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委員会会議録
質問文書
令和４年12月２日逢初川土石流災害検証・被災者支援特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 相坂 摂治 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/02/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○相坂委員
よろしくお願いします。
何点か伺います。
被災、発災当時からもう随分経過もして、その間も伴走支援をしていただき、御尽力いただいているかと思いますけれども、私どものほうも敬意を表しながら、それでも踏み込んでお聞きしなければいけない点もあると思いますので、ぜひ教えてください。
１つ目は、広聴広報と、それから危機情報に伺いたいと思います。
当日の、発災当日の避難勧告等の在り方について、教えてください。当日、26名の方々が亡くなって、先ほど動画の話も出ましたけれども、あれほどの災害が起きました。この間、その後の検証等で、県の行政対応についても課題になって、今なお係争中という状況にあります。当日、熱海市がこの被災地にお住まいになっている方々に対しての避難の在り方についても、議論になっているかと思いますが、それを県としてどう受け止めているのか。当時に遡って、県として、この状況をどの時点で把握をして、避難の在り方についての検討をなされたのか、当時のことを教えてください。
○森危機政策課長
発災直後、県がどういった行動を取ったかを御説明させていただく中で、御回答させていただきたいと思いますけれども、県として、第一報を、こういった災害が起きましたということを入手しましたのは、７月３日の11時45分でございました。すぐ12時には、対策本部を立ち上げまして、同時に、いわゆる自衛隊への派遣要請も行い、その45分後の12時45分には、第１回の本部員会議を、知事を筆頭に開いたところでございます。
並行して、13時には、東部地域局の職員２名が熱海市に入りまして、その後、15時には、県庁の危機管理部職員も２名、熱海市に入りました。若干前後しますが、13時半には、消防庁に緊急消防援助隊の要請をしたり15時半には災害救助法の適用を決定するといった形で、頂いた情報に対して、迅速に県として、危機管理部として、対応してきたところでございます。
避難情報自体でございますが、これは市町の判断するところでもあるものですから、タイミングというのは、それによって難しいところもございますけれども、県として、そのよしあしは、なかなか申し上げづらいところでございます。
○相坂委員
今の御説明だと、発災直後、県が情報をキャッチしてから、つまり災害が起こった後に、県としては動き始めましたという御説明でした。その後のことは、私どももよく承知しているつもりです。
私が伺ったのはそこではなくて、これだけの長雨が降り続いていた、かつここには盛土があった、人為的にこしらえられた盛土が崩れて被災者が発生した。この発災より前の段階で、県として気候情報を捉えながら、現場の熱海市と情報のやり取りをして、避難の在り方について協議をされたかどうかを伺ってるんですが、その点はいかがですか。
○森危機政策課長
この７月当初の大雨につきましては、発災が起こる前、７月１日から、いわゆる情報収集体制を県では取っておりました。その段階で、当然、地元市町ですとか、伊豆地域、東部地域の地域局との連絡は取っていましたが、その時点で、盛土に着目をした形で、何かしらの避難等の対応をしていたものではございません。
○相坂委員
その点は、そうだろうとは思います。これまでの行政の皆さんとの行政対応の検証委員会等の記録等を見ても、やはり危機意識が共有できていなかった。熱海市の盛土周辺に対しての危機感等が醸成をされておらず、これが土石流として発生するだろうという認識そのものがなかったという経過が示されてきたわけですから、そうしたことになるだろうと思いますが、これについては、今、新しく盛土条例等もできて、県内の危険箇所の洗い出し等もなされているわけですから、今後はこうした長雨情報や気候条件に照らして、危機情報課も、担当市町にお任せになさらずに、県として条例にものっとって対応を考えてほしいと思います。これは要望です。
２つ目です。義援金について伺います。
義援金がどのくらい集まって、この義援金って何に使われているのか、教えてください。
○加藤福祉長寿政策課長
