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委員会会議録
委員会補足文書
令和５年９月定例会産業委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 10/04/2023 会派名： |
○増田経済産業部長
経済産業部長の増田でございます。
経済産業部関係の提出案件については私から、報告事項については私と櫻井農林水産担当部長からそれぞれ所管の主要事業について御説明申し上げます。
経済産業部関係の提出案件及び報告事項について御説明申し上げます。
提出案件の概要及び報告事項の４ページを御覧ください。
初めに、提出案件第104号議案「令和５年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
今回お諮りしております９月補正予算は、６月２日からの大雨被害等への対応のほか当初予算編成後の事情変化により必要となった経費について措置する編成方針のもと、被災した農地、農業用施設、林道等の復旧に要する経費などについて補正するものであります。
経済産業部では10億4310万円を計上し補正後の予算累計額は989億454万5000円となります。
分析別予算額の内訳につきましては表に記載のとおりであります。
５ページを御覧ください。
９月補正予算の事業概要につきまして、編成方針の項目ごとにお示ししたものであります。
主要事業の詳細につきましては、別添の令和５年度９月補正予算主要事業概要に記載のとおりであります。
６ページを御覧ください。
U繰越明許費でありますが、農業地域生産力強化整備事業等におきまして繰越明許費の議決を求めるものであります。
次に、V債務負担行為補正の１変更でありますが、令和５年２月県議会において議決を得た工事契約に係るもの１件、機器取得契約に係るもの１件について債務負担行為の変更の議決を求めるものであります。
７ページを御覧ください。
２追加でありますが、委託契約に係るもの１件、工事契約に係るもの２件について債務負担行為の議決を求めるものであります。
次に、第110号議案「静岡県畜産関係使用料及び手数料条例の一部を改正する条例」であります。
これは、豚熱に関する特定家畜伝染病防疫指針の一部改正に伴い所要の改正を行うものであります。
８ページを御覧ください。
第113号議案「建設事業等に対する市町の負担額について」であります。
これは、令和５年度において施行する林道整備事業等に対する市町の負担額について議決を求めるものであります。
９ページを御覧ください。
第115号議案「県営土地改良事業に対する市町の負担額について」であります。
これは、令和５年度において施行する県営土地改良事業に対する静岡県営土地改良事業分担金等徴収条例第３条の規定に基づく市町の負担額について議決を求めるものであります。
10ページを御覧ください。
次に、報告第35号専決処分事件の報告についてであります。
これは、交通事故による損害賠償事件について地方自治法第180条第１項の規定により令和５年９月１日に専決処分いたしましたので報告するものであります。
以上が提出案件関係であります。
なお、詳細につきましては後ほど田中政策管理局長から御説明いたします。
次に、報告事項についてであります。
11ページを御覧ください。
県内経済の動向についてであります。
９月29日に公表した県月例経済報告では、令和５年７月を中心とした本県の景気は物価高騰等の影響から一部に弱さがあるものの緩やかに持ち直していると判断しております。
先行きについては、全体としては持ち直しの動きが期待される中、物価高騰や海外経済の動向等に注意する必要があると考えております。
物価高騰の影響が長期化する中、足元では国が新たな経済対策を検討する動きもあり、引き続き県内外の経済動向を注視し的確な経済・雇用対策を展開してまいります。
16ページを御覧ください。
次に、最近の雇用情勢についてであります。
本県の令和５年８月の有効求人倍率は1.2倍で、31か月連続で１倍台となっております。また令和５年４月から６月期における本県の完全失業率は2.3％となっております。
17ページを御覧ください。
次に、大雨に係る農林水産業及び商工業の被害状況と県の対応についてであります。
