• 携帯電話向けページ
  • Other language
  • 文字サイズ・色合いの変更
  • 組織(部署)から探す
  • リンク集
  • サイトマップ
  • ホーム
  • くらし・環境
  • 健康・福祉
  • 教育・文化
  • 産業・雇用
  • 交流・まちづくり
  • 県政情報

ホーム > 静岡県議会 > 委員会会議録 > 質問文書

ここから本文です。

委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


令和元年9月定例会産業委員会 質疑・質問
質疑・質問者:牧野 正史 議員
質疑・質問日:10/01/2019
会派名:公明党静岡県議団


○相坂委員長
 以上で、当局側の説明が終わりました。
 これより質疑等に入ります。
 なお、所管事務調査もあわせて行います。
 では、発言願います。

○牧野委員
 それでは、一問一答方式で質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
 質問項目が多いので、なるべく端的で簡潔に質問するように努めます。
 まず初めに、総合戦略評価書案37ページについてです。
健康長寿社会の実現、また人手不足解消のためにも高年齢者の就労促進がとても重要な中で、このたび静岡市では高齢者就労を支援するためNEXTワークしずおかを市役所2階に開設しました。あちこちに足を運ばなくても高年齢者が就労するための情報を全て得られるワンストップサービスです。
 そこで、県としても今後このサービスを取り入れたり、実施していない市町にも展開する考えがあるのか伺います。

○宮崎労働雇用政策課長
 本県では、就職支援、高齢者就労支援のワンストップサービス窓口として静岡市、沼津市、浜松市でしずおかジョブステーションを運営しております。高齢者の就労を促進するため、本年7月から各ジョブステーションに高齢者雇用推進コーディネーターを各1名、計3人配置して高齢者向け相談窓口の機能を強化しています。
 コーディネーターは、就業を希望する高齢者を対象に個別相談を行うほかハローワーク、市町と協力してセミナーを開催するなど、就労希望者に寄り添った支援に取り組んでおります。また高齢者向けの求人を開拓するために、高齢者に配慮した職場環境改善のための助言や個別に企業の採用担当者を訪問して高年齢者向けの仕事の切り出し方や提案、優良事例などを紹介しております。
 今後とも、経済界、市町、静岡労働局等関係機関と連携して高年齢者の雇用の促進を図っていきたいと考えております。

○牧野委員
 御答弁ありがとうございます。
 ジョブステーションが静岡市で言うNEXTワークしずおかだと理解しました。働く意欲のある高齢者がスムーズに就労できるよう今後ともよろしくお願いいたします。

 続きまして、次の質問に移ります。
 もう1つ雇用に関しての質問になりますが、産業委員会説明資料31ページにありますように、外国人の活躍促進に向けさまざまな施策で応援していただいております。その中で外国人を受け入れる企業に対しての施策がありましたら御答弁をお願いします。

○増田職業能力開発課長
 本県では、現在定住外国人向けの取り組みとして就職支援コーディネーター等の配置、外国人材技能実習生、特定技能についての制度説明会を開催しているほか、定着支援のため技能実習生への技能検定基礎級試験に対応した日本語研修や技能実習生への技能検定3級合格支援のための日本語・実技研修等を行っているところでございます。

○牧野委員
 御答弁ありがとうございます。
ただいま御答弁いただいたのは外国人に対しての支援だと思うんですけれども、外国人を受け入れる企業に対して支援がありましたら、もう一度答弁願います。

○増田職業能力開発課長
 外国人材を受け入れる企業に対しての支援ですが、本年4月から特定技能の外国人も受け入れることになったため、静岡県で生活して働くには外国人よし地域よし企業よしの三方よしの取り組みを進める必要があると考えております。
 このため、本年7月には11言語以上に対応する多文化共生総合相談センターを開設しまして、企業で働いている方も含めて地域で生活する外国人を支援するさまざまな情報提供や相談に応じる支援をしております。
 そのほか企業に対しては、特定技能・実習制度説明会を開催し県内の企業に広まるようすぐれた取り組みを御紹介しております。

○牧野委員
 ありがとうございます。
 このたび委員会説明資料と一緒に配付していただいた企業で活躍する定住外国人ロールモデルの中にも何名か紹介されているんですけれども、この中の鈴与株式会社で働いているブラジル出身の宮城ユキミさんと外国人を受け入れている浜松市の平野ビニール工業株式会社の平野社長からこの夏お話を聞く機会がありました。その場では宮城さんのほかに2名が活動報告をしてくださったんですけれども、日本の企業が物すごく大切にしてくださるので自分自身もそれに応えようと思って頑張っているということでした。一方で平野社長は単なる労働力ではなくて、1人の人間として大切に守っていくという信頼関係の上で成り立っているとおっしゃっていました。外国人も大変ですけれども、受け入れる企業も仕事を伝えたり教えたりする以外にも日常的にさまざま困難なことがあると思うので、一歩踏み込んで支援していただければと思います。
 また、6月の産業委員会でも9番委員が取り上げていましたけれども、企業における外国人の人権を守るための監視の目にもなると思うので、今後そういった支援施策の実施を要望させていただきます。

