• 携帯電話向けページ
  • Other language
  • 文字サイズ・色合いの変更
  • 組織(部署)から探す
  • リンク集
  • サイトマップ
  • ホーム
  • くらし・環境
  • 健康・福祉
  • 教育・文化
  • 産業・雇用
  • 交流・まちづくり
  • 県政情報

ホーム > 静岡県議会 > 委員会会議録 > 質問文書

ここから本文です。

委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


令和2年7月新型ウイルス等感染症対策特別委員会 質疑・質問
質疑・質問者:小長井 由雄 議員
質疑・質問日:07/15/2020
会派名:ふじのくに県民クラブ


○小長井委員
 分割質問方式でお願いします。
本日、この委員会に説明に参加されている皆さんは、新型コロナが年が明けて発生したという情報を得てから半年以上にわたって、静岡県の施策や、あるいは様々な対応をされてきたということで大変お疲れになっているんじゃないかなと思います。心から感謝を申し上げて、質問に入りたいと思います。
 新型コロナが今年は大きな問題になっているわけですけれども、12年ぐらい前になりますが、新型インフルエンザが流行し、その後、先ほどからおっしゃっていましたSARS、MERSと来ているわけでございますが、この折に新型インフルエンザに関して、やはりこのような特別委員会をつくって提言させていただいております。4項目の提言でございます。
 その提言を振り返ってみると、非常に基本的なことで、今度の新型コロナとインフルエンザとは違うのかもしれませんが、私は専門家じゃないものですから、その辺の違いが大きい違いかは分かりませんけれども、対策としては似たようなものだと。しかもそのまま今回の提言に持っていってもいいようなものばかりだと思っております。
 例えばマスクとか消毒液、こういったものを備蓄しろとか、先ほどから言いますように誹謗中傷、風評被害、これについても触れておりますし、換気の重要性に対応した施設をつくれということも言っております。
 企業のBCPの対策についても触れておりますし、ワクチンとか薬については、当時はそういった薬も開発されておりましたが、今回はその薬まではいってない、ワクチンもないと。ただ県知事名でワクチンの開発を促進しろということは、たしか国へも何回か提言を上げていただいていると思います。
 また、医療体制の確立についてもその提言の中で触れておりまして、非常に似たような状況が今起こっているなと思うわけでございます。そこで質問に入りたいと思います。
 先ほど後藤課長が、今度の新型コロナはSARS、MERSほど感染力が強くないと、こうおっしゃっています。病原性が弱いといった意味合いのことをおっしゃったと思います。にもかかわらず、これだけ世界的に大規模に、多くの人数の皆さんに感染が拡大したと。この理由について、まずお聞かせいただきたいと思います。

○後藤疾病対策課長
 恐らく3点の理由に分けられると思います。
 1点目は冒頭でお話し申し上げましたが、初めて出現したウイルスですので、全世界の人々がほとんど免疫を持っていないので、なかなかかからないで済むことが難しゅうございます。
 次に、SARSとMERSとの違いで申し上げますと、SARSやMERSは致死率、死亡率が高うございます。ですので亡くなってしまった方からはうつりにくいといいますか、死亡率が高い病気ほど早く治まってくる場合がございます。
 3点目はやはり冒頭で申し上げましたが、SARSとMERSとの違いでもありますが、発症する前、症状が出る前から感染力を持っている。SARSやMERSは高熱が出たりとか、せきが出たりしてから感染力が発揮されるとなっております。最大の問題点は3点目で、症状が全くない、発症、発病する2日前から既にたくさんのウイルスを出していることが最大の問題ですので日々、人に触れるときには必ずマスクをすることで、明日、明後日に自分が感染しても、昨日、一昨日に会った方にうつしていないことを全員がやっていただければ治まってくるのではないかなと考えております。

○小長井委員
 3点目の毒性が2日前からという御説明がございました。
 今は東京などの例を見ますと、若者が夜の街で感染を拡大させていると言われております。でも数カ月前には若い人は重篤化しないと政府の高官が発言もされていたと思いますが、それによってかなり若い人たちは気が緩んで拡大したということも、私はあったんじゃないかなと、個人的にそのように感じております。
 したがいまして、今多少は科学的にというか医学的に説明をされると思いますが、こういった話が出方によっては気の緩みを生む可能性もございますので、また発言についてはこういった場所ですから、当然おっしゃるとおりの発言だと思いますが、ぜひ考えながら発言していただきたいと思っております。
 