令和５年６月２日から３日にかけての大雨による県内の農林水産業及び商工業の被害は、農水産物及び生産施設をはじめ林地、商業施設等に幅広く及び、令和５年８月25日には激甚災害に指定されました。
農林水産業者や中小企業者の迅速な復旧を強力に後押しするため、国の災害復旧事業の活用、県制度融資等によりきめ細かく支援してまいります。
18ページを御覧ください。
次に、物価高騰への対応についてであります。
県内事業者、生産者が直面する物価高騰の影響を緩和するため、当初予算における資金繰り支援、新事業展開や再生エネルギーの導入促進などに加え、６月補正予算に計上した特別高圧電力、ＬＰガス、飼料等の価格高騰対策を進めております。
20ページを御覧ください。
次に、ＬＰガス及び特別高圧電力利用者への支援についてであります。
ＬＰガス利用者の負担軽減を図るために行う値引き原資の補助については、８月に交付申請を受け付け、85万戸以上を対象とする25億5600万円余りの申請がありました。
また、特別高圧契約で受電する中小企業等に対する電気料金の支援金については、10月から12月までの予定で申請を受け付けております。
21ページを御覧ください。
次に、中小企業等物価高騰対策緊急支援事業費助成についてであります。
昨年12月23日までを期限とし、オンライン及び郵送で募集を行ったところ合わせて１万7201件、60億8200万円余の申請があり、１万4870件、48億7200万円余について交付確定を行いました。
残りの申請につきましては、実績報告が提出され次第審査及び交付確定の手続を進め、速やかな補助金交付に努めてまいります。
22ページを御覧ください。
次に、新型コロナウイルス感染症に係る金融支援についてであります。
新型コロナウイルス感染症関連資金の本年度の申込み状況は９月末現在で3,198件、573億円、累計では７万4741件、１兆2493億円となっております。
このうち、令和２年度に実施した実質無利子・無担保融資については３年間の無利子期間が順次終了し返済が本格化していることから、引き続き中小企業者の状況を注視しつつ既往借入金の借換え対応など資金繰り支援に万全を期してまいります。
24ページを御覧ください。
次に、東アジア文化都市主要関連事業についてであります。
９月から11月は秋のコア期間と位置づけられ、集中的に各種イベント等を実施し幅広い分野で地域の魅力を国内外に発信することとなっております。
経済産業部においても、ふじのくに茶の都ミュージアムにおける茶の都特別茶会や浜名湖花博2024プレイベントなど多様なプログラムを展開し本県産業の魅力を広く発信してまいります。
26ページを御覧ください。
次に、パートナーシップ構築宣言の普及・促進についてであります。
県内のパートナーシップ構築宣言の登録企業数は、８月31日現時点で1,381社と令和５年２月からの半年間で1.7倍に増加しております。
引き続き、国、経済団体、労働団体と協働しパートナーシップ構築宣言の普及促進を図り、適切な価格転嫁の機運を醸成するとともに、適正な取引を促進しサプライチェーン全体での共存共栄や県内企業の稼ぐ力の向上、賃上げを含む人への投資につなげ、地域経済の活性化を進めてまいります。
28ページを御覧ください。
次に、ＴＥＣＨ ＢＥＡＴ Ｓｈｉｚｕｏｋａ2023の開催についてであります。
県内企業と首都圏等のスタートアップとのビジネスマッチングであるＴＥＣＨ ＢＥＡＴ Ｓｈｉｚｕｏｋａ2023を７月19日から21日まで開催いたしました。
今回は、東アジア文化都市2023静岡県協働プログラムとして会期を３日間に拡大して行い、5,447名の方に来場頂き149件の商談が行われました。
今後は、県内企業とスタートアップ企業との事後商談を促進し、新たなビジネス展開や社会課題の解決につなげてまいります。
29ページを御覧ください。
次に、スタートアップ支援についてであります。
本年９月に策定した静岡県スタートアップ支援戦略に基づき、様々なスタートアップ支援策を戦略的、効果的に展開いたします。
戦略の重点取組である結びつける施策と成功事例の創出に位置づけられた施策のうち、速やかに実施する必要がある事業を９月補正予算案に盛り込み、来年度以降の本格的な支援策の展開につなげてまいります。
31ページを御覧ください。