 続きまして、委員会説明資料15、16ページの海外経済の動向についてですけれども、米中貿易摩擦や日韓関係悪化に伴い想定される本県経済への影響と県として独自の対策があればお伺いします。

○齊藤産業政策課長
 米中貿易摩擦や日韓関係悪化等に伴う本県経済への影響と対策等についてお答えいたします。
 経済産業部では、現場主義の観点から現場の声をお聞きし施策に反映させるため職員による企業訪問を実施しています。先般米中貿易摩擦、日韓の輸出関連問題の影響について企業に聞き取りを行いましたので、概要について報告いたします。
 まず、米中貿易摩擦についてですけれども、6月から8月にかけて県内の輸出関連企業約50社に聞き取りを行った結果、影響ありとする回答が半数を上回りました。結果につきましては今回中国に拠点がある企業や米中との貿易額が大きい業種に関連する企業を中心に聞き取りを行ったため、影響ありと回答した企業の割合が比較的高くなっていると考えております。影響ありと回答した企業のうち、関税引き上げの直接的な影響を受けたとする企業が全体の約2割、中国経済の悪化により間接的な影響を受けたとする企業が全体の約3割となっております。
 次に、日韓の輸出管理問題についてですが、韓国に対する輸出管理が厳格化されてから8月末までに約30社から聞き取りを行い、このうち影響ありと回答した企業は1社のみでした。影響の内容は韓国に工作機械等を輸出する際に実務上の手間がふえたといった回答ですが、別の企業では他国と同じレベルの手続なので特段の負担感はないとの回答もありました。
 県内の景気については、米中貿易摩擦等の影響により輸出や生産に弱い動きが見られるものの、全体としては緩やかな回復基調が続いております。一方、先行きについては世界経済の下振れリスクには十分注意する必要があります。
 このため、今後も米中貿易摩擦や日韓関係の悪化など海外経済の動向や政府の対応について情報収集を図るとともに、企業訪問を通じた聞き取り等により県内経済への影響の把握に努めてまいります。

○牧野委員
 ありがとうございました。
 いろいろな影響があると思うんですけれども、悪い影響については最小限に抑えられるようにお願いします。また日韓関係については県として民間レベルでの交流等を促進していただいて、ぜひ関係改善の機運を高めていけるように御要望いたします。

 続きまして、委員会説明資料27ページの非常用電源としての次世代自動車の活用についてお伺いします。
トヨタ自動車株式会社から借用している燃料電池バスSORAの借用期間と今後保有する計画、また現在県のプラグインハイブリッド車保有台数と今後の配備計画についてお伺いしたいと思います。

○川田エネルギー政策課長
 燃料電池バスの借用期間は2週間です。
 燃料電池バスの今後の導入については、単純比較できませんが燃料電池バスは通常のバスに比べて大変導入経費や維持費がかかります。具体的には通常の路線バスの購入費が1台2000万円程度と言われており、大体20年使用しますけれども、今回のトヨタ製の燃料電池バスSORAはまだ試作研究段階で販売されておらず、6年間のリースに限定しております。その場合通算のリース料が1億500万円でございます。初期投資が非常に大きくなってしまうことや使用できる期間が極端に短くなっています。
 参考までに、現在地方自治体でSORAを導入しているのは東京都のみで、都営バスとして使用していますがそれ以外の事例はありません。
 こうしたことから、現時点で本県としては費用対効果等の観点から導入する予定はありません。
 それから、2点目のPHEV――プラグインハイブリッド車です。本年度は4台購入しました。購入した車両は賀茂と東部、中部、西部の地域局に1台ずつ配置いたしました。委員会説明資料のとおり9月1日の総合防災訓練において避難所での非常用電源として活用いたしました。今後も防災訓練等での活用を通じて次世代自動車の災害時の有用性をPRしながら、県のみならず災害時に避難所を運営する市町にも導入が広がるように促していきたいと考えております。

○牧野委員
 ありがとうございました。
 御存じのように台風15号により本県でも伊東市が被害を受け、また千葉県では大規模な停電がありました。災害が起こると本当に他人事ではないことと日ごろの備えが大事だと非常に痛感しました。水、トイレと並んで電気は命にかかわることですので、これからも非常用電源として次世代自動車の計画的な配備をぜひ要望いたします。

 続いて、サクラエビの問題についてお伺いします。
 近年の漁獲量の落ち込み原因は、当初富士川上流の山梨県にある雨畑ダムの濁りとされていましたが、最近はとり過ぎという見解も強くなってきております。それを受けて漁船の共同管理や株式会社化によるコストダウン、サクラエビの乱獲を防ぐといった議論もされておりますが、漁業関係者間のプール制や身内意識が改革の壁になっておりなかなか議論が深まらない現状があります。
 そこで、県が漁船の共同管理や株式会社化の議論のイニシアチブをとり、前に進めていく考えがあるのか御答弁をお願いします。

