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委員会会議録

質問文書

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令和3年9月定例会産業委員会 質疑・質問
質疑・質問者:小沼 秀朗 議員
質疑・質問日:10/11/2021
会派名:自民改革会議


○小沼委員
 一問一答方式で質問させていただきます。
 第105号議案「静岡県家畜共同育成場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」についてお伺いいたします。
 家畜共同育成場の料金を上げなければならない理由と、613円から675円に改正される利用料金の根拠を伺います。
 
○吉田畜産振興課長
 伊豆市にある家畜共同育成場は、県内の牛農家から子牛を預かり大きくなるまで育てる役割を担っており、県が指定管理者制度を導入して運営しております。乳牛の飼育に要する経費の約5割を占める飼料価格は令和3年に高騰し、預託牛1日1頭当たりの飼料代が78円増加し、令和4年以降も高値傾向が続くと見込まれております。
 これに伴い、家畜共同育成場において収支の不均衡が生じる見込みとなったことから、令和4年度以降利用者にも増額経費の一部負担を求めることといたしました。
 なお、飼料価格高騰の際に一般農家は国の価格安定制度による補塡金を得ることができますが、家畜共同育成場は規定によりこの制度に加入することができません。
 そのため、飼料価格の増加分のうち価格安定制度による補塡金に相当する2割を県が負担し、残りの8割分の62円を利用料金の増額で対応したいと考えております。

○小沼委員
 ありがとうございました。
 利用料金の上限を613円から675円に上げることは、酪農家の皆様にとって影響が大きいと予測されますが、どのように理解を求めていくのか伺います。

○吉田畜産振興課長
 改正の影響と利用農家への周知についてお答えいたします。
 1日1頭当たりの利用料金が62円増加することにより、平均的な預託期間の20か月で1頭の預託料が3万7700円増加して41万円となります。牛1頭当たりの平均的な育成費は、値上がり後の預託料41万円に子牛の生産費9万円を加えた50万円となりますが、北海道から乳牛を購入する場合――令和3年8月の市場価格65万8000円――よりも安価でありますので、十分に預託のメリットはあると考えております。
 利用料金の値上げにつきましては、預託契約の窓口となっている全ての生産者団体などを訪問し利用料金改定に至った経緯を説明するとともに、利用者に対しては郵送でお知らせを送付し理解を求めていくこととしております。県と指定管理者は来年度以降も連携して利用者のニーズに対応したサービス内容の向上や経費の削減を図ってまいります。

○小沼委員
 産業委員会提出案件の概要及び報告事項64ページの新型コロナウイルスに対する緑茶の感染不活化効果検証の研究についてお伺いします。
 日本食品微生物学会雑誌へ再投稿をしたとのことですが、今後どのように緑茶の効果をPRしていくのか、その内容とスケジュールを伺います。

○小林お茶振興課長
 本県をはじめ、国内外で緑茶のコロナウイルスに対する研究が進んでおりますので、研究成果を正しく紹介していくことが重要と考えております。
 このため、去る9月6日にウェブによるシンポジウムを開催し京都府立医科大学の松田教授から御講演を頂くとともに、茶業研究センターから海外の主な研究成果を紹介したところです。松田教授からは試験管レベルで緑茶成分のエピガロカテキンガレートがコロナウイルスを不活化すること、加えてお茶を飲むことで他人への飛沫感染を抑制する公衆衛生的な効果が期待できることについてお話がございました。
 今後は、こうした研究成果を分かりやすく紹介するためのリーフレットを年内に作成し、関係団体や市町などに配布してまいります。またホームページでも紹介し、新しい研究成果が出た場合はデータを追加していきたいと考えております。

○小沼委員
 正しく伝えていくためにリーフレットやホームページのお話がございましたけれども、静岡県のお茶がもっと産業の商品につながるチャンスだと思います。
 広く研究成果を世界に発信できるように、マスコミなども上手に使って消費を喚起していくことが必要と考えますが、そういった考えがないのか伺います。

○小林お茶振興課長
 研究成果に関する情報発信につきましては、本県だけではなく茶業関係団体や全国組織、そして企業や他県などでも行っておりますので、こうした取組を今後もしっかり連携して情報発信してまいりたいと考えております。また海外へは来年1月にアメリカのカリフォルニア大学デービス校のセミナーにおきまして静岡県立大学から研究成果を発表する予定です。加えまして来年の秋になりますけれども、世界お茶まつりのシンポジウムの中で最新の研究成果を紹介し、国内外にしっかり発信してまいりたいと考えております。
 なお、留意点として現時点で国内の研究成果は全て試験管レベルの結果です。例えばポスターやチラシの中で、緑茶がコロナに効くといった表現を行いますと消費者庁から景品表示法の優良誤認の指導を受ける可能性がありますので、こうしたことがないように茶業関係団体に伝えております。
 今後も、マスコミを通じて研究成果を消費者に発信して緑茶の消費拡大につなげてまいりたいと考えております。

