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委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


令和元年6月定例会総務委員会 質疑・質問
質疑・質問者:宮沢 正美 議員
質疑・質問日:07/01/2019
会派名:自民改革会議


○宮沢委員
 では、一問一答方式で質問させていただきますのでよろしくお願いします。
 まず、冒頭にも御報告いただきました土屋副知事が任期満了をもって退任されて特別補佐官になるとの報告をいただきましたので、私もこのことについてはどうなるのかなということで東部出身の議員ですので関心を持ってきました。ここで改めて整理させていただきたいということで質問させていただきます。
 土屋副知事については、今までの副知事と違って伊豆半島の振興、東部地域の振興という特命を受けて就任された知事だと認識いたしております。そうした中で、大きな課題である東京オリンピックを目前に控え、今後どうなるのかが私の大きな関心でもございました。
 人事案件でありませんので知事が決められたことでありますが、結果としては任期満了をもって退任し特別補佐官に就任するとの御報告をいただいたところであります。
 そもそも副知事3人制についての今までの評価と、今後2人体制になっていく上でどのようになるのかについてお答えいただきたいと思います。

○鈴木経営管理部長
 初めに、副知事3人制の評価でございますけれども、現在副知事の体制といたしましては県の各部局をそれぞれ所管されている2人の副知事に加え、3番委員からも御指摘がありました伊豆半島地域の振興あるいは東京2020オリンピック・パラリンピック等を特任事項として担う副知事として土屋副知事を含めた副知事3人体制となっているところであります。
 土屋副知事におかれましては、在任中の4年間で賀茂地域1市5町との連携による消費生活センターの共同設置、徴税事務の共同処理、伊豆半島ユネスコ世界ジオパーク認定、伊豆縦貫自動車道天城北道路の開通といった多くの実績を出していただき、また仕組みづくり、道筋づくりをしていただいたと考えてございまして、今後はこれに基づいて現場の第一線において特別補佐官として現場で尽力していただくこととしたところであります。
 それから、今後の2人体制でございますけれども、土屋副知事の担任業務につきまして基本的に現在の難波、吉林両副知事が担任する部局の所管事項に応じて所管し、かつ現場で采配を振るう土屋特別補佐官と連携して事に当たっていくということでございます。
 具体的に今後の副知事の所管事項を申し上げれば、地域分権の推進、県境連及びオリンピック・パラリンピックにつきましては吉林副知事の所管になり、伊豆半島地域の振興につきましてはそれぞれ交通基盤部などいろいろな部局にまたがりますので、それぞれの所管部局に応じて副知事が分担していくことであります。いずれにしても業務につきましては特別補佐官が現場で陣頭指揮していただいて、かつ必要に応じて知事あるいは副知事と直接、協議していただくことで対応していくことになると考えております。

○宮沢委員
 土屋副知事は4つの事項について特に責任を持ってやっていただき、地域分権の推進、伊豆半島の振興、県境の振興、オリンピック・パラリンピックの4つだったと思っております。
 具体的にこれらの事項は2人の副知事が担当していただけるとの理解でよろしいでしょうか。

○鈴木経営管理部長
 今の4つの事項につきましても、現場におきましては土屋特別補佐官が所管し、それぞれの所管をします副知事と必要に応じて協議しながら当たっていくことになろうかと思います。

○宮沢委員
 それでは、特別補佐官ということでありますのでお聞きします。
 静岡県では、今ふじのくにづくり補佐官が4名おられます。東郷さんを初め4人の方でありますが、この方々の勤務状況などを見ると月に1回程度来庁するということで、イメージとしてはいろいろな助言とか知見を求められたときに会議等に出ていただいて活躍していただいている理解であります。
 土屋特別補佐官について、職務内容、身分、任期及び勤務状況についてどのようにお考えになっているのかをお答えいただきたいと思います。