それから次の質問に移ります。
 これは危機管理に関することかと思いますが、私も危機管理くらし環境委員会で聞いた話でございますけれども、新型インフルエンザの提言の中にはマスクとか消毒液とか、防護服といったものを備蓄しろと提言させていただいておりますが、今回は10年後にこういう状況になって、その提言の対応状況についてどのような評価をされているのかお聞かせください。備蓄品整備の状況ですが、数とかそういうものが具体的に適切だったのか、あるいは少し足りなかったのか。もちろん当時のインフルエンザと今回のコロナでは拡大の範囲が全然違いますし、スピードも違いますから、当時の状況で備蓄品をそろえても、今回は対応できなかったということも、もちろんあるかと思いますが、その辺のところについてどう評価されているのか。

○後藤疾病対策課長
 マスクや防護服の備蓄に関しましては、おっしゃるとおり急速に不足したと考えております。
 それに関しましては、私の考えかもしれませんけども、国内生産があまりなくて、当初このウイルスの感染症が始まった中国にマスク、特にN95マスクという医療用マスクに関しましては、その中国の生産に頼っていた状況がございますので、国内生産がほとんどない状況で、中国からの輸入が止まってしまい危機的なことになったことがすごく反省すべきで、今後は感染対策に必須な医療品に関しましては、国内生産で確保するべきではないかと考えています。

○小長井委員
 確かにいつ発生するか分からないものに対する備えは、なかなか財政的な面も含めて非常に難しい問題だと思いますが、SARSもありMERSもあり、それで先ほどお話がありましたように、中国でまた新しいものが出ているということも報道されております。
 異常気象、環境の変化によってこういったウイルスがさらに頻繁に発生するのではないかということも予想されている状況でございますので、ぜひその辺についての対策は、過剰対策と言われるかもしれませんが、私はそういうことを申しませんので、ぜひともそろえていただければなと思います。
 
それともう1つ、国内で、岩手県は発症者がゼロということがいまだに続いているのでございますが、これについてどういう理由で岩手県が発症者がゼロなのか、特異な理由があるのかどうなのか、感じていることがございましたら教えてください。

○後藤疾病対策課長
 正直言いまして、多分、全国の専門家の方もその原因は特定できていないもので、私が一番関係があると思う個人的な意見としては、人口密度が高いところは感染がやはりなかなか終息しないことが統計的に調べられています。
 ですので、岩手県の人口密度は多分低いと思うんですけれども、低いことが1つ関係しているのではないかと考えています。
 あと、まだ解明されていませんが、子供が感染しにくい、あるいは発症しにくいといったデータもございますし、アングロ・サクソン系のヨーロッパの人に比べて黄色人種といいますか、モンゴル系の私どもアジアの人たちは軽症化で重くならないといったこともありますので、何らかの地域的、民族的な、国内でもある程度そういった差があって、感染しにくいといったことがあるのかもしれないと考えております。

○小長井委員
 ありがとうございます。
 特別に何か対策を取っていたとか、いるとか、そういうことではないと。これは今後の検証の部類に入るかと思いますが、またそういったところも研究していただければありがたいなと思います。
 
それから次に移らせていただきますけれども、感染者、感染経路の特定のため、感染が分かればその人に聞き取りをやって、感染経路の特定を進めていると思います。
 これは非常に難しい問題で、プライバシーもあって、なかなか特定できないケースもあると。愛知県ではそのプライバシーの部分がネットに出てしまったとか、あるいはその発症者の30人、40人がまとめて答えなかったとかいう報道もされているわけですけれども、静岡県の場合のこの辺の対応ですよね。我々のところにも発症者の情報を頂くのですけれど、もう少し詳しく知りたいと思っても、そこで抑えていると。
 これはやっぱり感染経路を特定して、その人のプライバシーをしっかり守りながら、より拡大を防ぐために必要なことだと私は思うんですけれども、その辺のところで何か問題点があるか、課題がありましたらお聞かせください。

