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委員会会議録
委員会補足文書
令和４年決算特別委員会危機管理くらし環境分科会
| 決算等の説明 【 当局側説明 】 発言日： 10/31/2022 会派名： |
○高畑くらし・環境部長
令和３年度におけるくらし・環境部の主要な施策の成果につきまして御説明いたします。
令和３年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書53ページをお開きください。
初めに、主要施策の総括についてです。
富国有徳の美しい“ふじのくに”づくりの基本理念の下、県民生活に身近な分野の施策を一体的、効果的に実施いたしました。
内容といたしましては、２(1)命を守る安全な地域づくりとして、防災・減災対策の強化、安全な生活と交通の確保に取り組みました。
54ページ下段の(2)誰もが活躍できる社会の実現として、活躍しやすい環境の整備と働き方改革、55ページ中段の誰もが理解し合える共生社会の実現に取り組みました。
56ページ中段の(3)多彩なライフスタイルの提案として、魅力的なライフスタイルの創出、58ページ上段の持続可能な社会の形成に取り組みました。
59ページ中段の(4)ふじのくにの魅力の向上と発信として、文化芸術の振興のうちの富士山の環境保全対策、美しい景観の創造と自然との共生に取り組みました。
続きまして、課別の主要施策について御説明いたします。
61ページをお開きください。
政策管理局企画政策課では、２(1)アふじのくにに住みかえる事業について、(ア)ホームページによる情報発信のほか、(ウ)相談会・フェア・交流会の開催・出展ではコロナ禍の中、オンラインを中心に移住相談会などを開催しました。あわせて(2)による相談対応を行うことで、令和３年度の移住相談件数は全市町合計で１万1641件、移住相談窓口等を利用した県外からの移住者数は1,868人といずれも過去最高となりました。
次に、県民生活局についてです。
最初に県民生活課ですが、66ページをお開きください。
県民生活課では、中段(イ)ａ消費者教育出前講座の実施として、本年４月からの成年年齢引下げに伴う消費者被害防止に対応するため、高校生を重点的な対象として出前講座を実施しました。
67ページに参りまして、上段(エ)戦略的エシカル消費推進事業では、エシカル消費の理解と実践を促進するためアンテナショップの設置やポータルサイトを活用した情報発信など消費者と事業者への普及啓発を行いました。
74ページをお開きください。
上段(5)ア中間支援スタッフ向け集合研修では、ＮＰＯを支援する人材を育成するためＮＰＯ法人の運営やＩＣＴ利活用等のための研修を行いました。
75ページに参りまして、中段イ(ア)ａユニバーサルデザイン出前講座の実施として、ユニバーサルデザインの取組等について小中学校や高校、団体等に出向いて講座を実施しました。
次に、くらし交通安全課です。
81ページをお開きください。
くらし交通安全課では、下段(2)ア(ア)防犯まちづくり推進事業として、子供の体験型防犯講座「あぶトレ！」を147校で開催し、２万1933人の児童が受講しました。
82ページに参りまして、上段イ(ア)通学路防犯カメラ設置事業費助成として、沼津市ほか９市における計80台の通学路防犯カメラの設置に助成しました。
中段(3)ア(ア)性暴力被害者支援センター運営事業では、静岡県性暴力被害者支援センターＳＯＲＡを運営し、性暴力被害者の心身の健康回復と被害の潜在化の防止に取り組みました。
85ページをお開きください。
上段ｃ交通安全運動等の実施では、春、夏、秋の交通安全運動等を実施しました。
92ページをお開きください。
男女共同参画課では、中段２(1)ア男女共同参画基本計画・実践計画の推進として、計画の進捗管理等を実施しました。
101ページをお開きください。
上段(3)ア(ア)性の多様性理解等促進事業では、性的少数者やその家族等を支援するための電話相談事業や交流会、図書館における啓発展示等の巡回展を実施しました。
105ページをお開きください。
多文化共生課では、下段イ(ア)ａ新型コロナに負けない外国人生徒未来応援事業として、コロナ禍において外国人学校の生徒が卒業後正規雇用されるよう日本語教育、キャリア教育、職業体験を行いました。
106ページに参りまして、上段(イ)ａ新型コロナウイルス多言語相談ホットラインの設置では、24時間、20言語で外国人県民からの相談に応じるとともに、保健所などとの連絡の際のコミュニケーションを支援いたしました。
下段ウ(ウ)ａ国際化に対応した旅券発給サービスの提供では、旅券法に基づく法定受託事務として旅券作成、旅券審査等を行いました。
108ページをお開きください。
中段(イ)ａ県庁発情報提供の多言語化推進事業では、外国人県民の生活に関わる情報を集約して発信する静岡県多言語情報ポータルサイト「かめりあｉ」を開設しました。
続いて、建築住宅局について御説明いたします。