○鈴木経営管理部長
 3番委員から御指摘いただいたとおり、今までの補佐官はその方々の見識とか人脈などを通じた県政への御助言が主でございましたが、今回の特別補佐官につきましては知事の特命を受けて現場で実際に陣頭指揮をとり事業執行に直接かかわっていただくと位置づけを変えてございます。
 特別非常勤職員という身分でございますが、引き続き、先ほど御指摘もありました地域分権の推進、伊豆半島地域の振興、県境連携あるいはオリンピック・パラリンピックを担当していただきます。
 それから、任期は特別職の非常勤でございまして、制度的には年度ごとに任用されることになってございます。東部地域におきましては来年度に非常に大きなイベントであります東京2020オリンピック・パラリンピックが行われますので、終了年度が1つの目安とはなりますけれども現時点での考えですが状況に応じてまた判断されていくと考えてございます。
 それから、勤務状況でございますけれども、現場における活動が主ですので勤務場所については東部総合庁舎あるいは賀茂地区が主になりますが、もちろん県庁におきましてもスペースを確保していきたいと思います。勤務日数につきましてもこれまでの補佐官とは違い週3日から4日を考えているところであります。

○宮沢委員
 今、お聞きした範囲で考えますと身分は変わっても何か従来の職務とさほど違わないのかなあという気もいたしております。
 ただ、気になるのが組織の上でどういう権限をお持ちで、今までやってきたお仕事をされるのかになりますが、具体的に言うと副知事と特別補佐官との権限の違いはどのように理解したらいいかお答えいただきたいと思います。

○鈴木経営管理部長
 御指摘のとおり、特別補佐官は特別職の非常勤職員ですので制度的な権限はございません。
 ただ、知事からの特命を受けて各部局に現場で指揮していきますので、自主的に陣頭指揮をする体制が確保できるものと思っています。
 加えて、皆様御存じのとおり土屋副知事におかれましては大変指導力にすぐれており、またそれぞれの地域やあるいは我々職員にも大変信頼の厚い方であります。これまでどおり現場でリーダーシップを発揮していただけるものと考えております。
 加えまして、我々としましても担任業務に関しましてはこれまでどおり各部局が定期的に特別補佐官に報告あるいは相談をし、また特別補佐官から指示あるいは意見をいただく場も設定して現場で今までどおり執行できるように努めていきたいと思います。
 あわせまして、もちろんこれもこれまでどおりですけれども、重要な案件につきましては知事あるいはあとの2人の副知事に直接協議していただいて進めていっていただくと考えてございます。

○宮沢委員
 具体的なことで恐縮ですけど、4人の補佐官については執務室あるいは事務経費とか秘書の体制はどうなのかとか気になるところでありますが、土屋特別補佐官について具体的にお答えできる範囲で結構ですのでお答えいただきたいと思います。

○鈴木経営管理部長
 我々としては、現場で今までどおり土屋特別補佐官に活動していただきたいと考えておりますので、そのために必要な、例えば公用車の配置とか日程調整をする職員などの環境はとどめていきたいと考えてございます。

○宮沢委員
 総務委員会説明資料の16ページですが、先ほど説明していただきました公務員法、地方自治法の改正により法改正に伴う臨時非常勤特別職員の見直しを3番に記載していただいております。
 特に、特別職非常勤職員というところに、これからは厳格化していく法改正があって、それを受けて県では特別職非常勤職員というところを読みますと、専門的な知識経験等に基づき助言、調査等を行うものに限定と書いてあるんですね。このことと今まで御説明をいただいたことに対する整合性について、どのようにお考えでしょうか。

○八木行政経営局長
 会計年度任用職員制度ということで、あわせて議案の御審議をお願いしているところですが、新たな制度におきましても特別職非常勤職員は専門的な知識経験または識見を有することといった条件ですとか、知識経験に基づいて事務を行うこと、または事務の種類が助言、調査、診断等々であることという条件が規定されております。
 先ほど鈴木経営管理部長から説明がありましたが、法的な権限上の問題と、あとは知事から特命として仕事を委ねられて実務的な仕事を行いますので、こういったこちらの制度と合致させましても任用上は問題ないものと我々は判断しております。