○森水産資源課長
 サクラエビについては、平成21年以降資源状態が低迷しておりさまざまな要因が考えられますが、再生産の維持に必要な資源量を上回って漁獲したことも1つの要因と考えています。
 先ほど7番委員から御質問ございましたプール制に基づく共有化や今後の株式会社化については、現状の資源状況等を踏まえて今後業界を中心にどういった方向で検討できるのかも含めて意見交換していくことになると考えています。

○牧野委員
 ありがとうございました。
 なかなか難しい問題で踏み込むのが大変だと思うんですけれども、サクラエビは我々にとっても静岡県としても本当に重要な観光資源でありますし、時間はかかりますけれども本来の個体数に戻るまで御努力や御協力をお願いします。
 また、今後仮に共同経営や株式会社化等が進むことがあれば、それによって漁業者の中には生活が困窮する人も出てくると思うので、ぜひ県としてしっかり対応していただきたいと思います。

 続きまして、9月7日に開催されたふじのくに士民協働施策レビューで経済産業部からは地域を支える魅力ある商業と題して発表されましたが、それに対して県民から意見や評価がありましたら教えてください。

○影山地域産業課長
 ことし行われたふじのくに士民協働施策レビューにおきましては、具体的な事業としてデザイン産業とヘルスケア産業が取り上げられました。そのうち私からはデザイン産業についてお答えいたします。
 デザイン産業の振興につきましては、県民評価者から、産業を振興していく上でデザインの活用は重要であるため、デザインを活用し成功した製品等のPRや企業とデザイナーのマッチングなどを図り、デザイナーが活躍できる環境の整備、デザインに関する教育などにより人材育成の充実を図る必要があると評価をいただきました。
 また、グッドデザインしずおかなど取り組み自体知らなかった、進路の選択肢になる取り組みが必要といった声をいただいております。

○高橋商工振興課長
 ヘルスケア産業に対する県民からの御意見について御紹介します。
 産業や事業としての必要性は御理解いただいた上で、農産物を初めとする県産品を活用したヘルスケアビジネスなど、地域特性を生かしたビジネスモデルの構築や他産業との連携を検討していくべきであると御意見をいただいております。
 御承知のとおり、ヘルスケア産業の裾野は大変広く市場拡大への期待は高いものがありますけれども、現状では産業市場として未成熟な状態です。そのため県では、平成29年度から民間事業者によるビジネスモデルの構築実証を支援しており、例えばこれまでに地域資源を活用した健康ノルディックウオーク教室の実施、あるいは中小企業の健康ケアをサポートする事業などを採択してまいりました。
 また、経済産業省の事業についても伊豆地域の温泉等の観光資源と健康運動プログラムを組み合わせたヘルスツーリズムの実証実験、さらにはメディシェフと呼ばれる医療の知識を持つ調理人の育成、県産食材を使用した食の喜び、学びの場創出等の採択実績があります。

○牧野委員
 デザイン産業とヘルスケア産業があるんですけれども、その中で今答弁いただきましたデザイン産業についてですが、デザインといった華やかなものは東京に一極集中していますけれども、デザイナーが活躍する地域としてぜひ静岡県でも若者が仕事につけるんだと発信を進めていただけたらと思います。

 最後の質問です。本日より消費税が10%に上がり、それとあわせて軽減税率が導入されました。消費者よりも商売されている事業者が落ちつくまで混乱が予想されると思いますが、そこで事業者に対する県の相談窓口等があれば教えていただきたいと思います。

○影山地域産業課長
 消費税増税に伴う軽減税率についてですが、県として相談窓口は設けていません。県ホームページや各種会議等により、国が相談窓口を設置していることや税務署が毎月説明会を開催している情報の企業への周知に引き続き努めていきたいと考えております。

○牧野委員
 ありがとうございました。
 県民、市民、国民にとって国、県、市はどこでも答えられるとイメージしていますので、6月定例会の産業委員会でもレジの導入についてお願いしたんですけれども、軽減税率制度が定着するまで県もぜひお力をおかしください。
 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

○相坂委員長
 この後の委員の皆さんも消費税について取り上げられる方もあろうかと思いますが、制度的なことや税務関係については所管が違いますので、経済産業部所管の事項に絞って質問を行うようにしてください。
 それでは、質問を一度中断して休憩といたします。
 再開は午後1時30分とします。
[12:08]
( 休 憩 )
[13:27]
○相坂委員長
 休憩前に引き続き、委員会を再開します。
 質疑等を継続します。

お問い合わせ

静岡県議会事務局政策調査課

静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2558

ファックス番号:054-221-3572

メール:gikai@pref.shizuoka.jp