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委員会会議録

質問文書

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令和2年9月定例会産業委員会 質疑・質問
質疑・質問者:田口 章 議員
質疑・質問日:10/02/2020
会派名:ふじのくに県民クラブ


○藤曲委員長
 休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
 質疑等を継続します。
 では、発言願います。

○田口委員
 一問一答方式で、全部で大きく3項目質問させていただきます。
 まず最初に、産業委員会提出案件の概要及び報告事項の29ページ、30ページから質問します。
 先ほど8番委員からもありましたけれども、産業政策全般、それこそ新型コロナウイルス対応は経済産業部には本当にしっかりやってもらっていると私は思います。
 先ほどの天野経済産業部長の話を聞いておりましても、やっぱり現場の声をしっかり聞いてくださっているのは、僕の場合どうしても自動車関係が多いんですけれども、製造業の事業者の方とか、あるいは雇用労働者の方と話をする中で同じような感覚を持っておりますので、ぜひその現場感覚を大事にこれからも続けていってもらいたいなと思っています。
 そういった中で、1つ気になるのが外国人への支援です。これについては今回補正予算では250万円の事業がありますが、これは恐らく在職者関連ですからどこかへ集めて研修をやると思います。まずこの内容を教えていただきたいと思います。

○前嶋経済産業部理事(産業人材確保・育成担当)
 補正予算の内容についてお答えいたします。
 9番委員のおっしゃるとおり、在職者訓練を想定しております。あまり就業訓練とは意識していなくて、個々の企業にオーダーメードで支援に入ってもいいと考えております。
 今回新たに業種ごとに必要な日本語能力を加えまして、先日のハローワーク掛川等の訪問では、大分地域の方が解雇されているといった状況もあり、日本語ができないといった理由で結構解雇されていると聞きました。
 ところが実際に企業を回ってみますと、業種や仕事の内容によって日本語がどの程度必要なのかは、かなり違うと分かってきましたので、業種、業態、仕事ごとにどの程度の日本語レベルが必要なのかを調査することになりました。その結果を踏まえて定住外国人の在職者訓練もそうですし、離転職者訓練についても、そこに合った日本語能力の研修を入れて進めていきたいと考えております。

○田口委員
 追加で質問しようと思ったことをほぼ答えてもらったので非常にありがたかったです。
 さっき天野経済産業部長のお話の中で潜在的な失業者とのお話がありました。今補助金で何とか維持できているんだけれども、このまま低迷がまだしばらく続くと失業につながる可能性がある。私はその多くが外国人労働者となるリスクが大きいと思っていまして、よくエンプロイアビリティーなんて言い方をしていましたけれども、さっき答弁で頂いたとおり日本語能力をいろんな場面で育成していく必要があると思います。
 昨年、日本語教育推進法ができました。その法律の中に事業者の努力義務の規定で事業者の責務が入っているわけです。
 どこかへ集めて就業教育をやるんじゃなくて、――もちろん事業主のところで丸抱えで日本語をやれと言ったって無理なので――そこを行政としてサポートするスキームをぜひ検討してほしいと思っています。
 今答弁の中で調査を行う話があったものですから、その調査項目の中でヒアリングをしながら、必要に応じて今後検討してもらえればなと思います。いい答弁をもらったので次に行きます。

 次は、説明資料35ページ、36ページです。
 先ほど5番委員からも御質問があったんですけれども、茶業研究センターの施設整備計画の総点検についてです。
 私も5番委員と同じような感覚を持っていまして、価格については単価表から積算しているとお話がありましたが、単価表そのものがきっと高いんだろうなとの感覚です。民間企業のことを言うとよく怒られちゃうんですけれども、民間は施設を造ったら減価償却を計算しますので、あまり過剰な施設は造らないはずなんですよね。
 行政はそれがないものですから、説明資料35ページの下のほうにも何かみめ麗しき施設があるわけですね。これは研究施設ですから、富士山世界遺産センターみたいにお客様を呼ぶ施設とは違うと思います。その施設の単価設定をこの際見直すべきじゃないかと思いますが、その辺りの感覚をお伺いしたいと思います。

○石川農業戦略課長
 今回の茶業研究センターの再整備では耐震性のある新製品研究棟については継続して使用するなど、事業費の抑制を図りイニシャルコストの抑制を検討しながら再整備を進めています。
 ランニングコストにつきましては、今後設計に合わせて計算、検討することになりますが、今回ChaOIプロジェクトの研究拠点としてChaOI交流のフォーラムやオープンラボの設置など新たな機能を加えて規模も拡大しますので、今回既存の施設の長寿命化は当然図りながら新庁舎においては省エネタイプの設備機器、あるいは建築資材等を選定しながら、ランニングコストを抑制することでライフサイクルコストの平準化や縮減ができるよう、今後の設計の中で検討していきたいと考えております。

