する条例の改正についてであります。
県が管理する共同育成場について、飼料価格の高騰に対応するため、利用料金の上限額を１棟１日当たり675円から699円に改正するものであります。引き続き施設経営の効率化を徹底し、預託牛の健全育成に取り組んでまいります。
88ページを御覧ください。
次に、県産飼料自給率向上対策についてであります。
畜産経営の安定化に向けて、県産飼料の利用拡大を図るため、構築連携による需給調整の効率化や低コスト化の効果を検証する現場実装モデルに県内３地域で取り組み、県産飼料の安定的な供給体制を構築してまいります。
89ページを御覧ください。
次に、令和６年度農業農村整備事業の推進についてであります。
農業農村整備みらいプランに基づき、茶、かんきつ等の産地収益力を強化する基盤整備や関係人口の拡大による農村集落機能の強化を図るため、産業政策と地域政策を総合的に推進してまいります。
91ページを御覧ください。
次に、農業の競争力を強化する品目別基盤整備プロジェクトの推進についてであります。
茶や露地野菜、かんきつ等の高収益・低コスト化に向けた基盤整備について重点区域を設定し、戦略的に推進しております。
令和６年度は10地区190ヘクタールにおいて事業着手を予定しており、引き続き３次元設計などＤＸを活用した事業計画の策定により地域の合意形成を円滑に進め、迅速な事業化を図ってまいります。
93ページを御覧ください。
次に、基幹農業水利施設の更新整備の推進についてであります。
農業の競争力強化を支える基幹農業水利施設については、老朽化等に対応するため機能診断や機能保全計画に基づきコスト縮減や予算の平準化を図り計画的な更新整備を進めるとともに、突発事故等の不測の事態にも迅速に対応してまいります。
95ページを御覧ください。
次に、農村地域の防災・減災対策の推進についてであります。
防災重点農業用ため池について、劣化、地震、豪雨耐性評価の結果を踏まえて改定する防災工事等推進計画に基づき対策を推進してまいります。令和６年度は新たに29か所のため池で防災工事を進めてまいります。
96ページを御覧ください。
次に、ふじのくに美しく品格のある邑づくりの推進についてであります。
農村地域の活力を高めるため、農村ＲＭＯの形成に向けた持続可能な体制づくり、農村と企業、大学等とのマッチング支援、地域資源を保全する保全活動組織の体制強化等を進め、多様な主体と連携した邑づくりを推進してまいります。
97ページを御覧ください。
次に、ＦＡＯＩプロジェクトの推進についてであります。
林業の成長産業化に向けて、森林のデジタル情報基盤の整備やデジタル林業戦略拠点の構築など先端技術の現場実装に取り組むＦＡＯＩプロジェクトを推進してまいります。
98ページを御覧ください。
次に、森林吸収源対策の推進についてであります。
森林吸収源を確保するため、間伐や主伐、再造林の促進、炭素の貯蔵庫となる県産材の利用拡大に加え、木質バイオマスの安定供給やカーボンクレジット制度の利用促進に取り組んでまいります。
99ページを御覧ください。
次に、森の力再生事業と森林環境譲与税による市町の森林整備事業の連携についてであります。
森林の持つ公益的機能の発揮に向け、県が荒廃森林の再生に取り組む森の力再生事業と市町が森林環境譲与税を活用し地域の実情に応じて行う取組を適切に組み合わせ、相互に連携した森林整備を総合的に推進してまいります。
100ページを御覧ください。
次に、県産材製品の需要拡大についてであります。
県産材を利用した建築主への助成などにより、住宅分野の県産材のシェア拡大と非住宅分野の新たな需要の獲得に取り組んでおります。特に非住宅分野については、補助上限額の引上げや木造設計費に対する助成メニューの拡充などにより取組を強化してまいります。
101ページを御覧ください。
次に、生産団地での木材生産と集約化の促進についてであります。
県産材の安定供給体制の構築に向けて、木材生産団地における路網等の基盤整備を支援するとともに、小規模、分散した森林については集約化の拠点づくりをモデル的に支援してまいります。
102ページを御覧ください。
次に、ふじのくに森の防潮堤づくりの推進についてであります。
各市が行う防潮堤のかさ上げ工事の進捗に合わせて、海岸防災林の再整備を治山事業により着実に推進してまいります。
103ページを御覧ください。
次に、山地災害及び森林土木施設災害の状況と対応についてであります。
令和５年の災害発生状況は、山地災害の38件など被害額の合計は約65億3800万円となっております。被災箇所については国庫補助事業などにより、早期復旧を図ってまいります。
104ページを御覧ください。
次に、水産・海洋局の主な取組についてであります。
漁村の活性化を図る海業の振興や漁業者等の新たな取組を支援する水産イノベーションの推進、生産・流通現場の生産性向上に向けたデジタル化に取り組むとともに、資源回復に向けた調査研究を強化してまいります。
110ページを御覧ください。
次に、海業の推進についてであります。