○宮沢委員
 ちょっとよくわからない。きょう説明していただいた特別職非常勤職員ということで明記されているわけですよね。そのことと今いろいろ御説明いただいた土屋特別補佐官の業務内容、勤務実態等を比べると整合性がないというのが私の理解であります。
 ただ、知事が任命したので問題ないとの理解であるようですので。私は制度上云々ではなくて、こういうことに縛られないできちっと仕事をしていただきたいとの思いでただしているわけであります。ここで示してあるけれども、今回の土屋特別補佐官の場合は問題なく仕事をしていただくとの理解でよろしいですね。お伺いします。

○鈴木経営管理部長
 これまでどおり、現場の第一線で指導をしっかりしていただいて特に法的にも問題ないと考えております。

○宮沢委員
 ある意味組織の問題で、多くの仕事をしていただいている職員の皆さんにもいろいろ関係することだと思っております。
 そうした意味で、予算とか事業執行において従来通りスピード感を持って判断あるいは事業推進をしていただける体制について職員の皆さんにも意識を持っていただかなければいけないかなあと思っておりますけれども、県庁内における理解についてはどのようにお考えでしょうか、お答えください。

○鈴木経営管理部長
 先ほども申し上げましたけれども、各部局から定期的に土屋特別補佐官に報告、相談をする、また指示をいただく機会もしっかり設けまして、これまでどおり各部局に対して必要な指示はしていただける体制をとっていきたいと考えております。

○宮沢委員
 あわせて、今度は対外的なことになりますが、当然副知事時代から対外的にもいろいろなトップの方とお会いし協議調整等をやっていただいており、近隣の都道府県とか関係市町、あるいは各種団体等の皆さんにもそうした御理解をしていただいて仕事を進めていただかなければいけないと思います。そのことについての御理解はいただけるものと考えているかどうかについてお答えいただきたいと思います。

○鈴木経営管理部長
 土屋特別補佐官に基本的にはこれまでどおり国等への対応もしていただけると考えてございます。
 ただ一部、皇室の対応などにつきましては県の副知事が対応するということで例外はございますが、基本的には今までどおり対外的な対応もできます。
 これは、相手方にしっかり御説明して御理解をいただくことも必要だと思いますので、必要に応じて知事名の文書などでお知らせすることも含めて我々で対応していきたいと考えております。

○宮沢委員
 補佐官については以上にさせていただきますが、本会議の一般質問で植田議員がこのことについても触れておりまして、それに対する知事答弁で東京オリンピックあるいは伊豆半島の振興がある程度、道筋がついたという答弁をされております。このことについて私はちょっと認識が違うんですけれど、ある意味これからというのが私の思いであります。
 例えば、オリンピック1つをとってみても、もうあと1年後に迫っているとはいえ見えないことが非常に多いんですね。ある意味見えないということはまだ協議が整っていないこと、あるいは計画がちゃんとできてない。例えば警備の問題であったり、観客の輸送問題であったり、聖火リレーであったり、さまざまな部分でそうしたことがこれから必要だと思っております。
 そうした意味で、2人体制プラス特別補佐官でこのようなことにどう対処していくおつもりか、お尋ねいたします。

○鈴木経営管理部長
 土屋副知事が担任している業務が4つございますけれども、例えば地域分権の推進につきましても先ほども申し上げましたけれども、地域広域連携の会議を設置して既に消費生活センターなどいろいろな共同化も進んでいます。我々は一応仕組みとか道筋が整ってこれから推進していく段階だと認識しております。
 例えば、伊豆半島地域の振興におきましても、今年度に新たな一般社団法人美しい伊豆創造センターがスタートを切って、これをどうしていくかということ。県境連携につきましても神奈川県、静岡県、静岡県境地方創生連絡会議が設立され、さらに昨年から山梨県も加わった状態でございます。
 東京オリンピック・パラリンピックにつきましても、平成30年1月に東京オリンピック・パラリンピック自転車競技伊豆半島・東部地域首長会議が設置されて、もちろん課題はあると思いますが一定の道筋がついてこれから具体的に推進していく段階であるということで副知事としてではなく特別補佐官として同じように現場で尽力していただくこととしたところであります。