次に、イノベーション拠点ＳＨＩＰについてであります。
本年３月９日にイノベーション拠点ＳＨＩＰを静岡市内に開所して以降多くの方に御利用頂いており、８月末の会員数は1,158名、累計来場者数は3,628名となっております。
引き続き、各種セミナー等を実施することによりトップレベルＩＣＴ人材を確保・育成するとともに、ビジネスマッチングや異業種間の交流等を推進してまいります。
また、本議会に補正予算案をお諮りしておりますスタートアップ支援のワンストップ相談窓口をＳＨＩＰに設置するなど、さらに機能を充実させて数多くのイノベーションの創出につなげてまいります。
32ページを御覧ください。
次に、ふじのくにＣＮＦプロジェクトの推進についてであります。
セルロース素材と循環経済をテーマとした国際シンポジウムを今週の日曜日、富士市で初開催いたしました。来場者は400人を超え世界的に著名な研究者が最新のトピックを紹介したほか、ネットワーク構築のための交流会も実施いたしました。
また、一昨日と昨日の２日間でセルロース素材に関する国内最大規模の展示会を開催いたしました。海外の企業も含め過去最多の108の企業や大学などが出展し、参加者が活発な商談を繰り広げました。
このシンポジウムや展示会を契機として、国内外の研究者等の優れた知見を取り入れながらＣＮＦを活用した県内企業の製品開発をさらに後押ししてまいります。
33ページを御覧ください。
次に、自動車産業の電動化・デジタル化の推進についてであります。
次世代自動車センター浜松において、国内外の最新ＥＶの分解部品の展示、貸出しをしているベンチマークルームを８月から2.5倍に拡張いたしました。様々な分野の企業が多くの部品に触れる機会を提供することで、国際的に競争力のあるＥＶ部品の開発を後押ししてまいります。
また、先月１日、地域企業の製造技術デジタル化支援の拠点となるデジタルものづくりセンターのオープニングイベントを開催いたしました。金属３Ｄプリンターや最新の設計シミュレーションソフトにより、３次元データを用いた次世代自動車の部品開発を支援してまいります。
34ページを御覧ください。
次に、伊豆ヘルスケア温泉イノベーション（ＩＣＯＩ）プロジェクトの推進についてであります。
ＩＣＯＩプロジェクトにおいては、実証事業や補助事業で県内の企業等の取組を促進・支援するとともに、プラットフォームの構築に向けてコーディネーター活動やマッチングイベントを実施しております。
また、東アジア文化都市事業の一環として11月にふじのくに食と温泉文化フォーラムを開催いたします。アブドラ国王科学技術大学特別栄誉教授であり一般財団法人マリンオープンイノベーション推進機構研究所長でもある五條堀孝氏による食と温泉に関する基調講演のほか、国内外の温泉関係者によるシンポジウムやトークセッション、熱海市でのエクスカーションなどを実施することで温泉文化の発信にも努めてまいります。
35ページを御覧ください。
次に、マーケティング戦略の推進についてであります。
ふじのくにマーケティング戦略2023に基づき、デジタル技術やＥＣサイトを活用した県産品の販路拡大に取り組むとともに、国内外の人々を引きつける食の都づくりを推進するため、次世代人材の育成や地域づくり、情報発信を実施してまいります。
37ページを御覧ください。
次に、ふじのくにエネルギー総合戦略の推進についてであります。
ふじのくにエネルギー総合戦略に基づき、再生可能エネルギーの導入を促進するため県内中小企業等の太陽光発電設備等の設置や木質バイオマスなどを活用した発電設備の導入を支援するとともに、県と協定を締結した支援事業者が行う太陽光発電設備共同購入支援事業を進めてまいります。
38ページを御覧ください。
次に、ふじのくにカーボンクレジット創出支援事業についてであります。
2050年カーボンニュートラル社会の実現に向け、省エネや再エネ設備の導入、森林管理等による温室効果ガス削減効果をクレジットとして発行し、他の企業等との間で取引できる仕組みであるカーボンクレジット制度について、あらゆる産業分野におけるクレジットの創出を支援し脱炭素を推進しております。
39ページを御覧ください。
次に、若者のＵＩターン就職支援についてであります。