長引く不漁や漁村の人口減少に対応し、水産業者の所得向上や漁村の活性化を図るため、多様な地域資源を活用し他産業との連携により新たな価値やサービスを創造する海業の取組を推進してまいります。
112ページを御覧ください。
次に、主要魚種の現状と対応についてであります。
キンメダイについては、ＴＡＣの資源評価に漁業者が要望する食害や自主的管理措置が適切に反映されるよう、引き続き調整に努めてまいります。
食害対策としては、漁業者がリアルタイムで被害情報を共有できるスマホアプリの開発運用を進めてまいります。
113ページを御覧ください。
サクラエビについては、令和２年の秋漁以降徐々に回復傾向にありますが、引き続き資源状況等の調査や資源回復に向けた漁業者の取組を支援してまいります。
115ページを御覧ください。
アサリについては、資源回復に向け民間企業が種苗生産した稚貝を浜名湖へ放流し生育状況を検証するとともに、親貝の保護管理を行う事業を実施しております。また稚貝の着底を促す効果が期待される細かい砕石を海底に敷き詰める手法について、浜名湖での有効性を引き続き検証してまいります。
116ページを御覧ください。
次に、磯焼けの現状と対応についてであります。
磯焼けは、榛南地域のほか、近年では伊豆地域においても被害が広がっております。引き続き海藻の移植事業や藻場回復に向けた調査研究、漁業者等が行う保全活動への支援に取り組んでまいります。
また、藻場保全活動の資金を得るブルーカーボン・オフセット・クレジット制度について、漁業者団体等が有効活用できるよう支援を進めてまいります。
次に、逢初川土石流災害に係る行政対応庁内検証委員会による検証結果について御説明いたします。
配付資料の資料番号２−11を御覧ください。
２ページの総括に記載のとおり、いずれの法令においても当時の個別の行政対応については改善すべき点があるものの、これらの法令による行政対応では逢初川源頭部の盛土行為への効果は限定的であり、今回の土石流災害の発生を抑止することは難しく、不適切な盛土行為に対し県と熱海市が連携して厳格に対応することが重要であったとの結論に至りました。
また、盛土行為の着手後に発生した伊豆山港の濁りは、この盛土に起因するとの情報が各法令の担当者等に適切に共有されていれば、この行為の初期段階から関係者の連携による効果的な対応も行えた可能性もあったと考えております。
この検証結果を踏まえ４再発防止に向けた対策(1)に記載のとおり許認可の対象の場所の周辺の行為について関係者に情報提供を求める仕組みや、３ページの(2)に記載のとおり本庁関係課の間や関係出先機関の間で、それぞれが抱える懸案事項を共有する場の設置など情報共有、連携の仕組みを構築してまいります。
また、(3)に記載のとおり公文書管理については、今議会に条例案を提出している公文書等の管理に関する条例により適切に行い、(4)に記載のとおり権限移譲については新たな方針に基づき市町に積極的な支援を行うとともに、必要に応じた事務の返還の検討など市町の実情を踏まえ柔軟に対応してまいります。
最後に、５検証作業を通じて講じた対策に記載のとおり具体的な対策等により的確に対応していくことで、今回のような災害が二度と発生することのないよう安全・安心な地域づくりに努めてまいります。
森林法など各法令による個別の行政対応についての検証結果の概要につきましては、別に配付した庁内検証委員会報告書の16ページ以降に記載しております。
なお、報告書及び別冊参考資料につきましては常任委員会による審議終了後、県ホームページにおいて公表してまいります。
私からの説明は以上であります。
○増田経済産業部長
続きまして、令和５年度静岡県経済産業ビジョン2022〜2025の評価について御説明いたします。
配付資料の資料番号２−４、令和５年度静岡県経済産業ビジョン2022〜2025進捗評価書案を御覧ください。
７ページを御覧ください。
当部では、静岡県総合計画静岡県の新ビジョン後期アクションプランを着実に実施するための実施計画として令和４年３月に経済産業ビジョン2022〜2025を策定し、今回ＰＤＣＡサイクルに基づき施策を効果的に推進するよう評価書案を取りまとめました。
２令和５年度の評価についてでありますが、経済産業ビジョンに掲げる取組の方向に対する取組状況を示すとともに、計画期間の２年目に当たる今年度は数値目標の計画期間内の実績値が明らかとなることから、アウトカム指標である成果指標の評価を実施し、課題と今後の取組方針を明示したところであります。
続いて、３評価結果の概要のうち成果指標についてでありますが、45の指標のうち計画期間内の実績値が明らかとなったのは横棒の10指標を除く35指標で、うちＡ以上の11指標が前倒しで実施、Ｂの11指標が計画どおり実施と、全体の63％が目標達成に向けて順調に進捗しております。
８ページに参りまして、活動指標については130の指標のうち実績値が明らかになったのは横棒の７指標を除く123指標で、うち39指標が前倒しで実施、54指標が計画どおり実施と、全体の76％が目標達成に向けて順調に進捗しております。