このたびの災害に対しての義援金でございますが、受入金額につきましては、５億587万4466円になっております。こちらにつきましては、基本的には被災者の方に直接お届けをする形になっております。
○相坂委員
はい、ありがとうございます。
直接お届けしていますということですが、何に使っているのか聞くのも大変僣越かもしれませんが、どんなふうに役立っているんでしょうか。
○加藤福祉長寿政策課長
基本的に義援金につきましては、特に家屋等の被害の規模に応じた形で金額を配分しておりますので、家の修繕や、あるいは復旧に向けた備品の購入など、それぞれ被災者の方によって異なるかと思いますが、そういった形で使われていると認識しております。
○相坂委員
はい、分かりました。
伺いたかったのは、つまり、住宅再建あるいは生活再建のために、かなり必要不可欠の部分にこの義援金が役立てられているということが、行政から見ると、実は問題なんですね。本来これは行政がやるべきことだったのかもしれません。義援金は集まるか、集まらないか、分からないお金なんです。つまり、今、説明してくださったように、義援金を使って生活再建の一部にこれが活用されているとするならば、これは行政がなぜできなかったのか、そういう制度を作る必要はなかったのかを、改めて検証する必要があると思いますので、そこを御要望します。
それから３つ目です。減免措置ですが、頂いた資料を拝見しますと、私の理解がまだ足りないんだと思いますが、実際この区域も132世帯という、先ほど住まいづくり課長の説明がありましたが、今回この減免を検討できる対象となる世帯がどのぐらいあって、この条件がどうで、実際に本税減免ができたのは17件にとどまっているように、拝見しているんですが、これは、もう少し多くてもいいのではないか、かなり条件で絞り込まれているのではないかと思いますが、その点について教えてください。
○高橋税務課長
今回、課税前案件で保留しましたのは、伊豆山地区全体で、83件、様々な税目がございますが、保留をいたしました。こちらの災害減免については、幾つか要件がございまして、例えば、家屋や重要資産が被災された場合とか、そういったものについては、減免の対象となります。最終的には17件が本税の減免になったところではあります。
これ以外にも、徴収猶予を行ったものが、１件ございます。
○相坂委員
条件に照らしてということですから、あまり細かいことになってしまうと、長くなってしまい、私も状況を把握できませんが、83件の課税対象があって、そのうち55件が御相談におみえになっていて、最終的に17件の減免が実現しているわけですよね。これらの条件に照らして、例えば御相談されて減免の要望をなさっている方々で、これをかなえられなかったけれども、かなえられなかった内容とか、ほかで救いようの余地とかがあって、減免はできなかったけれども、こういう制度でカバーしましたとか、そういうケースはありますか。
○高橋税務課長
すみません。御説明が不足しておりました。相談件数55件中、相談で、最終的にその減免の申請まで至らなかったものについては、例えば、自動車税の種別割については、被災の翌月から廃車手続するまでの間の、月割の自動車税の種別割を減免するという制度ですが、例えばその相談は受けたが、結果として月内にその処分をしてしまったということで、減免すべき税が発生しなかったケースや、あと買換えの環境性能割についても、例えば中古車ですと、免税点が50万円になっております。結果的には、免税点を下回ったので、申請に至らなかったケースがございます。
申請を頂いたもののうち、認めなかったものは、１件ございます。こちらについては、不動産取得税の申請だったのですが、相談内容が、土地家屋でなくて、動産が流出したというような内容であったため、財務事務所で現地調査を行った上で、不動産取得税の減免を認めないという決定をしたものが１件ございます。
○相坂委員
たびたびすみません。ありがとうございました。
今の内容はよく分かりました。税については、適切に御対応されているだろうと思いますけれども、ありがとうございました。
次は、住まいですが、要望だけになってしまうかもしれませんけれども、先ほど応急住宅等の２年間の延長の話がありました。３番委員からも、様々な御指摘がある中で、これは商工のほうもそうですし、住宅のほうもそうですが、先ほどの御質問、ほかのやり取りの中でも、こういう支援制度が今あるけれども、切れるから今後も延長するかどうかだったり、被災されて今なお生活再建に直面されている方々にとって、一番大事なのは今後どうなるのか、どういう負担になるのかと、これは事業者さんも含めてであり、今後の見通しを早く決めていってあげることが必要かと思います。先ほど、相談窓口も一本化して、ワンストップ化しようということもありましたが、この生活再建、事業再建の見通しが立つように、早く制度を決めて、方針を決めて示していってあげることが、やはり何より大事だろうと思います。住まいの件、それから事業再建の件、それから、住宅を購入をする際の減免制度だったり、インセンティブであったり、そういうことだと思いますので、早く制度を作って決めて、先ほど何かの質問で、直面して、その場にならなければ判断できませんというお答えがありましたけれども、それではやはり困ってしまうだろうと思いますから、ここは要望しておきたいと思います。生活再建の件と事業の件です。
