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委員会会議録
質問文書
令和５年９月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 山本 彰彦 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/04/2023 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○山本(彰)委員
分割質問方式で質問させていただきます。
まず初めに、10月１日から始まりました国の制度に関連して２つお伺いさせていただきます。
１点目が、インボイス制度についてであります。
インボイス制度の導入に当たりましては、中小零細企業などから制度の内容、メリット、デメリット、業務内容、多くの不安の声が寄せられてきました。個人事業主やフリーランスの方に大きな影響があると言われております。
県として、制度の周知を含めてこのような方々や中小零細企業にこれまでどのように支援を実施してきたのか、また導入後課題把握などを含めてどのような対応をしていくお考えなのかお伺いします。
２点目に、最低賃金の改定についてであります。
物価上昇による生活への影響などが考慮され、今回の改定では従来と比較して大幅な引上げが実現することになりました。47都道府県で39円から47円の引上げとなり、全国加重平均額は現在の961円から1,004円まで上昇いたしました。本県では944円から984円と40円引き上げられました。
時給制、月給制と具体的に賃金が引き上げられた実態把握をどのように行うのか、また働く方への周知はどのように行われるのかお伺いします。
またさらに、神奈川県では1,112円、本県と128円の差が生じています。これまでも東部地域では賃金格差が言われておりましたが、雇用への影響はないのかお伺いします。
○平山経営支援課長
インボイス制度についてお答えいたします。
県では、インボイス制度の導入に当たりホームページにおけるインボイス制度特設サイトの紹介や公式ＬＩＮＥでの配信などにより広報、周知に努めるとともに、中小企業、小規模事業者などを対象にデジタル技術の活用促進セミナーを開催し制度の概要説明を行ってまいりました。
また、令和４年11月から実施しました中小企業等物価高騰対策緊急支援事業におきましてインボイスに対応した会計ソフトやパソコン等を補助対象とするなど事業者の支援をしてきたところです。
また、商工会議所、商工会などでも税務署と連携した講習会や個別相談会を開催し制度の理解促進に取り組んできたところでございます。
10月１日から本格的に制度が開始されましたけれども、今後商工団体等を通じて運用上の課題が把握された場合には、必要に応じて国に改善を要望するなどの取組を行っていきたいと考えております。
○八木労働雇用政策課長
最低賃金の改定についてお答えいたします。
まず、賃金が引き上げられた場合の実態把握はどのように行うかについてでありますが、県内の各労働基準監督署において労働基準法等の違反についての調査を毎年実施しております。その中で最低賃金構造調査をする場合もあり、最低賃金改定後は特に第４四半期を中心として県内400事業所に対し履行確保調査に入っていくと伺っております。
次に、最低賃金の労働者への周知は国においても行われているところでありますが、一層の周知徹底を図るため県でもホームページ、メールマガジンなど各種広報媒体や労働局が作成しているポスターを県の総合庁舎や病院等の県民が来庁する施設に掲出し、またリーフレットを配架し啓発活動を実施しております。
次に、地域ごとの賃金格差が言われており、その雇用への影響についてであります。
地域別の最低賃金は最低賃金法第９条に規定されており、毎年中央最低賃金審議会から示される引上げ額の目安を参考にしながら、地方最低賃金審議会での地域の実情を踏まえた賃金答申を異議申立て等に関する手続を経て都道府県労働局長が決定することになっております。
令和５年度におきましては、中央最低賃金審議会から示された本県の引上げ額は40円となっておりまして、地方最低賃金審議会を経て目安と同額を引き上げることを静岡労働局長が決定したものでございます。
なお、地方最低賃金審議会における審議では労働者側からは最低賃金が静岡県よりも高い神奈川県や愛知県など隣接する県との金額差をなくしてほしい、また使用者側からは中小企業が大企業と比べて原材料費やエネルギーコストの上昇分の価格転嫁が追いついていないなどのやり取りがあったということでございます。