あわせて、４指標の見直しにありますとおり最新の実績値の判明に伴い14指標の見直しを行いました。
このうち、工業技術研究所の技術指導件数等11指標はいずれも2022年度の実績値が現目標値を上回ったことから新たな目標値を設定いたします。
また、障害者雇用率は国の法定雇用率の引上げ、農業産出額は国の統計方法の変更に伴い修正を行うものです。
ふじのくに安全・安心認証(飲食店)制度に基づく認証件数は、令和５年５月の新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、事業実施根拠である国の基本的対処方針が廃止されたことから制度を廃止したため指標を廃止するものです。
物価高騰の影響が長期化していることや海外経済の動向等に引き続き注意する必要があるほか、人手不足の深刻化が喫緊の課題となっています。こうした状況下で危機対応から成長への好循環を実現するため、経済産業ビジョンの５つの戦略を着実に実行し、経済の早期再生と持続的発展を図ってまいります。
最後に、職員の不祥事について御報告いたします。
未就学の息子に対する傷害の容疑で１月３日に逮捕され、１月25日に不起訴処分となった西部農林事務所天竜農林局の職員に対して、３月６日に減給10分の１、３か月の懲戒処分が行われました。
また、盗撮行為を行い静岡県迷惑行為等防止条例違反の容疑で１月５日に逮捕され、１月26日に略式起訴となり、同日罰金50万円の略式命令を受けた農地局農地整備課の職員に対して、３月６日に免職の懲戒処分が行われました。
職員が懲戒処分される事態となっており、改めて県民の皆様に深くおわび申し上げますとともに、信頼回復に向けて今後も綱紀の厳正保持に努めてまいります。
私からの説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いします。
○田中政策管理局長
まず、令和６年度関係のうち政策管理局の予算及び議案について御説明いたします。
議案説明書令和６年度関係の91ページを御覧ください。
第１号議案「令和６年度静岡県一般会計予算」のうち、政策管理局に係る予算は第１項経済産業費140億5076万7000円であります。
このうち、第１目経済産業総務費129億4102万3000円は経済産業部職員の人件費であります。
次に、下段の第２目経済産業企画費11億974万4000円のうち、92ページに参りまして(5)産業成長戦略推進事業費2477万円は産業成長戦略を確実に実行するため、オープンイノベーション静岡を中心に本県経済を牽引していく力のある地域企業を集中的に支援する経費であります。
189ページを御覧ください。
２債務負担行為であります。
このうち、経済産業部に係るものは192ページに参りまして中段の事項番号25大阪・関西万博静岡県催事運営等業務委託契約から203ページ最上段の39水産業振興基金の利子補給まで及び225ページの88農林水産業災害対策資金の利子補給であり、内容としましては利子補給６件、損失補償３件、委託契約６件、工事契約１件の計16件で、限度額及びその内訳は記載のとおりであります。
その他の予算、条例等につきましては、後ほど担当局長から御説明いたします。
次に、令和５年度関係につきましては私から一括して御説明いたします。
議案説明書令和５年度関係の66ページを御覧ください。
第50号議案「令和５年度静岡県一般会計補正予算」でありますが、このうち主な増額事業について御説明いたします。
73ページを御覧ください。
下段の(8)イ新規産業立地事業費助成６億8000万円及びウ地域産業立地事業費助成２億1000万円の増額は、それぞれ補助対象事業費の確定に伴う補正であります。
77ページを御覧ください。
上段の(キ)農林技術研究所茶業研究センター施設整備事業費17億2000万円の増額は、国の補正予算等に伴う補正であり、茶業振興の研究開発拠点として必要な機能を備えた施設、設備の整備を行うものであります。
139ページを御覧ください。
２繰越明許費であります。
このうち、経済産業部に係るものは１変更として下段の第８款経済産業費第２項産業革新費から、次の140ページに参りまして上段の第７項森林・林業費までの４件であります。
143ページを御覧ください。
２追加分として、最下段の第８款経済産業費第４項商工業費及び次の144ページに参りまして最上段の第８項水産・海洋費と、145ページに参りまして上段の第12款災害対策費第４項農林水産施設災害復旧費２件の計４件であります。
これらは、資材の入手難やその他計画・設計に関する諸条件の調整に日時を要したことなどにより、年度内に事業を完了することが困難と予測されるため、繰越明許費を変更及び追加するものであります。
146ページを御覧ください。
３債務負担行為であります。