県内企業と学生や移住者とのマッチング支援などを通じて若者のＵＩターン就職を支援しておりますが、９月１日に２つのサイトをリニューアルオープンいたしました。
具体的には、移住・就業支援金対象企業の採用活動を支援するための求人サイトを改修し民間サイトとの連携を拡充することにより、県内企業と移住希望者とのマッチング強化を図ることとしております。
また、学生など求職者のニーズに合致した企業情報を発信するため、「しずおか就職ｎｅｔ」を改修し学生等の関心が高い企業の福利厚生などに関する情報の充実を図ることとしております。
40ページを御覧ください。
次に、多様な働き方を選択できる環境の整備についてであります。
県内中小企業の経営者に対し、副業、兼業などの新しい働き方の導入や多様な人材の活躍を促進するためのテーマ別セミナーやテレワークの導入事例を製造業等の導入困難業種ごとに紹介するセミナーを開催しております。
また、テレワーク推進人材養成講座では企業内においてテレワーク導入を推進するための担当者向け講座を開催し、中小企業への多様な働き方の導入を支援しております。
41ページを御覧ください。
次に、多様な人材の活躍推進についてであります。
女性の活躍推進では、子育てや介護などで離職された方の再就職に向けたリスキリングを支援するため、ＩＴスキル習得のためのオンライン講座を８月から開催しており、９月26日時点で受講登録者数は370人となっております。
42ページに移りまして、下段の外国人の活躍推進では、海外の大学や大学院を卒業した高度人材と県内中小企業のマッチングを支援するため、今月から来年２月にかけてモンゴル、インドネシア及びベトナムにおいて合同面接会を開催いたします。
43ページを御覧ください。
次に、第18回若年者ものづくり競技大会の結果についてであります。
全国の20歳以下の職業訓練生等が技能を競う第18回若年者ものづくり競技大会が本年８月静岡市内で開催され、本県参加選手19人のうち10人が入賞を果たしました。
この入賞者数は本県として過去最多であり、本大会におきましても都道府県別で第２位という好成績を収めました。
44ページを御覧ください。
次に、中小企業等新事業展開促進事業についてであります。
今年度の補助金の募集を５月９日から５月30日まで実施し、製造業、卸売業、サービス業など幅広い業種から提案があった事業のうち、審査により84件を採択いたしました。
９月上旬から各事業者が順次新サービスの展開や業態転換の取組を開始しております。
45ページを御覧ください。
次に、被災中小企業者の事業再建支援についてであります。
令和３年７月の熱海土石流災害及び令和４年９月の台風15号により被災した事業者の再建を支援するため、国の制度も活用し原状復旧に係る経費を助成しております。
このうち、台風15号に係る被害については、６月30日から９月29日まで今年度の募集を行い、現在交付決定手続を進めているところであります。
46ページを御覧ください。
次に、県内企業の国際化支援についてであります。
公益社団法人静岡県国際経済振興会等と連携し、段階に応じた支援を行うことで県内企業の海外展開を促進するとともに、企業の海外派遣や海外経済関係者の受入れ等の経済交流を通じて県内企業の国際化を支援しております。
今後とも、希望する多くの企業が海外に展開しやすい環境を整備し、県内産業の国際競争力を高めてまいります。
47ページを御覧ください。
次に、県融資制度の利用状況についてであります。
令和５年８月末の県制度融資の利用状況は、新型コロナウイルス感染症関連資金で2,628件、453億円となっております。
また、コロナ関連資金を除く通常分は1,173件、147億円余、前年同期比で件数が10.2％増、金額が11.8％増となっております。
48ページを御覧ください。
次に、中小企業等の経営力向上支援についてであります。
県内の中小企業、小規模事業者が抱える経営課題の解決等を支援するため令和５年度に実施した専門家派遣件数は、８月末現在で842件、商工会議所等での経営相談等の件数は６月末現在で３万7515件となっております。
また、令和４年度は全国第２位となる488件の経営革新計画を承認いたしました。令和５年度は８月末現在で126件を承認しております。
引き続き、補助制度の活用を含め中小企業等による経営力向上の取組を支援してまいります。
50ページを御覧ください。