○後藤疾病対策課長
 患者さんはもう既に90例を超えてまいりまして、初期の方に比べますとやはり様々なSNS等の誹謗中傷もございまして、次第に公表を望まないといった項目が年代でありますとか性別でありますとか、職業等で望まない方が増えてきております。
 しかしながら、感染拡大を防止するために公表はしていませんが、保健所は感染の機会、リスクがあった立ち寄り先に関しましては、しっかり聞き取っていると考えています。
 ただその立ち寄り先で濃厚接触者がいない、マスクをしていて対面の距離も離れていて会話等をしていない、一緒の時間が短く15分以内であるといった場合は、濃厚接触者なしという判断の下でその方の行動、立ち寄り場所を公表しない場合もございます。
 逆に濃厚接触者がいるはずだけど特定できないといった場合は、昨日のカラオケを伴う飲食店の件で、その店名は公表できないといった患者様の御意見、御要望でしたので、そこは言わずに熱海市内のカラオケを、そういうお店に入った方で、この期間、この日数の間の方は保健所へ電話くださいといった形で、濃厚接触者を極力探す方法を取っているところです。

○小長井委員
 静岡県でやられている今の方法が、かなり有効だと思いますので、今回のコロナについては9割以上が首都圏というぐらい、一部で大阪でしたか、関西からも来ていると思うのですが、ほとんどがそういう状況でありますし、感染を防ぐという意味でも、今後藤課長さんがおっしゃったような調査をしっかりやることが重要だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 
それともう1つ、マスクについては最近、いろんなマスクが出ています。これも手作りのもので裏に他の生地が入っているものなんですけれども、この効果といいますか性能ですが、多分いろいろあると思うのです。性能の本当に低いものから高いものまで。
 前回の新型インフルエンザの対策の時、国民生活センターあたりとこの情報を共有しながら、有効なものをという話があったかと思うのですけれども、マスクの有効性、有効なもの、そうじゃないもの、この辺のところの広報をやっていかなければいけないんじゃないかなと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

○後藤疾病対策課長
 マスクの効果には2つの面があると思います。まず1つは御自身、マスクをつけている自分が感染を受けない、もらわない効果と、あと先ほど来、申し上げています発症する2日前から感染力を持ちますので、自分がもしウイルスを持っているときに、ほかの周りの人にうつさない効果、2つの面があると思います。
 それで人にうつさないほうの効果に関しましては、ガーゼ等でつくられている手作りや市販の布マスクでも、十分あると考えられています。
 しかしながら、もらわない効果に関しましては、布マスクの生地の隙間を通過するような小さい飛沫がずっと漂っているような密閉空間では、かなり効果は落ちる。やはり外科の先生が手術のときに使うようなサージカルマスクのほうが効果は高いですし、さらにN95マスクという空気感染も95%防げるマスクのほうが効果はございます。
 しかしながら、そういったマスクは大変息苦しくなりますので、日常生活で使うのは難しいので、環境状況に応じて使い分ける必要があると思います。
 実際、周りに知った方ばかりで、患者様を想定する人がいらっしゃらない場合に関しては、換気と距離を開けていただければ十分ですし、通勤、通学等で人混みに入る場合はやはり市販のサージカルマスクに準じた紙製、布製のマスクが一番いいのじゃないかと考えています。

○小長井委員
 どういうマスクがいいかはよく分かったんですけれども、一般の皆さんはマスクの選別まではなかなか分かりませんので、そういったことも今後の課題として、ぜひ持っておいていただければなと思います。
 
次に、経済産業部の関係になるかと思いますが、BCPの関係になります。
 10年前の新型インフルエンザのときにもBCPの策定についての推進ということであったんですけれど、この10年間で策定したBCPの策定状況、これについてどのような状況になっているのか、そしてまたこのBCPの中に地震とか水害とか、そういったものが入っていると思うのですけれど、感染症対策について入れているようなところはどの程度あるのか、教えていただきたいと思います。