経済環境部に係るものは１変更のうち、148ページに参りまして中段の事項番号107静岡県医療健康産業研究開発センターの管理運営に係る協定から149ページに参りまして最上段の112静岡県水産・海洋技術研究所浜名湖分場体験学習施設の管理運営に係る協定までの４件であり、債務負担行為限度額をそれぞれ記載のとおり変更するものであります。
170ページを御覧ください。
第57号議案「令和５年度静岡県中小企業高度化資金貸付事業等特別会計補正予算」及び173ページに参りまして第58号議案「令和５年度静岡県林業改善資金特別会計補正予算」は、いずれも令和５年度の特別会計予算であり貸付金の確定などに伴う補正であります。
次に、条例その他であります。
226ページを御覧ください。
議案第69号は、静岡県農林技術研究所茶業研究センター新商品開発研究施設に新たに冷却水製造装置を導入したことに伴い、当該機器の使用料を新設するものであります。
227ページを御覧ください。
議案第70号は、令和５年度において施行する建設事業等に対する市町の負担額を改めることについて議決を求めるものであり、このうち経済産業部に係るものは最上段の林業整備事業を９市町、１億2303万2000円に、２段目の農村総合整備事業を９市町、１億4639万5000円にそれぞれ変更するものであります。
229ページを御覧ください。
議案第71号は、令和５年度において施行する県営土地改良事業に対する静岡県営土地改良事業分担金等徴収条例第３条の規定に基づく市町の負担額を21市町、７億4188万3000円に変更することについて議決を求めるものであります。
230ページを御覧ください。
議案第72号は、令和５年度において施行する食肉センター再編整備事業に対する市町の負担額を24市町、5124万円とすることについて議決を求めるものであります。
246ページを御覧ください。
報告第２号「専決処分事件の報告について」であります。
交通事故による損害賠償事件であり、地方自治法第180条第１項の規定により記載のとおり専決処分いたしましたので、御報告するものであります。
私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○餅原産業革新局長
続きまして、産業革新局関係の予算について御説明申し上げます。
議案説明書令和６年度関係の92ページを御覧ください。
産業革新局に係る予算につきましては、第２項第１目産業革新費72億6111万7000円であります。
(1)産業イノベーション推進費のうち、アふじのくにＩＣＴ人材育成事業費１億3880万円はＡＩやＩｏＴ等の先端技術に対応できるＩＣＴ人材の確保・育成を図るものであります。
イのスタートアップ支援事業費２億4700万円は、静岡県スタートアップ支援戦略に基づき県内スタートアップの創出・育成及び県内企業等との協業促進を図るものであります。
93ページに参りまして、オ中小企業デジタル技術導入促進事業費3300万円は、幅広い産業の生産現場へのＩｏＴ、ロボット等のデジタル技術の導入を促進し生産性の向上を図るものであります。
(3)新成長産業分野育成推進費のうち、アのリーディング産業育成事業費助成７億9500万円は、先端産業創出プロジェクト等における地域企業の研究開発や事業化の取組を機動的に支援するものであります。
94ページを御覧ください。
キＥＶ・自動運転化等技術革新対応促進事業費２億円は、世界的に加速するＥＶ（電気自動車）化やデジタル化など自動車産業の技術革新への対応に取り組む県内企業を支援するものであります。
クふじのくにＣＮＦプロジェクト推進事業費6900万円は、ふじのくにＣＮＦ研究開発センターを拠点としてＣＮＦを活用した製品開発及び社会実装を推進するものであります。
ケのマリンバイオ産業振興事業費３億6700万円は、本県の魅力ある海洋資源を活用しマリンバイオテクノロジーを核としたイノベーションを促進することにより海洋産業の振興を図るものであります。
シ伊豆ヘルスケア温泉イノベーション推進事業費5190万円は、温泉を核とし食やスポーツ等を組み合わせ伊豆地域に適したヘルスケア産業を創出するものであります。
95ページを御覧ください。
(5)マーケティング費のうち、ア(ア)県産品国内販路開拓支援事業費2548万7000円は、首都圏等に向けた販路開拓支援やブランド価値の向上、ニーズに対応した供給拡大を推進するものであります。
(ウ)県産品輸出促進事業費８億6530万円は、輸出先国のニーズに対応した産地や生産体制の整備を進めるとともに、事業費の輸出支援体制を強化するものであります。
イ「食の都」づくり推進事業費4880万円は、食の都づくり仕事人と連携した食の魅力発信や、食や食文化の情報の活用等によるガストロノミーツーリズムを推進するものであります。
(6)エネルギー政策費アのうち(イ)次世代エネルギー産業構築支援事業費２億591万8000円は次世代エネルギーとして期待されている水素を活用した産業の構築を図るものあります。
96ページを御覧ください。
(オ)再生可能エネルギー導入促進緊急対策事業費助成２億6800万円は、中小企業等の脱炭素化を進めるとともに、資源価格の変動に強い安定した経営につなげるため、太陽光発電設備や蓄電池の導入を支援するものであります。