次に、事業承継の促進についてであります。
関係団体と連携し、事業承継計画の早期策定をテーマに９月の事業承継推進月間において集中的な普及啓発活動を実施しております。
プレイベントとして、８月４日に開催した中小企業・商工団体向けセミナーには117人が参加し、事業承継推進賞の表彰も行いました。
今後とも、経営者に対する早期準備の働きかけや支援ニーズの掘り起こしを進めてまいります。
52ページを御覧ください。
次に、地場産業と地域商業の振興についてであります。
地域経済の活性化を図るため、グッドデザインしずおか開催30回記念を契機に選定品等を通じてデザイン活用の重要性をＰＲするほか、外国人観光客に向けた地場産品の情報発信や静岡の家具振興方針の策定、商店街の環境整備などにより県内地場産業及び地域商業の振興に取り組んでまいります。
○櫻井農林水産担当部長
農林水産担当部長の櫻井です。よろしくお願いいたします。
53ページを御覧ください。
次に、スマート農業の推進についてであります。
効率的な農業経営の実現や労働力不足の緩和に向けて、これまでの現地実証による導入効果や課題等を踏まえ、生産現場や経営体の実情に合ったスマート農業技術の導入を進めてまいります。
54ページを御覧ください。
次に、ＡＯＩプロジェクトの推進についてであります。
ＡＯＩプロジェクトでは、農業・食品関連分野での連携を目的に第４回静岡・シンガポールアグリフードフォーラムを来月沼津市で開催いたします。
農業分野におけるシンガポールとのさらなる交流を進め、新たな農業ビジネスの創出に取り組んでまいります。
55ページを御覧ください。
次に、農業の新たな担い手の確保についてであります。
県内外の就農希望者を地域農業の担い手として積極的に受け入れるため、就農相談や実践研修等に加え施設、機械等への補助など支援を強化しております。
また、就業や働き方の多様化を踏まえ農業を副業とする半農半Ｘの受入れを開始しており、小規模でも農業以外の知見を生かした多様な担い手の育成を進めてまいります。
56ページを御覧ください。
次に、農地の確保と有効利用に向けた地域計画の策定促進についてであります。
農業経営基盤強化促進法等の改正に伴い、各市町による地域計画の策定を円滑に進めるため、モデル地区での先行事例を共有、横展開し全県での計画策定をバックアップしてまいります。また農地バンクを通じた貸借の促進や新たな担い手の確保に取り組み、農地の集積・集約を加速してまいります。
57ページを御覧ください。
次に、重要病害虫アリモドキゾウムシの根絶に向けた取組についてであります。
昨年10月に浜松市で確認されたアリモドキゾウムシについて、国が対策検討会議を開催し害虫調査と寄主植物の除去を11月下旬まで継続することを決定いたしました。
引き続き、国と連携し関係者で構成する静岡県浜松市アリモドキゾウムシ防除対策協議会において、確実に対策を実施してまいります。
58ページを御覧ください。
次に、茶業振興についてであります。
ＣｈａＯＩプロジェクトでは、海外需要の増加に対応するため有機茶の生産拡大に必要な施設整備等への支援を進めております。
また、茶業研究センターの再整備では令和６年度末の開所に向け、本年９月に着工した新研究棟の新築工事を進めてまいります。
60ページを御覧ください。
次に、世界農業遺産静岡の茶草場農法認定10周年記念式典の開催についてであります。
記念式典については、今月20日に掛川グランドホテルで開催いたします。基調講演やパネルディスカッションなどにより、国内外の認定地域との交流を深めるとともに、茶園を巡る体験ツアーの実施により茶草場農法の認知度向上を図ってまいります。
61ページを御覧ください。
次に、次世代施設園芸デジタル化支援事業の推進についてであります。
デジタル技術の活用により、ハウス内の温度やＣＯ２濃度など環境条件を最適に制御し収量の増加を図るため、生産者と共に実証研究に取り組んでおります。
令和５年度は、生産者間の環境データを効率的にシェアリングできるようスマートフォンアプリの改良やデータを活用できる人材の育成に取り組んでまいります。
62ページを御覧ください。
次に、水田農業の振興についてであります。
