ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
令和３年決算特別委員会文化観光分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 佐野 愛子 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/08/2021 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○佐野委員
分割質問方式でお願いします。
主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の96ページ、観光地ワーケーション推進事業費の1000万円が繰越しになっています。新型コロナウイルスの影響による事態だと思いますけれども、全く手つかずで繰り越すということですが、その状況を説明してください。
○川口観光政策課長
観光地ワーケーション推進事業の1000万円につきましては、アンケート調査とモデル事業を実施し、静岡県のワーケーションの方向性、課題を整理した上で、静岡県のワーケーションをどのように進めていくのか検討するものであります。ワーケーションの類型整理等は行ったんですけれども、モデル事業等が進まなかったことでワーケーションの類型整理とモデル事業を合わせた検証が行われず、結果として全額繰越しで現在対応しているところです。
○佐野委員
本年度、そのまま昨年度の事業をやっているという解釈でいいでしょうか。
○川口観光政策課長
６番委員御指摘のとおり、ワーケーションの類型整理、それから現在モデル事業を行っておりますので、これらを課題の整理と今後の進め方を含めて総合的にまとめる形で進めてまいりたいと考えております。
○佐野委員
了解しました。昨年度の反省も踏まえて今年度の在り方を期待しています。
次に、観光施設整備事業費です。
県内の観光施設を充実させるため各市町が必要としている大事な事業だと思います。コロナの影響で繰越しや不用額が多かったと思うんですが、私の意見としては、観光が動かないときこそ、そういう施設整備をしていく必要があるんじゃないかと思うんですが、こちらの状況はいかがだったんでしょうか。
○川口観光政策課長
このような動いてないときに準備期間ということで施設整備を進めていくことは、６番委員の御指摘のとおりかと考えております。
一方で、市町補助につきましては、市町の財源の関係もありまして、もともと想定していた市町補助が進まなかったことも事実であります。市町の整備が進まなったこと、ないしは地方創生交付金を活用したことで当初見込んでいたよりは若干執行が進まなかったということです。
いずれにしても今このような状況でも準備は大事なので、市町とも連携を密に取りながら施設整備を進めてまいりたいと考えております。
○佐野委員
了解しました。県として各市町の観光を推進するには、この事業が一番分かりやすいというか、県が補助します、お金を出しますよという事業なので、各市町も待っているというか、県に期待している事業だと思います。ですのでぜひとも有効に活用するよう市町に促していっていただきたいと要望します。
あと、新しい生活様式に対応する観光地域づくり事業費ってありますよね。随分と大きい金額だったんですが、もともとこれは新しい生活様式に対応すると銘打った事業なので昨年度も使われたのかなと思うんですが、繰越し等が多かったと思うのですが、この辺の状況はいかがでしょうか。
○山田観光振興課長
繰越しにつきましては、昨年度５億8200万円余を繰り越したところでございます。
繰越しの内容につきましては、年度後半に予定しておりました宿泊割引等が新型コロナウイルス感染症の状況等により執行できなかったものであります。
○佐野委員
新しい生活様式という名前がついてる事業だったので、コロナの状況に見合った新しい生活様式を見込んだ事業かなと思ったんですが、やはり年度後半からの回復が見込めなかった、見通しが違ったということだったんでしょうか。
○山田観光振興課長
この事業は、感染症対策と経済活動の両立をどう図っていくか、割引もありましたけれども、事業者や地域の皆様の新たな取組を募集して支援するというスキームを持っておりました。
そうした中で昨年12月ぐらいまでは県内の感染状況は落ち着いていたんですけれども、１月から３月にかけてまた感染が拡大したことで当初の見込みよりも新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたため、繰越額が想定を超えたということであります。
○佐野委員
繰り越したということは本年度に実施していると思いますので、ぜひその趣旨を生かして今年度も昨年度分の上積みで頑張っていただきたいと思います。
３次元点群データ利活用促進事業も結局伊豆半島ジオパークとか観光が進まなかったので、繰越額が多くなったのでしょうか。もともと３次元点群データはどのような趣旨で活用するつもりだったのかをお聞かせください。
○川口観光政策課長
３次元点群データは、まずレーザー測量を行い、Ｘ軸とＹ軸とＺ軸の３次元の座標と色のデータを取った上で、３次元の座標を組み合わせることで、仮想空間――ＶＲ空間を創り出すものです。