(ク)脱炭素社会に向けた地域マイクログリッド構築事業費助成2000万円は、太陽光発電設備と蓄電池を組み合わせた地域マイクログリッドの構築を目指す民間事業者に対し助成するものであります。
私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○佐野就業支援局長
就業支援局長の佐野でございます。よろしくお願いいたします。
続きまして、就業支援局関係の予算及び別号議案について御説明いたします。
97ページを御覧ください。
就業支援局に係る予算は、第３項就業支援費22億4131万2000円であります。
このうち、第１目就業支援費は６億773万5000円であります。
(1)労働福祉推進費のうち、カ多様な人材活躍推進事業費4480万円は県内企業へのダイバーシティー経営の普及促進を図るとともに、誰もが働きやすい職場環境の整備に取り組む企業を支援するものであります。
(2)雇用対策推進費のうち、98ページに参りましてア静岡ＵＩターン就職支援事業費7600万円は、若者のＵＩターン就職を促進するため、県外在住の大学生や社会人に対しＳＮＳ等を活用した情報発信や県内企業とのマッチング支援を行うものであります。
イのプロフェッショナル人材戦略拠点事業費１億1430万円は、県内中小企業等が都市部の経験豊富な人材を確保し経営力強化等に取り組むため、人材ニーズの掘り起こし等の支援を行うものであります。
エ海外高度人材活躍支援事業費3300万円は、県内企業における海外高度人材の活躍を促進するため、海外の大学・大学院卒業生を対象に合同面接会の開催等を行うものであります。
(3)障害者・高年齢者等就業支援推進費のうち、イ障害者雇用企業支援事業費5810万円は、障害のある人の雇用を促進するため、求人開拓からマッチングまでを一元的に実施する雇用推進コーディネーターの配置等を行うものであります。
次に、第２目職業能力開発費は16億3357万7000円であります。
99ページを御覧ください。
(1)専門校等運営指導事業費のうち、オのデジタル化等促進職業訓練事業費1738万1000円は、デジタル化等の技術革新に対応できる人材を育成するため、３次元ＣＡＤ設計、ＩｏＴ活用技術などの職業訓練を行うものであります。
次に、条例その他であります。
327ページを御覧ください。
議案第24号は、受益者負担の適正化を図るため、県が徴収する手数料の額について国が示す標準額の改定等に基づき所要の改正を行うものであります。
経済産業部に係るものは、次の328ページに参りまして最上段の技能検定試験手数料であります。
説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○高橋商工業局長
商工業局長の高橋でございます。よろしくお願いいたします。
続きまして、商工業局関係の予算及び別号議案について御説明いたします。
100ページを御覧ください。
第４項第１目商工業費189億1454万円であります。
102ページを御覧ください。
(9)企業立地対策費112億1450万円は、企業誘致推進員の配置等により県内外で企業誘致、定着活動を行うほか、工場等の新増設に対する助成などを行うものであります。
(11)中小企業向制度融資促進費のうち、ア中小企業向制度融資促進費助成20億7176万8000円は、中小企業者等の経営改善や経営安定及び創業、経営革新等に必要な資金を低利、固定で融資するため利子補給を行うものであります。なお融資枠は1200億円であります。
103ページを御覧ください。
(12)産業成長促進費助成4204万2000円は、大企業及び中堅企業の設備投資を促進するための融資に係る利子補給を行うものであります。
(15)中小企業経営力強化支援事業費のうち、ア小規模事業経営支援事業費助成24億6600万円は、経営指導員等を設置して小規模事業者の経営の改善を支援する経営改善普及事業等に対して助成するものであります。
ウ中小企業等付加価値創出事業費助成６億7000万円は、中小企業者等が産業支援機関や金融機関等による伴走支援の下で行う付加価値の増加や生産性向上など、収益力向上に向けた取組に対して助成するものであります。
オ中小企業等専門家派遣事業費7770万円は、中小企業、小規模事業者の多様な経営の相談に対応するため、各分野の専門家を派遣するものであります。
104ページを御覧ください。
(19)県産日本酒販路拡大事業費1100万円は、静岡県産日本酒の地理的表示(ＧＩ)の指定を契機に知名度向上と販路拡大を図るため、酒蔵ツアーや海外商談会出展等を行うものであります。
(20)しずおかプロダクツ魅力発信事業費2000万円は、本県地場産業の強みを生かし持続可能な産業モデルを構築するため、相互に連携して行う情報発信や販路拡大等を支援するものであります。
次に、特別会計予算であります。
250ページを御覧ください。