地域ごとに決定がなされる最低賃金における格差が生じることは避けられないものであり、特に県境に立地している地域においては雇用への影響が生じることが懸念されるところでございます。そのような中で人材確保のため多くの事業主の方が様々な工夫を行ってくださっています。
県といたしましても、賃上げの影響を踏まえた適切な価格転嫁の機運を醸成するパートナーシップ構築宣言の発出、また中小企業、小規模事業者が経営の安定と収益力の向上を目指して行う新事業への展開や新たな需要の開拓、生産性向上等の取組を支援する助成制度のほか、国の助成制度である業務改善助成金の活用等を県のホームページを通じて周知しております。こうした取組により県内中小企業を支援し、産業人材の確保に努めてまいります。
○山本(彰)委員
ありがとうございました。
若干意見、要望させてもらいますけれども、国の制度ということでありますので、県として何ができるのかということもあるかと思いますが、どちらにしても住民に寄り添った形で県として支援をお願いしたいと思います。
特に最低賃金の関係では、東部、西部とある程度県としては企業向けに支援をしているかと思いますが、もう少し働き手といいますか住民に寄り添った形での支援の在り方というのもぜひ工夫を重ねていただいて検討していただきたいなと思います。
次に、産業委員会提出案件の概要及び報告事項から何点か質問させていただきます。
まず、説明資料33ページになりますけれども、自動車産業の電動化・デジタル化の推進の３デジタルものづくりセンターについてお伺いします。
９月１日に私もセンターの見学に行かせていただきました。ありがとうございました。
開設されましたけれども、具体的な運営方法、開館日、開館時間がどのようになっているのか教えていただきたいと思います。
あわせて、開設から１か月が経過しましたけれども、中小企業の方の反応、利用状況やセンターに対する受け止め方はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
２つ目になりますが、説明資料58ページの茶業振興でＣｈａＯＩプロジェクト推進事業について伺います。
ＣｈａＯＩプロジェクトにおいては、今年度有機茶の生産拡大、品質向上を図るため新たな助成メニューを設けたと６月の委員会の中の質疑で伺いました。
説明資料によりますと、今年度はソフト事業で31件、ハード事業で10件の採択がされたところでありますが、新たな助成メニューへの申請など事業者の反応はどうであったのか、今年度の採択状況についてお伺いしたいと思います。
またあわせて、今年度採択された事業について成果が出るのはまだ少し先のことでありますが、前年度までの取組で成果が出ているものがあると思います。ＣｈａＯＩプロジェクトのこれまでの取組成果について教えていただきたいと思います。
もう１つ、説明資料65ページになりますが静岡県畜産関係使用料及び手数料条例等の改正についてお伺いします。
手数料が70円となっております。他の都道府県の中では90円であったり50円であったりと手数料が都道府県ごとに違うかと思いますが、本県の70円の根拠はどのようなことであるのか。
また、家畜保健衛生所職員の管理や監督はどのように実施していくのか、さらに登録飼養衛生管理者の人数や配置状況はどのようになっているのかお伺いします。
○田中産業革新局技監
デジタルものづくりセンターの具体的な運営方法等について御説明させていただきます。
デジタルものづくりセンターでは、毎月専門家によるセミナーやワークショップを開催しているほか、最新の金属３Ｄプリンターや設計シミュレーションソフトなどを整備し、浜松工業技術支援センターの研究員が技術指導を行うことで３次元データを活用した次世代自動車の部品開発ができる環境を提供しております。
開館日や開館時間につきましては、平日の８時30分から17時15分を基本としておりますが、企業からの要望があれば勤務時間外でも対応しております。
次に、開設から１か月の利用状況等です。
センターの９月の利用状況ですが、９月に２回セミナーを開催しまして、その参加者が168人、技術相談は120件、金属３Ｄプリンターなどの機器使用実績は24件です。
地域企業の方からは、最新のデジタル機器は高額であるため試し使いができて非常にありがたいであるとか、セミナーやワークショップを高頻度で開催しており開発現場でのデジタル技術の活用に取り組むきっかけとなったといった所感を頂いております。
○佐田お茶振興課長
ＣｈａＯＩプロジェクトの今年度の採択状況についてお答えします。
新商品開発等のソフト事業では、今年度静岡茶を用いた機能性表示食品の開発など今後の発展が見込まれるものを採択いたしました。