これをどのように利活用するかというと、例えば、ジオ教育の授業の中でＶＲのヘッドセットを使って地質の価値を学ぶとか、オンラインツアーなどでの活用を見込んで現在ＶＲの構築、運用を行っているところです。
繰越しにつきましては、ＶＲの構築と今後の利活用についてアンケート調査等を行うことを想定しておりましたが、なかなか人の往来がない中ではアンケート調査をやれるタイミングがなかったため、その部分は繰越しさせていただいて検討を進めていくということです。
○佐野委員
３次元点群データは交通基盤部が自動運転のために伊豆半島のデータを測定したという認識だったんですが、それとは別物で観光政策課でも測定したんでしょうか。
○川口観光政策課長
交通基盤部が伊豆半島全体のデータを取るんですけれども、例えばジオサイトでありますと、ある程度入り組んだところに地質遺産の価値があるといった場合には航空測量だけでは捉えられない部分がありますので、実際に現場に入って測量をして観光地のＶＲ空間を創るといったところでは交通基盤部と役割を分けながら測量を行ったところであります。
今回我々が３次元点群測量とレーザー測量を行っている部分は、ある程度遊歩道の中に入らないとなかなかできないところ、航空測量ではできないところを補って、スポーツ・文化観光部が測量を行ってＶＲ空間を構築したということであります。
○佐野委員
私が聞いたところでは、３Ｄの点群データはそういうところに入らなくても、わざわざ足を運ばなくても上から測量できるものだと認識していたんですが、その辺は私も勉強したいと思います。別物なのかどうか、ちょっとまた検証していきたいと思います。
説明資料の104ページ、日本平夢テラスで電動カートの実証実験をしたそうなんですが、本当にそこのところの坂道が気になっているんですけれども、実証実験をしてその後実験結果をどのように生かしたんでしょうか。
○川口観光政策課長
説明資料の104ページにありますとおり、今回夏、秋、年明けの冬に電動カートの実証実験を行っております。
その結果につきましては、表の下段にありますとおり利用者の99％、それから歩行者からも、おおむね好評であったと大変肯定的な意見を頂いております。実は今年度から運用を開始することを考えていたところですが、首都圏の緊急事態宣言であるとか、お客様が動いていない状況がありまして、まだ令和３年度における電動カートの運行に至っておりません。今後開始時期等も検討しながら、早期に電動カートを運行できる体制を整えてまいりたいと考えております。
○佐野委員
せっかくこのような結果が出ていますし、あそこの坂道は皆さん苦痛に感じているとの声をよく聞きますので、ぜひとも実験結果を早期に生かしていただきたいと要望します。
次に、説明資料の107ページから109ページに新型コロナウイルス感染症対応として、いろいろな取組や事例が載っています。対応方針をつくったり、戸別訪問をしたり、助言や支援をしたり、このような様々な施策を昨年度県がやってくださったということは分かります。
ちょっと大きなことを聞きたいんですが、今になってみると昨年度の早期の対応は大変大事だったなと思います。策定した対応方針はちゃんと役立ったのか、そして各職員が出向いたり、戸別訪問をしたりした支援は適切であったか、どのような評価をしているのかお聞かせください。
○川口観光政策課長
新型コロナウイルス感染症への対応については、令和２年度は主に宿泊施設等への対応として取り組んできたところであります。
業界のガイドラインは出ましたが、県としてもしっかりと対応方針を示すということで策定しまして、事業者の皆様からも評価を頂いております。
単に冊子をつくるだけではなくて見える化をするため、動画をつくりましてオンラインでの動画研修を行いました。
もともと宿泊施設の方々は感染症対策をしっかりとやっていただいてたんですけれども、気づきの部分であるとか、再周知ということで、日々感染防止対策に目を配っていただくことについて我々から発信ができたのではないか、様々な手法を取って感染防止対策を何とか維持できたのかなと思っております。
現在宿泊施設の安全・安心認証を行っておりますが、この対応指針に基づきながらチェック項目などを策定しております。結果として全てのスタートはこの対応方針であり、安全・安心認証のチェックに至る一連の流れの中で、日々事業者の方々に感染防止対策をやっていただいてますし、県としても安全・安心認証制度につなげてきたと考えております
○佐野委員
基本となる対応指針を策定して、それが機能したということでよかったと思います。しかし職員による戸別訪問は２名が訪問しただけとか、今思うともっとそこのところで充実した展開をしていれば、その後の混乱はなかったのではないかという見方もありますが、そこら辺の評価はいかがでしょうか。
○川口観光政策課長
職員の戸別訪問については、我々も対応指針をつくるだけではなくて、実際に現地に足を運んでしっかりとコミュニケーションを取って県と宿泊施設が一体となって感染防止対策をやっていくことが大事ですので、戸別訪問を行いながら現地の実情を知るということで行った取組であります。