第８号議案「令和６年度静岡県中小企業高度化資金貸付事業等特別会計」であります。
第１款中小企業高度化等事業費第１項第１目(1)高度化資金費貸付金のうち、ア集団化資金費貸付金20億5500万円は、工業団地等を設置し集団で移転する事業を行う事業協同組合に対して必要な資金を貸し付けるものであります。
次に、条例その他であります。
330ページを御覧ください。
議案第25号は、受益者負担の適正化を図るため工業技術研究所の研修施設及び研究施設に係る使用料の額を改めることに伴い所要の改正を行うものであります。
説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○望月農業局長
農業局長の望月でございます。よろしくお願いいたします。
続きまして、農業関係の予算及び別号議案について御説明いたします。
104ページを御覧ください。
農業局に係る予算は、第５項農業費121億3121万円であります。
このうち、第１目農業費は72億51万6000円であります。
105ページを御覧ください。
(1)農業戦略対策費のうち、カ(ア)先端農業プロジェクト推進事業費２億150万円は、革新的栽培法等の研究開発や一般財団法人アグリオープンイノベーション機構が行う農業版オープンイノベーション・プラットフォーム運営の支援等を行うものであります。
106ページを御覧ください。
(2)農業ビジネス対策費のうち、ア(イ)新規就農者育成総合対策事業費助成６億5558万9000円は、新規就農者の呼び込みと定着を図るため、経営発展のための機械、施設等の導入や研修生、経営を開始する者へ支援を行うものであります。
107ページを御覧ください。
オ(オ)農地集積・集約化推進事業費助成２億2479万5000円は、農地の借受け、貸付けの中間受け皿となる農地中間管理機構の運営を支援するものであります。
108ページを御覧ください。
(3)食と農の振興対策費のうち、エ鳥獣被害防止総合対策事業費助成２億900万円は、市町の被害防止計画に基づく有害鳥獣の捕獲活動や被害防止柵の設置等に対して助成するものであります。
109ページを御覧ください。
(4)茶業振興対策費のうち、ア(ウ)ＣｈａＯＩプロジェクト推進事業費１億5400万円は、静岡茶の新しい価値を創造するプラットフォームを中心に、オープンイノベーションにより世界市場を見据えた茶の販路拡大を展開するものであります。
(エ)全国お茶まつり静岡大会開催支援事業費500万円は、令和６年11月に開催される第78回全国お茶まつり静岡大会の開催を支援するものであります。
イ新・しずおか茶グローバル戦略推進事業費3364万円は、公益財団法人世界緑茶協会に対する助成等を行うほか、世界お茶まつりの開催準備及び静岡茶の情報発信機能強化に向けた基礎調査を行うものであります。
110ページを御覧ください。
(5)農芸振興対策費のうち、エ農業品品質管理高度化促進事業費助成8100万円は、消費者ニーズに対応しブランド価値を向上させるため、ＡＩ・ＩＣＴ技術を活用して集出荷施設を高度化する事業に対して助成するものであります。
ク花き生産振興等対策費のうち、111ページに参りまして(ウ)浜名湖花博20周年記念事業開催事業費2450万円は、浜名湖ガーデンパーク等を会場として実施する浜名湖花博20周年記念事業の開催運営を行うものであります。
ケ持続的農業経営支援事業費助成１億円は、農業経営の維持や発展を目指す中規模の農家等に対し、省エネルギー化や生産の効率化等に資する農業用施設、機械等の更新と改修を支援するものであります。
第２目畜産業費は49億3069万4000円であります。
(1)畜産振興対策費のうち、112ページに参りましてエ食肉センター再編整備事業費44億4400万円は、県内２か所の食肉センターの老朽化に対応するため食肉センターの再編整備を行うものであります。
カ県産飼料自給率向上対策事業費2550万円は、県産飼料の自給率を向上し畜産経営の安定化等を図るため、輸入飼料から県産飼料への転換に向けた取組を促進するものであります。
次に、条例その他であります。
331ページを御覧ください。
議案第26号は、受益者負担の適正化を図るため静岡県家畜共同育成場の利用料金の上限額を改定するとともに、利用料金の承認について所要の改正を行うものであります。
説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○田保農地局長
農地局長の田保と申します。よろしくお願いいたします。
続きまして、農地局関係の予算及び別号議案について御説明いたします。
112ページを御覧ください。
農地局に係る予算は、第６項農地費194億6605万円であります。
このうち、第１目農地費は185億1805万円であります。
113ページを御覧ください。
(1)農地計画費のうち、イ農村整備関連事業計画策定費２億2300万円は、国庫を活用した農業農村整備事業の実施計画等を策定するものであります。