米の消費が減少する中、水田農業の経営安定化に向けて国産需要が高まっている飼料用米や小麦の生産振興を図るため、産地交付金制度による支援や安定生産に向けた品種の選定、最適な栽培手法の確立に取り組んでまいります。
63ページを御覧ください。
次に、浜名湖花博20周年記念事業の推進についてであります。
来春の開催に向け、９月１日から前売入場券の販売を開始するとともに、交通連絡会議において輸送計画の策定を進めるなど着々と準備を進めております。
また、11月にはさらなる機運醸成のため浜名湖ガーデンパーク会場においてプレイベントを開催し、より多くの来場を頂けるよう取り組んでまいります。
64ページを御覧ください。
次に、新食肉センターの整備計画の進捗状況についてであります。
今年度は、施設本体と調整池の実施設計、本体工事に先行して行う受水槽工事及び施設入り口の付替工事に取り組んでおります。これまでに９件、約６億3000万円の契約を締結しており、令和８年度中の供用開始に向けて着実に整備を進めてまいります。
65ページを御覧ください。
次に、静岡県畜産関係使用料及び手数料条例等の改正についてであります。
豚熱に関する特定家畜伝染病防疫指針が見直され、家畜保健衛生所の指示、監督の下、登録飼養衛生管理者として農場職員による豚熱ワクチンの接種が可能となったため、これに伴う手数料の項目を追加いたします。
66ページを御覧ください。
次に、地籍調査の促進についてであります。
静岡県第７次国土調査事業十箇年計画に基づき、市町等が行う地籍調査については津波浸水想定区域を最優先に推進してまいります。
また、山間部の調査拡大を図るため、３次元点群データを活用したリモートセンシングによる調査手法の導入を促進してまいります。
68ページを御覧ください
次に、農地・農業用施設の災害発生状況と対応についてであります。
令和５年の災害発生状況は、８月末時点で大雨等に起因した樹園地、農道等の崩落など430件で被害額の合計は７億2980万円となっております。
被災箇所については、国の災害復旧事業等を活用し、早期復旧を図ってまいります。
69ページを御覧ください。
次に、ふじのくに美しく品格のある邑づくりの推進についてであります。
農村地域の活力を高めるため、農村と企業等とのマッチング支援を進め、今年度新たに８つの企業と邑が連携した取組を開始いたしました。
また、11月25日には農村サステナブルフォーラムを開催し、農村の魅力を国内外へ情報発信することで邑づくりへの参画を促進してまいります。
70ページを御覧ください。
次に、ＦＡＯＩプロジェクトの推進についてであります。
森林デジタル情報基盤の整備やデジタル林業戦略拠点の構築など、先端技術の現場実装に取り組むＦＡＯＩプロジェクトを進めております。
９月には、先端技術と現場をマッチングする森林・林業先端技術セミナーを開催し、林業経営体など約150人の参加がありました。
71ページを御覧ください。
次に、森林吸収源対策の推進についてであります。
森林吸収源を確保するための間伐や主伐、再造林、炭素を貯蔵する県産材の利用促進のほか、排出削減に寄与する木質バイオマスの供給、森林によるカーボンクレジット制度の活用などを進めてまいります。
72ページを御覧ください。
次に、森の力再生事業と森林環境譲与税による市町の森林整備事業の連携についてであります。
森づくり県民税を財源として荒廃森林の再生に取り組む県と森林環境譲与税を活用して地域の実情に応じた森林整備を行う市町との連携を強化し、効果的な森林整備を推進してまいります。
73ページを御覧ください。
次に、県産材製品の需要拡大についてであります。
県産材を使用した建築への助成などにより、住宅分野の県産材シェア拡大と都市部を中心に増加が見込まれる非住宅分野の新たな需要の獲得に取り組んでまいります。
74ページを御覧ください。
次に、県産材の安定供給体制の構築についてであります。
県内33か所の木材生産団地における路網等の生産基盤の重点整備を促進し、県産材の安定供給体制を構築してまいります。
75ページを御覧ください。
次に、ふじのくに森の防潮堤づくりの推進についてであります。
関係各市が行う防潮堤のかさ上げの進捗に合わせ、治山事業により海岸防災林の再整備を着実に推進してまいります。
76ページを御覧ください。
次に、山地災害及び森林土木施設災害の状況と対応についてであります。