113ページをお開きください。
住まいづくり課では、２(1)ア(ア)ｃ豊かな暮らし空間創生住宅地の認定を進めており、認定住宅地は計10団地360区画となり、このうち５団地で分譲が完了しました。
115ページに参りまして、(3)ア(ア)ｂ静岡不動産流通活性化協議会における情報共有等では、空き家に関する多様な相談ニーズに対応するため不動産、法律、税務、建築などの専門家によるワンストップ相談会を県内７市町で開催しました。
下段(4)ア(ア)ふじのくにライフスタイル創出住宅リフォーム事業費助成により、テレワークや感染予防等の新しい生活様式に対応したリフォーム工事649件に対して助成しました。
121ページをお開きください。
建築安全推進課では、中段２(1)ア(ア)震災建築物対策事業により地震被災建築物応急危険度判定士の養成講習会を開催するとともに、(2)ア(ア)プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」総合支援事業では122ページの表のナンバー２に記載のとおり、木造住宅耐震補強助成事業により市町と連携して耐震化を促進したほか、123ページのナンバー12に記載のとおり耐震化診断を義務づけられた緊急輸送ルート等沿道の建築物の耐震診断を実施するなど住宅、建築物等の耐震化対策を行いました。
130ページをお開きください。
公営住宅課では、２(1)ア県営住宅総合再生整備事業として県営住宅事業特別会計により事業を推進し、３団地230戸の建て替え事業に着手し２団地90戸の建て替え事業が完了しました。
続いて、環境局について御説明いたします。
134ページをお開きください。
環境局では、１(1)リニア中央新幹線建設工事に伴う環境への影響に関する対応として、県民の懸念、不安を解消するためアＪＲ東海との対話を進めるとともに、136ページのエ広報の充実などに取り組みました。
次に、環境政策課です。
139ページをお開きください。
環境政策課では、中段エ(イ)ｂ環境ビジネス・ＥＳＧ金融普及拡大として環境保全と経済成長の好循環の実現に向けセミナーの開催や環境ビジネスプランのコンテストを実施しました。
140ページをお開きください。
下段キ地球温暖化対策実行計画の推進では、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す第４次静岡県地球温暖化対策実行計画を策定いたしました。
141ページに参りまして、上段ク県民向け温暖化対策の推進では、市町、民間企業、市民団体等と連携し県民運動を実施しました。
144ページをお開きください。
環境ふれあい課では、２(1)ア(イ)静岡県グリーンバンク事業費助成により静岡県グリーンバンクが県民の参加と協力を得て実施する環境緑化事業に対して助成しました。
146ページをお開きください。
上段(3)ア(ア)ａ森づくり県民大作戦の推進では、感染症対策を徹底した上で県内各地で森づくり行事を開催するとともに、中段ｂ企業の森づくりの推進では森づくりを希望する企業にしずおか未来の森サポーターへの参加を促進し、令和３年度は新たに10社が参加しました。
151ページをお開きください。
自然保護課では、２(1)ア(ア)ａ(ｂ)富士山ごみ減量大作戦の実施として、富士山麓周辺道路沿いの清掃活動を実施しました。
152ページをお開きください。
上段ｃ(ｂ)草原性植生の保全管理事業として、ＮＰＯと協働し朝霧高原の根原県有地の維持管理を実施しました。
153ページに参りまして、下段(3)ア(ア)野生鳥獣緊急対策事業として、ニホンジカの個体数を適正に管理するため第二種特定鳥獣管理計画に基づく管理捕獲や捕獲従事者の育成研修を行いました。
155ページをお開きください。
中段(イ)ｄ南アルプスモデルの構築として、南アルプスの持つ豊かな自然環境を未来につなげるため南アルプスを未来につなぐ会、南アルプス学会の設立等を行いました。
次に、廃棄物リサイクル課です。
159ページをお開きください。
廃棄物リサイクル課では、下段(ウ)食ロス削減推進事業として、県民の食品ロス削減の意識啓発を図るため「ふじのくに食べきりやったね！キャンペーン」などを実施しました。
160ページをお開きください。
上段(エ)海洋プラスチックごみ防止事業として、使い捨てプラスチックの使用自粛や海岸、河川の清掃活動への参加などを呼びかける６Ｒ県民運動を展開しました。
161ページに参りまして、下段イ産業廃棄物の適正処理の推進では、(ア)ａ(ａ)@排出事業者、処理業者に対する適正処理研修会の開催や、162ページに参りまして中段(ｃ)産業廃棄物適正処理のための監視・指導を実施するとともに、(イ)ＰＣＢ廃棄物処理促進事業では適正な保管や処理について現地確認や事業者指導を行うとともに改善命令の履行期限までに処分等が行われなかった高濃度ＰＣＢ廃棄物について行政代執行により処分を行いました。
163ページに参りまして、中段ウ(ア)ａ不法投棄撲滅対策では、産業廃棄物の収集運搬車両に対する監視や不適正処理に係るパトロールを通じ不法投棄の未然防止対策を実施しました。