○宮沢委員
 ありがとうございました。
 いずれにしましても、御存じのように東部地域は非常に市町の数が多い、小さな町が多い現状もあります。地域課題は山積いたしておりまして、また県の力もおかりしながら広域連携を進める中で、しっかりと諸問題の解決に向かっていかなくてはいけないとの意識を持っております。そうした意味で役職、身分は変われども県の体制、県庁一丸となって当たっていただけるとのお話も伺えましたので、遅滞なくさまざまな政策が進んでいくようにお願いさせていただきます。
 
では、次の質問に移ります。
 委員会資料24ページ、行政経営研究会が平成26年4月に発足して行政のさまざまな研究等をされているとの報告が載っております。
 今年度の取り組みについては、継続的なテーマと提案された新規テーマについて研究を進めていくということであり、平成26年から研究会をやってきまして具体的な成果といいますか、ある程度、全県的にこういう取り組みがされているという実績がありましたら、御報告いただければと思います。

○山田市町行財政課長
 行政経営研究会のこれまでの取り組みと成果の概要についてであります。
 3番委員からお話がありましたように、平成26年から人口減少社会を迎えた地域課題に向かっていくために県市一体となって知恵と工夫を持ち寄って課題を解決していくということで始めてまいりました。
 大きな成果として、継続のテーマの中では今この前の質問にありました土屋副知事との連携によって、例えば消費生活センターの共同設置は賀茂地域の課題に即して課題を問題提起として行政経営研究会で仕組みを考えて現場に再び投入して合意形成していただくようやってきたものがございます。
 また、教育分野におきましては賀茂1市5町で指導主事が不足しているとの課題がございまして、県も協力しながら1市5町で5教科の指導主事を設置することを実現しています。
 そのほか、全県的な成果としましては監査事務の共同化がございます。監査事務の共同化につきましては、今後地方自治法の改正によりまして監査基準の明確化が求められております。私どもはこれに先立って国の研究会がそういった問題意識を持っていたものですから、監査事務を広域連携でやっていくことはできないか、あるいは監査にはどういう問題点があるのかを市町とともに研究して、共通様式にして取りまとめたところでございます。
 実は、国内から非常に高い評価を得ており有識者から成果をぜひ出版してはどうかという御提案もいただいています。
 そのほかにも、もろもろございますけれども主な成果について御紹介を申し上げます。

○宮沢委員
 4年間で、いろいろ成果も上がっておりまして、今後にも期待したいと思いますが令和元年のテーマが2つのカテゴリーに分けて列記していただいております。今後行政経営研究会はどのような方針で取り組んでいくのかお考えがあったらお伺いさせていただきます。

○山田市町行財政課長
 行政経営研究会の今後の取り組み方針の考え方でございますけれども、基本的には私どもは市町とともに地域行政課題の具体策を研究会で導いていくことを念頭に置いております。
 研究という言葉がございますけれども、研究しただけで冊子がまとまったというだけではなかなか成果も得られにくいこともございまして、具体策を講じていくに当たっては丁寧に地域の課題を拾って取り組んでいきたいと思っております。
 ただ、課題としましては、さまざま地域課題が山積してございまして、継続のテーマも10テーマございます。これからの新規テーマもございます。
 実は、市町の企画財政系職員から、少しテーマが多過ぎるのではないかとの意見があります。会議の数もテーマごとに年間4、5回は開いておりますので課題でございます。これから国の法改正なども踏まえて優先順位をつけながら取り組んでいくことが重要だと考えているところでございます。

○宮沢委員
 ありがとうございます。
 いろいろテーマについて各市町からの提案に基づいてやっていくとのことでありますが、効率的に議論が進むように研究会を進めていっていただきたいと思います。
 とかくいろいろなところで市と県とのあつれきもあると報道もされたりするんですが、そういうことではなくして県がしっかりと主導して県内市町が同じ方向に向かって行政経営を進めていけるように御努力をお願いしたいと思います。