令和５年の災害発生状況は、８月末時点で台風２号等に起因する山地災害や林道施設災害等が全体で215件、被害額の合計は約27億6000万円となっております。
被災箇所については、国庫補助事業などにより早期復旧を図ってまいります。
77ページを御覧ください。
次に、水産・海洋局の主な取組についてであります。
漁業者等の新たな取組を支援する水産イノベーションの推進や生産・流通現場の生産性向上に向けたデジタル技術の実装、地域資源を活用して漁村の活性化を図る海業の振興を推進するとともに、資源回復に向けた調査研究を強化してまいります。
83ページを御覧ください。
次に、主要魚種の現状と対応についてであります。
キンメダイについては、国がＴＡＣの管理対象種とすることを検討しておりますが、漁業者が要望する食害と自主的管理措置等が考慮されるよう引き続き調整に努めてまいります。
また、食害対策として漁業者がリアルタイムで被害情報を共有できるスマホアプリの開発を進めてまいります。
サクラエビについては、徐々に回復傾向にありますが、引き続き資源状況等の調査や資源回復に向けた漁業者の取組を支援してまいります。
アサリについては、資源回復に向け減少要因の解明や増殖手法の研究開発を継続してまいります。令和５年度は、稚貝の着底を促す効果が期待される細かい砕石を海底に敷き詰める手法について、浜名湖での有効性を検証してまいります。
87ページを御覧ください
次に、磯焼けの現状と対応についてであります。
磯焼け対策については、海藻の移植事業や藻場回復の調査研究、漁業者等が行う保全活動への支援に引き続き取り組むとともに、食害魚の駆除対策を強化してまいります。
また、藻場保全活動の資金を得る新たな仕組みとして、ブルーカーボン・オフセット・クレジット制度を漁業者等が活用できるよう引き続き支援を進めてまいります。
次に、配付資料の逢初川土石流災害に係る行政対応庁内検証委員会における検証の状況を御覧ください。
本年２月に特別委員会から行政対応に関する再検証作業について提言がなされ、砂防法や森林法など６法令について、２検証対象の法令に記載のとおり行政対応検証委員会で取り扱われていない新たな論点を提起頂いたことから、県では７月に庁内検証委員会を設置し、これらの論点について検証を進めているところであります。
検証作業につきましては、３検証の手順に記載のとおり進めていくこととしております。
現時点の検証の状況でありますが、４検証の進捗状況に記載のとおり庁内検証委員会の設置から９月19日までの間に公文書から各法令に係る行政対応に関する事実関係の整理や、この事実関係を踏まえた各法令の検証の論点整理、当時の担当職員への聞き取り調査が必要な法令の確認などを行ったところであります。
各法令の検証の論点等につきましては、資料の２ページ以降のとおりであります。
今後でありますが、６今後の作業に記載のとおり、まず整理した論点と現在実施している当時の担当職員への聞き取り調査の結果を踏まえ、各法令に係る県の行政対応の妥当性を検証、評価した上で再発防止の観点での対策等を検討し、これらを合わせて検証結果として取りまとめてまいります。
検証結果を取りまとめ次第速やかに県議会に御報告するとともに、検証結果を公開してまいります。
私からの説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
○田中政策管理局長
政策管理局長の田中でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、今議会へ提出しております経済産業部の提出案件につきまして、まず議案により、内容については議案説明書により御説明いたします。
初めに、議案６ページを御覧ください。
第104号議案「令和５年度静岡県一般会計補正予算」であります。
11ページを御覧ください。
経済産業部に係る予算は、下段の第８款経済産業費３億5910万円と13ページの上段第12款災害対策費第４項農林水産施設災害復旧費６億8400万円であります。
15ページを御覧ください。
繰越明許費であります。
経済産業部に係るものは、第８款経済産業費第６項農地費及び第７項森林・林業費であります。
16ページを御覧ください。
債務負担行為補正であります。