167ページをお開きください。
生活環境課では、２(1)ア水質汚濁防止、土壌汚染対策の推進として、ａ公共用水域の監視及びｂ地下水調査を実施したほか、ｃ工場等の立入検査・指導を実施し排水基準等の遵守徹底を図りました。
169ページをお開きください。
上段イ浄化槽適正管理の推進では、管理者に対し法定検査の受検等の普及啓発に努めるとともに、保守点検業者に対して法令遵守の指導を行いました。
172ページをお開きください。
上段カ(ア)環境影響評価審査指導事業では、生活環境や自然環境等の保全が適切に図られるよう大規模開発事業について環境影響評価法または県条例に基づき事業者指導や審査等を実施しました。
175ページをお開きください。
水資源課では、２(1)ア(ア)ａ(ａ)渇水時における節水対策として、天竜川水系及び大井川水系では利水者、電力会社、関係行政機関で組織する水利調整協議会において流況予測の検討を行い節水対策等を実施しました。
178ページをお開きください。
中段(イ)水道施設耐震化等事業費助成では、水道施設の耐震化等を実施する市町等に対して国の交付金を財源として助成しました。
なお、自然保護課、廃棄物リサイクル課及び公営住宅課関連の工事の執行実績につきましては、205ページからの工事明細表に記載しております。
以上が主要施策の概要であります。
続きまして、令和３年度歳入歳出決算状況について御説明いたします。
初めに、一般会計の歳入です。
185ページの表の合計欄を御覧ください。
一般会計の歳入の合計は、予算現額21億1315万8000円に対しまして調定額25億5624万5000円余、収入済額18億1598万1000円余であります。
予算現額と収入済額等との比較では２億9717万6000円余の減となっており、この主な内訳は181ページにお戻り頂きまして下段２新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の事業費の確定による減や182ページ中段16生活基盤施設耐震化等交付金の次年度への繰越しによる減などであります。
また、主な収入未済額につきましては184ページの最下段17産業廃棄物原状回復代執行費用返納金７億4026万4000円余であり、これは愛鷹山麓不法投棄事案をはじめ当事者の資金不足等により回収が困難となっているものであります。
次に、一般会計の歳出です。
197ページの表の合計欄を御覧ください。
一般会計の歳出の合計は、予算現額85億6147万6000円に対しまして支出済額79億8787万6000円余、翌年度への繰越額３億477万7000円、不用額は２億6882万2000円余であります。
翌年度繰越額の主なものは、195ページにお戻り頂きまして上から４つ目のＰＣＢ廃棄物処理促進事業費であり、計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したことによるものであります。
不用額の主なものは、191ページにお戻り頂きまして上から５つ目のプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」総合支援事業費であり補助金の利用件数が見込みを下回ったことによるものであります。
次に、県営住宅事業特別会計の歳入歳出決算の状況でございます。
201ページの表の合計欄を御覧ください。
歳入の合計は、予算現額118億7809万7000円に対しまして調定額120億1487万3000円余、収入済額は118億5174万2000円余であります。
予算現額と収入済額との比較では2635万4000円余の減となっております。この主なものは公営住宅建設費債の減などによる減であります。
204ページの表の合計欄を御覧ください。
歳出の合計は、予算現額118億7809万7000円に対しまして支出済額113億3880万6000円余、翌年度への繰越額２億625万7000円、不用額は３億3303万3000円余であります。
翌年度繰越額は、203ページにお戻り頂きまして上から１つ目の県営住宅総合再生整備事業費であり、計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したことによるものであります。
不用額の主なものは、202ページにお戻り頂きまして下から４つ目の県営住宅修繕等事業費における委託費の実績によるものと、203ページの上から１つ目の県営住宅総合再生整備事業費における契約差金によるものであります。
私からの説明は以上のとおりでございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○伴委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
では、発言願います。
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