○小沼委員
 正しく伝える言葉の意味は今の答弁でよく伝わりましたけれども、試験管レベルの研究での効果であることを記載すればポスター等でも大きく発表していけるんじゃないかという感触を持っております。とにかくこの機に感染も抑えて経済も活性化していくことにつなげていくことを要望としてお伝えします。

 この効果のある緑茶によるうがいを県内の小中学校あるいは県立高校でもっと推進したらどうか、これから県を挙げてそういった活動を学校で展開することができないか伺います。

○小林お茶振興課長
 緑茶のうがいの取組についてお答えいたします。
 本県では、小中学校における愛飲の取組の一環として、家庭にも御協力を頂きマイボトルで学校に緑茶を持参する取組を行っており、約6割の学校が既に実践しております。
 今年もインフルエンザが流行する時期に合わせて、緑茶うがいの効果をイラストで分かりやすく紹介するチラシを全校に配布し、緑茶うがいの取組を推進してまいります。
 なお、高校はこれまで全校での取組は行っておりませんので、まずはチラシの配布やSNSによる効果の発信などの取組を教育委員会としっかり連携して検討してまいりたいと考えております。

○小沼委員
 説明資料69ページのICTを活用した農業用水管理の省力化の推進についてお伺いします。
 本年度から取組を開始したICT水田水管理システムのトライアル・リースとはどのような制度で、実施により今後も推進すべき費用対効果が見込まれているのか伺います。

○佐藤農地計画課長
 トライアル・リースは、実際に水田水管理システムを設置する前に操作性や効果を体感したいとの農業者の声を受け、自動給水栓や水田センサー等のシステム機器を貸与し、使用してもらう取組です。
 取組の目的といたしましては、水田作業の省力化につながる効果を農業者自身に体感してもらうほか、モデル水田としてより多くの農業者にシステムをPRすることで県内全域に普及させていくことを目指しております。
 費用対効果については、本年度は浜松市、掛川市など5市8農業経営体の約19ヘクタールの水田においてトライアル・リースを実施いたしました。実際に機器を使用した各地域の農業者と意見交換をしたところ、現地での給水栓操作の手間が大幅に縮減したほか、水田の水位をスマートフォンなどで確認できるため現地確認の作業が不要になったなど、省力化効果に対する多くの御意見を頂いております。
 このため、今年度トライアル・リースを実施した掛川市佐束地区などではこの成果を受けまして、まずは30ヘクタール程度で事業化に向けた準備を進めていくこととしており、本取組の成果は十分に発揮されていると考えております。

○小沼委員
 ありがとうございました。
 掛川市の佐束地区は、最新の技術を取り入れて大変熱心にやっていらっしゃいますので、この後の検証を行い連携を組んで広く市町に広げていっていただければと思います。要望としてお伝えさせていただきます。

 最後に、総合計画関連で質問させていただきます。
 静岡県の新ビジョン現基本計画に、お茶についての今後の方向性として茶園の基盤整備、担い手の集約化、ドリンク茶原料向けのGAP認証の取得の推進等がうたわれていますけれども、これらはぜひ必要な推進策ですが鹿児島県をはじめ他県でも行っている事案でございます。
 日本一の奪還に向けた戦略、ビジョンづくりが必要ではないかと思いますがいかがでしょうか。

○小林お茶振興課長
 静岡茶の生産拡大をこれからも進めていくための戦略は大変重要と考えております。本県では高品質な緑茶の生産を中心に、これまで生産組織の大規模化や低コスト化などを進めてまいりましたが、リーフ茶需要の低迷などにより茶生産者の経営は大変厳しい状況になっております。
 このため、県は需要が拡大しているお茶を販売業者と連携して生産し、経営を安定化させる生産構造への転換を進めてまいりました。さらに昨年度からは県独自の取組として、茶業者だけではなく幅広い業種の方々と連携し、オープンイノベーションでお茶の新たな需要を生み出していく取組を進めているところです。
 6番委員御指摘のとおり、こういった戦略が大変重要であると考えておりますので、県ではマーケティングの専門家や観光、AI、機能性、機械、研究などの幅広い有識者による戦略推進委員会を設置し、委員の御意見を基に出口戦略を策定して取り組んでおります。このような取組を推進することで意欲ある生産者の経営がしっかりと持続でき、静岡茶ブランドが守られていくことで結果として本県茶業全体の底上げになればと考えております。

○小沼委員
 ドリンク茶等は、コロナが収まった後に海外のものが入ってくるのではないか、あるいは鹿児島県の大規模な基盤整備が整っているところと勝負すると、なかなか数字として難しいんじゃないかといったことが予測されます。高級茶として高く売れるものを静岡のビジョン、旗印とする分かりやすい戦略等も必要かと思いますので要望としてお伝えさせていただきます。ありがとうございました。

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