○高橋商工振興課長
 最初の御質問の10年間のというお話でしたが、平成22年度頃からですが、実は2年に1度、BCPの策定状況調査をやっておりまして、県内1,000社の企業さんを対象にということで、その中で従業員規模が50人以上か49人以下と2つに分けて目標値を設定して、それに向けて策定率の向上に向けて努力しているという状況でございます。平成22年頃のデータがあればちょうど10年近くなんですけれども、直近の令和元年度の数字がすぐ手元にあるものですから申し上げますと、従業員規模50人以上が55.4%、49人以下が28.9%で、やはり小規模な事業者様が、別の答弁でお話ししましたとおり少し進んでいないので、少し簡易な取っつきやすいモデルプランをつくったということでございます。もともとある立派なモデルプランの中には、当然10年前の新型インフルエンザの影響も含めて策定するようにという配慮がなされておりまして、それも含めて簡易版をつくって進めてきたのですが、まだ少し足りないということで、先ほどのような少し有効だと思われる業種別組合を通じてワークショップ形式で講義をしており、少しでも策定率を上げようと努力しているところでございます。今回は新型コロナウイルスの世界的なパンデミックの状況が起こりまして、どうしても10番委員がおっしゃったとおり、今のBCPは自然災害に偏っておりまして、つくっていただいた中身を見ても、感染症に共通する部分はあるのですが、感染症に特化したような記述はやはり少ないものですから、今実は、BCPの持っているモデルプランを見直しといいますか、感染症対策を付記するというか、そこを手厚く書いていただくよう中身の見直しを今かけておりまして、これを早急に進めた上で、先ほど言った専門家派遣の中のテキストを使っていただく形で取組を進めていこうと、ちょうどその見直しを至急に進めている最中でございます。7月、8月ぐらいにつくりまして、9月以降の下半期では、その新しいモデルプランで周知を普及させていきたいと考えております。

○小長井委員
 早速そのような対応をしているということで、よかったなと思います。
 それとあわせて、テレワークについてもBCP策定の中でテレワークの推進についての取り扱いはどうなっていますでしょうか。

○高橋商工振興課長
 今、モデルプランを見直して、感染症に対する記述を少し手厚くするよう取組を進めています。当然感染症の対策としては、今はリスク分散のために、例えば出勤者の数であるとか、もし感染された従業員の方が出たらこういう対策をという、かなり各業界団体さんのガイドラインなども出ているものですから、その要素も取り込みながら、あと実は中小企業庁で、今まさしく感染症に特化した対策のハンドブックを作成しておりますので、その両方のエッセンスを頂きながら、中小企業診断士のような専門家の方の知見を活用して、そのモデルプランの見直しを進めようと考えております。その中でテレワークの要素も当然取り込んでいく予定でおります。

○小長井委員
 テレワーク等は、特にこの静岡県でも重点的にやっていただいている、中小企業には非常に有効なものだということも聞いておりますので、ぜひ進めていただきたいなと思います。
 
では最後になりますけれど、経済産業部資料の2ページになりますが、新展開の支援で、IT等を活用した非接触、遠隔のビジネスモデルの構築や、デジタル化の推進による生産性向上といったことで新サービスの展開や業態の転換を行う事業と、これを支援することでございますが、これはコロナ騒動で終わるのではなくて、これが定着していかなければいけないと思うんですけれども、それについて当然そう進めるというお答えかと思いますが、少し聞かせてください。

○高橋商工振興課長
 この事業は午前中の説明でもお話ししたとおり非常に反響が大きくて、使い勝手がいいということで非常にたくさんの御応募を頂いて、6月、7月の補正で初めてつくったんですが、6月補正で大幅な増額になりました。
 それで引き続き、このような制度に対する御要望が強いものですから、全く同じ形かどうかは分かりませんが、何かこの後継の事業のようなものを検討しなければいけないなと考えております。10番委員がおっしゃるとおり、今この現下でやって終わりでは次につながらないので、先ほどもちょっと言いましたが、これからはやはりデジタル化が1つ大きなキーワードになってくるものですから、この中にも今回のこの187件のうちにデジタル化に関係する案件が179件、ほとんど九十五、六%がデジタル化に関係する御提案を頂いたので、ぜひこれを今後の潮流というか方向、今後の新しい産業構造の転換に結びつけていくように、企業様に対して同じような支援制度を設けてやっていければと考えております。今はまだ検討中でございますが、そう考えております。

○小長井委員
 お答えありがとうございました。
 新型コロナに関してはワクチンが開発されたり治療薬ができたりするまではなかなか治まらないと。新型コロナと一緒に生きていくという状況がしばらく続くのだろうと思いますし、また変異もする可能性があると思いますので、皆さんいろいろと御苦労があるかと思いますが、ぜひ御尽力いただきますことをお願いいたしまして、質問を終わります。

お問い合わせ

静岡県議会事務局議事課

静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-3482

ファックス番号:054-221-3179

メール:gikai_giji@pref.shizuoka.lg.jp