(2)農地整備費のうち、ア県営基幹農業用水利施設機能保全向上対策事業費24億1600万円は、基幹的な農業用水利施設の改修並びに長寿命化を図るための予防保全及び施設の更新を行うものであります。
イ(ア)県営農業地域生産力強化整備事業費51億2821万8000円は、地域農業の担い手農家への農地集積や高収益作物の導入を図る農業生産基盤を整備するものであります。
114ページを御覧ください。
下段の(3)農地整備費のうち、ア農村地域整備事業費15億7800万円は、中山間地域の生産基盤及び生活環境の改善並びに農道の新設、改良等を行うものであります。
177ページを御覧ください。
第12款災害対策費、最下段の第４項第１目過年災害農林水産施設復旧費のうち、178ページに参りまして(1)過年災害農地等復旧費８億7300万円及び第２目現年災害農林水産施設復旧費のうち最下段の(1)現年災害農地等復旧費３億7300万円は、それぞれ過年災害、減免災害による農地、農業用施設等の災害復旧に要する経費であります。
次に、条例その他であります。
351ページを御覧ください。
議案第45号は、令和６年度において施行する独立行政法人水資源機構の行うかんがい排水事業に対する市の負担額について議決を求めるものであります。
説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○小池森林・林業局長
森林・林業局長の小池でございます。よろしくお願いいたします。
続きまして、森林・林業局関係の予算について御説明いたします。
115ページを御覧ください。
森林・林業局に係る予算は、第７項森林・林業費100億7432万2000円であります。
このうち、第１目森林・林業費は96億5432万2000円であります。
117ページを御覧ください。
(2)林業振興費のうち、イ(イ)住んでよししずおか木の家推進事業費助成２億円は、品質の確かな県産材製品の供給体制強化を需要面から促進するため、住宅や非住宅建築物の木造、木質化等に対して助成するものであります。
118ページを御覧ください。
(3)森林整備費のうち、119ページに参りましてウ(エ)間伐材等搬出奨励事業費助成１億5100万円は、間伐材等の有効利用を図るため間伐材等の搬出経費に対して助成するものであります。
(カ)木材生産加速化（担い手育成型）モデル事業費助成5000万円は、未整備未集約森林の集約化を促進するために実施する合意形成や路網整備、間伐等に対して助成するものであります。
(4)森林保全費のうち、ア(ウ)盛土緊急対策事業費(森林)３億6700万円は、林地開発許可等違反箇所で人家や公共施設に被害を及ぼすおそれのある盛土について、安全性把握調査及び復旧対策工事を行うものであります。
イ治山事業費34億5200万円は、120ページに参りまして山地災害の防止を図るため林地崩壊対策等を行うほか、市が実施する静岡モデルによる防潮堤のかさ上げと連携し、海岸防災林の再整備及び機能強化などを行うものであります。
177ページを御覧ください。
第12款災害対策費第４項第１目過年災害農林水産施設復旧費のうち、178ページに参りまして(2)団体営過年災害林道復旧費５億6400万円並びに第２目現年災害農林水産施設復旧費のうち、179ページに参りまして(2)現年災害治山施設復旧費８億8800万円から(4)現年災害林道復旧費４億1700万円は、それぞれ災害による治山施設及び林道の復旧に要するものであります。
次に、特別会計であります。
253ページを御覧ください。
第９号議案「令和６年度静岡県林業改善資金特別会計予算」であります。
第１款林業改善資金費第１項第１目(1)林業・木材産業改善資金貸付金4000万円と第２項第１目(1)木材産業等高度化推進資金貸付金１億円は、それぞれ無利子資金の貸付けと低利資金の融通を行うものであります。
説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○山下水産・海洋局長兼水産振興課長
水産・海洋局長の山下です。よろしくお願いします。
続きまして、水産・海洋局関係の予算について御説明いたします。
120ページを御覧ください。
水産・海洋局に係る予算は、中段の第８項水産・海洋費16億7765万6000円であります。
このうち、第１目水産・海洋費は16億6907万8000円であります。
121ページを御覧ください。
最上段(1)職員給与費（委員会事務局人件費）2624万6000円は、海区漁業調整委員会事務局職員の人件費であります。
(2)水産業振興対策費のうち、エ水産業デジタル技術実装促進事業費960万円は、水産業者の所得向上や業務効率化を図るため生産段階、流通段階におけるデジタル技術の実装を促進するものであります。
オ「海業」推進事業費助成１億円は、水産業の活性化を図るため、漁業者を中心とした地域資源の活用による海業の振興や水産業者等によるイノベーションの創出を支援するものであります。
カ安倍川沖流沈木撤去工事事業費3500万円は、令和４年９月の台風15号の影響により安倍川河口沖に堆積した流沈木の撤去、処分を行うものであります。