○田口委員
 私が申し上げたのは、例えば単純計算なんですけれども、整備後の延べ床面積が5,810平米、34.5億円と書いてあったのが、6億円ほど削減できるというので28.5億円ぐらいになるのだろうなと思います。平米当たり大体50万円ぐらいの計算になるんですね。坪単価150万円から160万円とのことで、やっぱり研究施設にそれだけのお金をかける必要があるのだろうか。この新型コロナの関係でお金のかけ方そのものを見直さなくちゃいけないことになっているわけだから、経済産業部だけではなくて、行政全体として少し考えていただきたいと思います。

 今ランニングコストのことにも触れてもらったので非常にありがたかったんですけれども、トータルコストの把握まではまだされていないんですか。ランニングコストをこれから計算していくとのことなんですが、新しい施設を整備するときには、トータルコストを考慮してきちんと計画をつくってほしいと2年ほど前に知事に対する提言でもうちの会派から言っているんですよ。もう一度確認したいんですが、この施設についても検討はしていただいているんでしょうか。

○遠藤農業局長
 9番委員に御指摘いただいた点についてですけれども、現時点ではまだ把握をしておりませんので至急把握するように努めていきたいと思います。

○田口委員
 ぜひ考えてみてください。私は以前浜松市の市議会議員をやっていましたけれども、例えば浜松駅前に市の造った立派な施設があって、奇抜がゆえにすごい維持管理経費がかかったケースもありました。その辺はぜひ考えてこれからの施設整備をやっていただきたいと思います。

 もう1点付随してお伺いしたいんですが、茶業研究センターから車で5分か10分ぐらい走ったところに茶の都ミュージアムがあります。私も先般行ってきました。4連休だったので結構お客さんが来ていましたけれども、どうせなら相乗効果を発揮できる仕組み、仕掛けが必要だと思うんですがその辺りについて、茶の都ミュージアムの現状評価と合わせてお伺いします。

○小林お茶振興課長
 茶の都ミュージアムの事業評価についてお答えいたします。
 茶の都ミュージアムにつきましては、文化、歴史、教育などのお茶関係全般を県民、県内外の方に情報発信する施設です。
 県の産業ビジョンにおきまして、数値目標を掲げてございます。来館者数を年間7万人、そしてホームページのアクセス件数を年間20万件としております。ちなみに昨年度の来館者数は8万人で目標をクリアしておりますし、ホームページのアクセス件数につきましては約18万件とおおむね目標に達している状況でございます。
 今後も引き続き、多くの来館者の方に満足していただけますように、ただいま運営協議会を設置して――これは産業とか文化、学術、教育といった専門家の方に入ってもらっている協議会ですけれども――その先生方の御意見を頂きながら、企画展や体験メニューの充実を図り効果的に事業をやっていこうと考えております。

○田口委員
 私ももともと静岡県外出身なものですから、お茶はやっぱり魅力の1つになると思うんですよ。県中部ですから、なかなか西部からも東部からも来にくいのかもしれませんが、せっかく茶業研究センターも新しく整備しますし、茶の都ミュージアムも割といい施設だと私は思っていますので、体験型でいろんなものを用意しながら来た人に喜んでもらえるような施設を、ぜひ相乗効果が出るように工夫をしていただきたいなと思っています。
 最後に要望ですけれども、ChaOIプロジェクトそのものについて、私は非常に面白いと思っています。本会議で1番委員も質問されていましたけれども、やはりマーケットインの発想で新しく市場に合致したものを開発していくのは、これからお茶にとって非常にいい方向に向いていく気がしますので、ぜひいろんな方が集まれるプロジェクトに育てていっていただければと思います。

 3点目の質問です。
 説明資料46ページについてお尋ねします。
 先端産業創出プロジェクトで、今5つ上げています。以前はファルマ、フード、フォトンの3つをクラスターと言っていましたけれども、ここ数年次世代自動車とCNFがそれに加わり、それぞれ本県の特徴を生かした事業だと思います。
 地域経済の活性化や雇用の創出のためには、この産業を育成していかなきゃいけないのはそのとおりだと思いますし、県にしてみれば税収確保のためにもこれらを本当に育てていく必要があるんだと思います。
 ただ、私ずっと分からないのが、費用対効果といいましょうか、一般財源をどれぐらいそれぞれ事業に投入してどういう成果が出ているかがなかなか分からないんですね。特に私は浜松市なものですから、フォトンバレーの関係でいきますと、フォトンってやっぱりビー・ツー・ビーのものが多いので成果がなかなか分かりにくいんです。
 あまり時間がないので、簡単で結構ですけれども、各プロジェクトに今までどれぐらい一般財源が投資されていて、それをどのように評価しているのかをお尋ねします。

○三田新産業集積課長
 クラスターにこれまで投資した県費のおよその数字ですが、ファルマにつきましては第3次戦略を今現在やっており19年目です。その間拠点施設などのハード整備もしておりますので、かなりの金額を県費から投資ししています。ハードを除きますと約40億円でございます。現在は年度当初予算金額が2億5000万円ほどありますのでトータルするとそのぐらいの金額でございます。
 フーズにつきましては11年目で約6億円、フォトンにつきましてはフォトンバレーセンターを平成29年度に設置しておりますが約3億円でございます。このような県費を投資して、これまで成長産業の育成に取り組んでまいりました。雇用や産業の育成によります県の税収への反映とのことでやっております。
 これらの評価ですけれども、各プロジェクトにつきましては戦略計画等を定めておりまして、この中で事業化件数、生産金額、人材育成数など複数の成果指標や活動指標を設定して、これらを毎年外部委員とともに総合的に評価頂いて事業効果を確認しています。