ハード事業につきましては、お茶の色、形状など外観品質を向上する装置やドリンク茶製造における乾燥効率を高める装置などの導入が行われ、需要に応じた生産構造への転換が進められることとなっております。
今年度拡充しました有機茶栽培拡大メニューにつきましては、事業計画についてＣｈａＯＩフォーラムのコーディネーターに対し有機茶栽培拡大に向けた意欲的な問い合わせが多く、関心の高さがうかがえました。
また、採択された事業につきましては具体的に有機栽培に転換する茶工場の製茶機械、あるいは有機栽培で一番手間のかかる除草作業を省力化する除草機の導入など有機茶生産の拡大に向けた新たな取組が行われることとなっております。
今後、コーディネーターによる事業者支援により事業効率を高め、確実な有機茶生産の拡大につなげてまいりたいと考えております。
次に、ＣｈａＯＩプロジェクトの取組成果について、ソフト事業につきましては令和２年度に17件、令和３年度に41件、令和４年度に34件の合計92件を採択してまいりました。
新商品開発では、これまでにお茶を原料としたスパークリングアルコール飲料や有機茶を使用した化粧品、スパ商品などの開発を支援し、令和３年度に６件、令和４年度に７件が事業化、商品化に結びつくなど異業種連携による効果が現れてきております。
また、ハード事業の需要に応じた生産構造への転換事業では令和２年度に採択した13件のうち事業10件で事業実施前より販売額が増加しており、事業実施前の111％の販売額となっております。
また、令和３年度の採択事業では10件のうち７件で販売額が増加し、合計の販売額は事業実施前の123％となっております。
現在、茶業情勢が厳しい中でも生産構造の転換で需要のある販売先の確保により茶業者の販売額が増加しており、事業効果が少しずつ現れてきていると考えております。
○土屋畜産振興課家畜防疫対策室長
豚熱予防液管理料70円の根拠についてお答えいたします。
豚熱のワクチンは県のみが購入できることになっております。そのため購入したワクチンを接種時に、農場職員である登録飼養衛生管理者に家畜保健衛生所の職員が農場を訪問して引き渡すとともに、適切に接種が行われているかを確認する必要がございます。その確認のための手数料として、家畜保健衛生所の職員が接種する場合の金額から消耗品等の諸経費を除き金額を設定しております。
次に、家畜保健衛生所職員の管理や監督の実施についてです。
家畜保健衛生所職員が直接農場を巡回し、農場職員である登録飼養衛生管理者の元にワクチンが渡ってからの温度などの保管状況や紛失などがないかの個数管理を行います。また適切な接種について、例えば日齢及び接種量、免疫付与状況の監督を実施し、不適切である場合は指導を行い改善していただき感染防止に努めてまいります。
登録飼養衛生管理者の人数や配置につきましては、本議会で手数料条例をお諮りさせていただいているため、制定されてからでないと正確な人数や設置状況はまだ不明でございますけれども、現在県内の東部、中部、西部の３つの家畜保健衛生所の管轄している農家から相談があると聞いております。
○山本(彰)委員
ありがとうございました。
意見、要望を何点かしたいと思います。
まず、デジタルものづくりセンターでありますけれども、開所して１か月ということで評価としては中小企業の方から高い評価を受けているのかなという印象でありました。
ただ、少し気になったのが開所時間、開館日というのでしょうか、本来中小企業にお勤めの方は平日働いているわけで夜間、もしくは土日に行かなければいけないと思います。中小企業の方々はまさに働き手がいない環境の中で平日利用することになりますので、ぜひこの開館時間、開館日をもう少し考慮していただきたいなと思います。
あと、ＣｈａＯＩプロジェクトでありますが、かなり成果が上がっているということで大きな期待を寄せており、今後事業効果があるとおっしゃっていましたけれども、これからますます販路拡大に努めていただきたいと思います。
そしてもう１つ、条例改正の関係でこれから人数や配置状況等は確認されていくとのことでありますが、ぜひ丁寧な説明をしていただきたいなと思います。
以上で質問を終わります。
○市川委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は13時30分といたします。
（ 休 憩 ）
○市川委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
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