 次の質問に移ります。
 委員会説明資料の28ページ、出納から1つ質問させていただきます。歳計現金や基金の管理運用についてお尋ねいたします。
 基金等の運用については、先ほど御説明いただきましたように積極的にやるということとあわせて、安全、確実にという2つの要素も求められるかと思いますが、平成30年度の歳計現金あるいは基金の運用実績について合わせて23億7000万円余が実績として上げられておりますけれども、前年と比べると3億円程度減少しているとの御報告でございます。平成25年から日銀の量的緩和とかが解消されまして、また平成28年からマイナス金利で運用環境を考えると非常に厳しくなっているかと思いますが、運用について長期的実績の中で具体的にこの10年間ぐらいでどうなっているか推移をお伺いします。

○南野出納局次長
 基金の運用益のここ10年の推移でございますけれども、マイナス金利政策が導入される前の平成26年度が運用のピークでございまして合計で46億円強の運用益が上がっておりました。最も少ないのは委員会資料にございますけれども平成30年度の23億円強でございます。
 要因は、マイナス金利政策の影響が大でありまして、昨年度に満期を迎えました10年物の債権の利回りは、ちょうど10年前ですと2%の金利がございました。今年度直近の10年物の債券を購入いたしましたときの実績はレートで0.1%、利回りで20倍の差があります。額でいきますと結構影響額が大きくて、ことし10年物の債権を400億円程度買う予定でございますけれども、2%の金利で8億円の運用益です。ところが直近の実績の0.1%ですとたかだか4000万円ちょっとで額的にも影響が出ております。

○宮沢委員
 ある意味、金利がよかった時代のものが満期を迎えますけれど、これからはなかなか金利も低いので厳しい環境は続いていくと思います。この表の中で預託金の運用実績が前年と比べて10倍になっていますがこれはどういう取り組みを行った結果でしょうか。

○南野出納局次長
 10倍になりました要因といたしまして2つほどの取り組みをしております。1つは県内の信金とか、あるいは農協を新たな預託先として加えた点です。2点目は金融機関の多様な資金ニーズに応えられるよう入札を行ったことであります。
 預託を行う場合には入札を行い、高い金利を提示している金融機関と契約を結びます。実はこれもマイナス金利政策の影響ですけれども、マイナス金利政策におきまして、市中にも資金がだぶついている状況があり、預託の入札を行っても応札がない。つまり預託したくても金融機関が受け入れてくれない状況がしばしば発生いたしました。したがいまして当然のことながら安全な運用ということがありますので、自己資本比率などを確認した上で新たに信金や農協に対して入札のオファーをかけて預託ができたというのがまず1点目でございます。
 2点目は、例えば預託金の入札をするときに1カ月のものから6カ月もので6種類の預託期間の入札をセットで行いました。そうしますと金融機関の資金ニーズにより短期が欲しい、または長期が欲しいという形でバリエーションをそろえて入札できるようにしましたので応札していただくチャンスがふえたことが預託金運用額が延びた原因であります。

○宮沢委員
 厳しいことはよくわかりますが、さまざまな工夫をして運用益が出る努力をお願いしたいと思います。特に国債を買うということもありますけれど、この部分でも非常に金利が低いわけですが、これから出納局としての資金運用に関する方針というか今後どんなことに向かっていくのか方針がありましたらお尋ねいたします。

○南野出納局次長
 各年度の運用期間とか、それからどれぐらいの金額を運用するかなどの運用方針につきましては、資金の出し手であります28ほどの基金の所管課の意向を踏まえまして、どのように投資していくか決定しております。
 これまでは、満期まで10年以下の国債とか地方債あるいは財投機関債など格付が高いものを購入してまいりましたが、今年度は金利が非常に低下しており安定的な運用益を確保するため、それぞれの基金の方々の意向も確認した上で満期が少し長い年限の債権を購入する計画を立案しております。もう少し長い債券ですと10年物の国債が今、マイナス0.1から0.2くらいですけれども、長いものになりますともう少し有利な利回りが確保できますので、購入する債券の長期化も図りながら運用益の確保に努めてまいりたいと考えております。

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