○田口委員
 それぞれファルマ20年、フーズ11年、フォトンは県の事業としては5年でしょうかね。それまでは国の事業でオプトロニクスクラスターなんていうのを非常に難しかったですけれども、やっていました。
 それぞれ事業件数ですとか、ここにも具体的な開発事例があるんですけれども、やはりトータルに把握する指標をどこかで設定してもらったらいいんじゃないかなと思うんです。例えば今回3つのクラスターの数値指標をもらったんですが、フォトンバレーでいくと、フォトンバレーセンターが支援した企業の売上高は非常に具体的な指標があったり、そうかと思ったらファルマでいきますと県が公表している医薬品医療機器生産の合計金額で、結局そこのエリアに限らない指標になっちゃっているんですね。
 そこの事業でどういった成果が上がったかは、フォトンバレーみたいに支援した企業の売上げがどのぐらい伸びたかを把握をしたほうが適切じゃないのかなと思います。
 その辺りについて、今回は新産業集積課から出てきている資料だと思うので、それぞれ比較されていると思いますが、御所見をいただきたいと思います。

○三田新産業集積課長
 フォトンのほうのフォトンビジョン――未来創生ビジョンの中の活動指標としてフォトンバレーセンターが支援した企業の売上高を上げていますが、これは全てフォトンバレーセンターが支援した企業の売上げではなくて、主な企業の中から売上高を把握して、フォトンバレーセンターの補完指標として管理している状況で、フォトンバレーセンターの全ての支援を表すものではありません。現在12社をフォトンバレーセンターで選定して、補完指標として管理しているものですから、全体を表しているというとちょっと違います。
 私たちとしても、各企業に支援した売上高等の確認をし、各センターの皆様方も企業を回って把握していますが、やはり企業様の中には売上高について公表していただけない場合もありますので、なかなか全体を把握するのが難しいところでした。
 このため、製品化件数ですとか人材育成、これらの各指標をトータルして、各プロジェクトの成果として総合的に評価しています。
 なお、ファルマバレープロジェクトにつきましても、これまでの取組の中で年商20億円を超える診断薬メーカーに成長したり、自動車産業から始まりながらも医薬品だけで年商10億円を目指している自動車部品メーカーも成長してきておりますので、これらの先端産業創出プロジェクトを通して、地域企業の成長に資するものであると考えています。

○田口委員
 私もこの資料をもらったのがおとといなものですから、これからもうちょっと分析しますけれども、今クラスター間のコーディネーターが相互交流をしていると話もありましたので、ぜひそういったところからもお互いにどういう取組をやっている、どういう目標を持ってやっているかをクロスさせて、より競い合うというと語弊がありますけれども、よりいいものに育ててほしいし、我々としてはもうちょっと一般財源に対する評価が分かりやすい指標を考えてもらえるとうれしいと思っています。

 最後の質問です。
 私は2月の代表質問でも取り上げたんですが、ファルマバレーって期待できる事業だと思っているんですよ。メディカル・デバイス・コリドーを山梨県でやるといった話もありますし、さらに11月もTECH BEATの医療版をやるとの話があります。具体的に産業集積を進めることを本腰を入れてやってほしいと思うんですが、今後の具体的な取組を教えてもらえればと思います。

○村松産業革新局長
 ファルマバレーについてはもう19年と先ほど説明がありましたが、この発端は静岡がんセンターができたときに、1つはやはり県民の健康、医療に役立つことと、その周辺の地域産業の振興を起こすという大きい理念の下でやっています。
 昨年は、山梨県とも連携協定を結んでさらにその一歩先を行く取組も始めています。
 このファルマバレーに課されている役割について今考えていることがございます。それは今回の本会議で知事の答弁にもありましたが、コロナ禍において命を守る産業、これについては最優先で取り組む必要があります。
 本県には、優れたものづくり、それから医療関連企業が集積しており、静岡県が日本を引っ張っていく立場で我々としてもこのファルマバレープロジェクトを進めていくことが肝要であると感じております。
 将来中長期的には日本の代表となるような集積エリアを造り、医療機器の国産化を進めていくという高い目標を持ち、ファルマバレープロジェクトについても医療機器産業をリーディング産業として注力して、対応していきたいと思っております。

○田口委員
 今意欲をお伺いしました。本当にファルマの医療関連、浜松市の光電子関係は、恐らく日本の中でも相当有望な集積地になり得ると思っています。私は2月の代表質問でも言いましたが、人材が集積できるような地域づくりをぜひ進めてもらいたいと要望して、今日は質問を終わります。

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