職員２名が巡回してやりましたが、全ての感染症対策を網羅できたかというとなかなか不十分だったかと思いますけれども、冒頭申し上げましたとおり、我々もしっかりと実態を見るということ、それから事業者の声を聞きながらコミュニケーションを取るといったことでは一定の効果はあったのではないかと考えております。
○佐野委員
了解しました。ありがとうございました。
去年の取組が今年度の新型コロナウイルスに対する取組にもつながっていますし、これからの観光振興に基礎を築いたというか、職員が出向いたり様々な実情を聞き取ることは大変役立つ取組だったと思います。御苦労さまでした。
次に、総合教育会議について聞きます。
昨年度、才徳兼備の人づくり小委員会が「新しい時代に対応する『高等学校教育の在り方』に関する報告〜地域と連携した特色ある学校づくりに向けて〜」という提言を実践委員会に提出したとのことです。それで総合教育会議では高等教育の在り方が議題として数多く上げられましたが、実際にはどのような形で具現化したのでしょうか。
○縣総合教育課長
昨年度、実践委員会の下部組織として才徳兼備の人づくり小委員会を設置いたしまして、主に高等学校教育の在り方について重点的に議論を進めてきました。小委員会から実践委員会に報告して、さらにそれを総合教育会議まで上げて議論をしていただきました。この小委員会の議論を受けて具体的にどのような取組を進めているかですけれども、教育委員会において今年度オンリーワン・ハイスクールということで、モデル校を設定して地域と連携した取組を既に始めているところです。
具体的には、地域の方々や企業と連携した事業の実施に向けてコーディネーターを置いたり、生徒の発表の場を設けるなどして地域と連携した教育を進めているところでございます。これは３年間の取組ですので、これを踏まえて教育委員会でさらに検討することになりますけども、全県に向けて展開していくことにつながっていくのではないかなと考えております。
○佐野委員
オンリーワン・ハイスクールの事業につながったとのことなんですが、やはり具体的な教育委員会の事業につなげていかないと意味がないと思います。今年度のオンリーワン・ハイスクール事業も特色ある普通科高校を目指すものということで、これまでもやってきた事業とそんなに変わらないように思うんですが、総合教育会議では何か今までとは違う事業を提案したんでしょうか。一言で説明するのは難しいと思うんですけれども、これまでも特色ある普通科高校はやってきたんですよね。今年度の事業とどのように違うんでしょうか。
○縣総合教育課長
小委員会の報告の中では、地域の実情を踏まえた特色ある教育の実施と地域との連携強化に向けた学校の運営体制の改善としておりますけれども、その中でより具体的な提案として地域資源や情報のプラットフォームの構築、コーディネート専門人材の配置と育成、学校と地域の連携と協働を進める教員の育成という３点を挙げております。
実際に小委員会の委員２名がオンリーワン・ハイスクールの学校現場にも入る中で、コーディネーターの育成にも力を入れていくなど、具体的に学校現場と企業等と連携しながらより重点的にやっていくものと考えています。
○佐野委員
総合教育会議での決定事項というか提言は教育委員会にとっても大変重いものがあると思います。そして、そのような地域と連携する教育を推進する方向で教育委員会も事業を行っていると思うんですけれども、その事業に関する予算――コーディネーターにしても地域の連携にしても予算が伴うわけなんですが――について教育会議としてどの辺まで事業的なことを提言しているんでしょうか。予算づけというか細かいコーディネーターの必要性とか、様々な地区との連携に関わる具体的な事業のことまでは総合教育会議では提案してないのでしょうか。教育委員会のほうで、提言を受けて事業化していくということなんでしょうか。
○江間委員長
６番委員、これは令和２年度についてということでよろしいですか。
○佐野委員
そうですね、令和２年度の提言としてです。
○縣総合教育課長
昨年度は、この小委員会の提案を受けて実践委員会、さらに総合教育会議で議論を行っています。小委員会の提案については、実践委員会もこれに賛同する形で総合教育会議へ上げているわけですけれども、総合教育会議の中でも小委員会の提案自体は非常に前向きな受け止め方をされていたと思います。
それを事業化するに当たっては、総合教育会議は予算を取りましょうとかそういうことを決める場ではないものですから、実際には教育委員会が総合教育会議での意見を受けて事業の具体化を検討していくことになります。ですので今年度既に取組を始めているものもありますし、また来年度以降に向けてさらに検討を深めていっていただくことになるのではないかと思っております。
○佐野委員
先ほども申しましたが、総合教育会議での提案とか決定事項は教育委員会にとっても大変重いものになりますので、お互いに実態を把握した上で、実態に合った必要とされる提言、また議題としていただくことを要望します。
次に、私学振興について伺います。
令和２年度は、就学支援の助成など大変大きな金額を県から保護者に支援した年になったと思います。高校に限って聞きますが、中退した生徒の数の令和元年度と令和２年度との比較はお持ちでしょうか。
○奥山私学振興課長