それから、あと２つです。
熱海市の観光の件ですが、前年度と比べて18％伸びましたということですが、コロナがひどかった時と比べて、今年度ちょっと伸びるのは、当たり前と言ったら言いにくいが、18％ぐらいは伸びるだろうと思うんです。伸びたのは分かるし、1,000円、2,000円上乗せしているのも分かりますすが、被災に遭われて、これだけ手厚くやってますというものの効果は、ほかと比べてとりわけ出てるという判断をしていいですか。
○花田観光振興課長
先ほど申し上げました宿泊者数の増というのは、令和２年度と比較して18％増、これは令和３年度の数字です。県内全体を見てみますと、数字の中身が少し違ってきますが、宿泊者数と観光レクリエーション数を足した観光交流客数の数字がございます。その数字ですと、同月の12月を県全体と熱海市を比較しますと、およそ２％ぐらいの増になっております。
○相坂委員
細かいことですみません。もう少し伸びが出るように、制度を練ってほしいと思います。これは、これからだと思いますよ。イメージなどがあって下がっていくかもしれないという中で、元気づけているという政策の効果を出すのは、こういうときなので、ぜひ取り組んでください。
最後１点です。
船ですが、土砂に埋まった船が６隻あったとありますが、そのうち、再建利用の制度を利用されているのが１件とのことでした。伺いたいのは、残りの５件は大丈夫だったのかということと、交付決定されたのが今年の10月ですよね。被災されてもう１年ちょっとたっている中での交付決定なので、これは少しまずかったのではないかと思いますが、受け止め方を教えてください。
○花井水産振興課長
まず６隻被災して、申込みが１隻ということについて、御説明いたします。
６隻ですが、実際は４経営体でございます。そのうち、１経営体につきましては、もともと漁業をやってなかったので、申請を上げなかったと。ほかの２経営体につきましては、実は複数の船を持っていまして、被災しなかった船を使って漁業を再開したとのことでございます。
それから、遅れたというのは事実で、１名の方から申請いただきましたが、なかなかこれぞという船が見つけられなくて、県内くまなくではないかもしれませんが、かなりの範囲を、浜名湖のほうまで、県職員が、これはどうだという船を探したつもりですが、御本人から、これではちょっとということでありました。また、当時、結構コロナ禍でありまして、レジャー船としての需要も、結構あったものですから、それとの競合があって、なかなか見つからず、結局県外でやっと見つけたという状況でございます。エンジンにつきましても、やはりコロナ禍でなかなか製品の製造が間に合わないということで、少し時間はかかってしまいましたが、申請者が納得できるような船は準備できたと考えております。今も十分使っていただいているところでございます。
○相坂委員
最後です。ありがとうございました。
１隻遅れてしまったというのは、やはり少しお気の毒だなと思います。御努力されたと思うんですけれどもね。でも、これは船だけの話ではなくて、車や事業所も、全部一緒ですよね。物価が高騰していて、コロナもあって、いろいろな制約がある中で、今回清水区でも断水でいろいろなことがありましたけれども、やはり、再建が遅いんですよね。いろいろな条件があって、我々第三者は、いや、こういう条件だから遅いんだよねという説明はみんな上手にやってくれるんだけれども、困っている人って、困っているんですよね。今すぐ再建しないと生活費稼げないし。なので、ここをどれだけ早くできるかというのが、こういうときこそ、行政の試されるところだと思いますので、やってくださってると思いますが、今回、見つけてきたようなノウハウを蓄積して、経験を積んでいくしかないだろうと思いますので、ぜひ残していってほしいと思います。
最後に、魚礁を投入して、売上げも上がり始めているとのことなので、これを何で今までやらなかったんだろうという気もしますので、これはぜひ残して、地元に生かしてほしいと思います。
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