(3)水産流通対策費のうち、122ページに参りましてウ資源管理・漁業経営安定事業費助成700万円は、漁獲の持続的発展を図る資源管理の推進と脆弱な漁業経営の安定化を支援するため、漁業共済への漁業者負担金の一部を助成するものであります。
(4)水産資源対策費のうち、ウ魚介類種苗生産施設整備事業費２億900万円は、温水利用研究センター沼津分場の老朽化に伴い新たな種苗生産施設の実施設計等を行うものであります。
123ページを御覧ください。
下段、第２目海区漁業調整委員会費564万3000円は、海区漁業調整委員会による漁業調整、指導等に要する経費であります。
124ページを御覧ください。
第３目内水面漁場管理委員会費293万5000円は、内水面漁場管理委員会による漁場の適正な管理に要する経費であります。
次に、特別会計であります。
255ページを御覧ください。
第10号議案「令和６年度静岡県沿岸漁業改善資金特別会計予算」であります。
第１款沿岸漁業改善資金費第１項第１目(1)沿岸漁業改善資金貸付金5080万円は、沿岸漁業改善資金助成法に基づき、省力化機器の導入など経営改善等を図るための資金を沿岸漁業者に無利子で貸し付けるものものであります。
説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○鈴木労働委員会事務局長
労働委員会事務局長の鈴木でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
労働委員会事務局関係の提出議案及び所管事項の状況について御説明いたします。
労働委員会事務局から提出いたしました産業委員会提出案件及び報告事項の２ページを御覧ください。
今回提出しております議案は、第１号議案「令和６年度静岡県一般会計予算」及び第50号議案「令和５年度静岡県一般会計補正予算」の２件であります。
初めに、第１号議案「令和６年度静岡県一般会計予算」についてであります。
令和６年度関係議案説明書の124、125ページを併せて御覧ください。
議案説明書により内容を説明いたします。
令和６年度の労働委員会事務局関係の予算は、第８款経済産業費第９項労働委員会費に記載のとおり１億125万9000円であり、対前年度比105.7％、545万8000円の増額となっております。
このうち、第１目委員会費2380万円は労働委員会委員の人件費や委員の活動に要する経費であります。
第２目事務局費7745万9000円は、事務局職員の人件費や委員会の運営、事件の調査等に要する経費であります。
次に、第50号議案「令和５年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
令和５年度関係議案説明書の89ページを併せて御覧ください。
第８款経済産業費第９項労働委員会費の補正額は995万5000円の減額であり、補正後の予算累計額は8663万1000円となります。
このうち、第１目委員会費741万8000円の減額、第２目事務局費253万7000円の減額は労働委員会委員、事務局職員の人件費の補正及び事業費の確定に伴う補正であります。
議案につきましては以上であります。
続きまして、所管事項の状況について御説明いたします。
産業委員会提出案件及び報告事項の３ページを御覧ください。
初めに、(1)事件の取扱状況についてであります。
令和６年２月26日現在の事件の取扱状況は、不当労働行為の審査が２件、労働争議の調整が３件、個別的労使紛争のあっせんが18件の計23件であり、そのうち解決が７件、打切りは９件、取下げが１件と計17件が終結しております。
なお、打切り９件は全て任意の合意形成による解決を目指す個別的労使紛争のあっせんに関するものであり、そのうち７件は被申請者があっせんに応じない不応諾打切りによるものであります。
次に、(2)新規事件の内容についてであります。
ア不当労働行為の審査は２件であり、内容は不利益取扱いが１件、団体交渉の拒否が１件であります。
４ページを御覧ください。
イ労働争議の調整は、賃金等に関するものが１件となっております。
ウ個別的労使紛争のあっせんは計12件であり、内容は賃金等及び賃金以外の労働条件に関するものがそれぞれ１件、経営または人事に関するものが７件、職場の人間関係に関するものが３件となっております。
私からの説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○市川委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
ここでしばらく休憩とします。
再開は、13時30分からといたします。
（ 休 憩 ）
○市川委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
これより質疑等に入ります。
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