令和２年度の数字はまだ持ってはいないんですけども、令和元年度は395人でした。ここ数年の傾向で申し上げますと、年々減少している状況であります。
○佐野委員
私学の志願状況はいかがでしょうか。私が聞きたいのは、授業料免除の事業費がついたりしたので、その分志願者数も多くなったり、中退者数も減ったと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○奥山私学振興課長
私学の志願状況は、この数年間は大体変わらない志願者数になっております。年々子供の数が減っている状況であり、中学校の卒業生の数は減っているものの、私立高校の受験者数は変わっていないのが現状です。就学支援金制度が影響しているのか因果関係まではよくは分からないところですけれども、子供の数が減っている中でも志願者数がそのままで続いていることが１つの事象としてありますので、関係はあるのかもしれないと考えております。
○佐野委員
公立と私学の対比が３割とか４割とか言われますけれども、公立の側から見ますと令和２年度の就学支援制度により大きな差になったと捉えていますが、私学としてはそのように捉えてないという見解でよろしいでしょうか。
○奥山私学振興課長
影響があると捉えていないということではなく、因果関係がまだ分からないということであります。私学の就学支援金制度には対象にならない世帯もありますし、対象にならない世帯の方々がどのような行動を取ったのかはまだ分からない部分がありますので、そういった意味で分からないと申し上げているところであります。ただ先ほど申し上げましたとおり卒業生の数が減っている中で志願者数はずっとそのまま変わらないので、そこに何らかの関係はあったのではないかと考えております。
○佐野委員
生徒数が減っている中で私学の志願者数が減らないことは、相対的に公立に比べて志願者数が増えているという捉え方をしてもいいかなと思います。先ほども申しましたが、私が言いたいのは、年々改善していますけれども、収入によって私学を諦めることがない施策を県として行っているわけですので、それなりに志願者数が増えたり、また経済的な理由で中退する生徒が減って当然だと思います。それだけの助成をしていただいているので、成果をしっかりと追求していただきたいと要望します。
次に、私立幼稚園等障害児教育費助成について伺います。
幼稚園の障害児に２億二千数百万円の助成をしているようなんですが、少し内訳というか何園の何人くらい、どんな障害の子にどんな支援をしているのかお答えください。
○奥山私学振興課長
説明資料の80ページにありますけれども、２人以上の心身障害児が在籍している幼稚園に対して人件費などを助成しています。１人当たり78万4000円の助成をしているところです。
どこの幼稚園にどれだけにつきましては、今詳細を持ち合わせておりませんけれども、60の幼稚園に対して２億2657万6000円の助成を行っているところであります。
○佐野委員
分かりました。園児１人当たりに78万4000円を助成しているという捉え方でよろしいでしょうか。
○奥山私学振興課長
園児１人当たりに助成しているということであります。
○佐野委員
公立の義務教育等では、正規職員をつけることはあまりないんですけれども、支援員や看護師に対して支援するんですが、私立はあくまでも園児１人に対しての助成ということで、それに対応する支援策は園任せになっているんでしょうか。園としてはどのような支援をしているんでしょうか。
○奥山私学振興課長
補助金の内容は、園における障害児に係る人件費や設備費などの経費に対して補助が行われているものです。どのように運営しているか、またどのように対応しているかは、私学でありますので、それぞれの経営方針や考え方に基づいて行われているものと考えております。
○佐野委員
了解しました。私学ですので公立とは少し違う予算執行を認めていることが理解できました。
最後に、私立学校臨時休業対策事業費助成です。
不用額等が多かったようなんですけれども、キャンセル料等を頂けることは学校としては大変ありがたかったと思うんですが、不用額が生じた理由や経緯をお聞かせください。
○奥山私学振興課長
こちらにつきましては、基本的には私立学校の学校行事、例えば文化祭や修学旅行について、学校がコロナ対策などによって延期や中止した場合にキャンセル料を助成する内容になっております。
もともと国の事業がありまして、それを参考にして県単独事業として行ってきたところであります。各学校から事情を伺い、国の事業の単価を参考に積算したものですけれども、実際にはキャンセルした学校が少なかったことや、もっと少ない単価で済んだこともあって、結果として不用額が生じたものであります。
○佐野委員
スクールバスや学校行事のキャンセル料を頂けて学校としては大変助かったと思います。不用額が出たということは十分に行き渡ったということだと思いますので、ありがたく受け止めたいと思います。以上です。
○江間委員長
ここでしばらく休憩とします。
再開は午後２時40分です。
（ 休 憩 ）
○江間委員長
休憩前に引き続いて、分科会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.