経済産業部に係るものは、１変更として事項番号24及び83の２件と、18ページに参りまして２追加として中段の事項番号91から93までの３件であります。
37ページを御覧ください。
第110号議案「静岡県畜産関係使用料及び手数料条例の一部を改正する条例」であります。
41ページを御覧ください。
第113号議案「建設事業等に対する市町の負担額について」であります。
経済産業部に係るものは、上段の林道整備事業と次の農村総合整備事業であります。
45ページを御覧ください。
第115号議案「県営土地改良事業に対する市町の負担額について」であります。
126ページを御覧ください。
報告第35号交通事故による損害賠償事件に伴う専決処分事件の報告についてであります。
続きまして、内容について御説明いたします。
議案説明書の13ページを御覧ください。
第104号議案「令和５年度静岡県一般会計補正予算」のうち、経済産業部関係の事業について御説明いたします。
第８款経済産業費のうち、第２項第１目産業革新費(1)ア、スタートアップ支援事業費6000万円は、スタートアップ支援体制を構築するためワンストップ相談窓口の設置やビジネスプランコンテスト等を行うものであります。
次に、第６項第１目農地費(1)ア(ア)基幹水利施設管理事業費助成2300万円は、エネルギー価格高騰の影響を受けにくい施設への転換を図るため、基幹水利施設の管理を行う市に対して助成するものであります。
続いて、第７項第１目森林・林業費、次の14ページに移りまして、上段(1)ア(ア)緊急治山事業費２億7200万円は、令和年５年６月の台風による林地崩壊に対して緊急の復旧整備を行うものであります。
次に、第８項第１目水産・海洋費(1)ア水産・海洋技術研究所庁舎等維持補修費410万円は、水産・海洋技術研究所富士養鱒場の外壁修繕工事に係る設計を行うものであります。
19ページを御覧ください。
第12款災害対策費のうち、中段の第４項第１目過年災害農林水産施設復旧費(1)ア県営過年災害農地等復旧費3000万円は、令和４年に被災した農業用施設の復旧を行うものであります。
その下、第２目現年災害農林水産施設復旧費の(1)ア現年災害農地等復旧費助成２億1800万円及び次の20ページの最上段(2)ア団体営現年災害林道復旧費３億8600万円は、令和５年６月の台風により被災した農地、農業用施設や林道の復旧を行う市町に対して助成するものであります。
次にその下、第３目国直轄事業費等負担金(1)ア国直轄現年災害治山事業費負担金5000万円は、国が直轄で行う治山施設の現年災害復旧事業に要する経費の一部を負担するものであります。
25ページを御覧ください。
２繰越明許費であります。
経済産業部に係るものは、上段の第８款経済産業費第６項農地費7000万円と第７項森林・林業費２億7200万円であります。
これらは、計画・設計等に関する諸条件の調整等に日時を要したことにより年度内に事業を完了することが困難と予測されるため、繰越明許費を設定するものであります。
26ページを御覧ください。
３債務負担行為であります。
１変更のうち、経済産業部に係るものは24農林技術研究所茶業研究センター試験検査機器取得契約と次の27ページの中段、83過年災害農林水産施設復旧事業工事契約の２件であり、債務負担行為限度額をそれぞれ記載のとおり変更するものであります。
29ページを御覧ください。
２追加でありますが、経済産業部に係るものは中段の91農業農村整備事業設計業務委託契約から、次の30ページ上段の93県単独治山事業等工事契約までの３件であり、期間、債務負担行為限度額及びその内訳はそれぞれ記載のとおりであります。
46ページを御覧ください。
議案第110号は、豚熱に関する特定家畜伝染病防疫指針の一部改正に伴い、登録飼養衛生管理者による豚熱予防液接種の管理に係る手数料を追加するものであります。
49ページを御覧ください。
議案第113号は、令和５年度において施行する建設事業等に対する市町の負担額について議決を求めるものであり、林道整備事業で９市町から計１億1918万2000円、農村総合整備事業で９市町から計１億2759万5000円とするものであります。
52ページを御覧ください。
議案第115号は、令和５年度において施行する県営土地改良事業に対する静岡県営土地改良事業分担金等徴収条例第３条の規定に基づく市町の負担額を21市町から合計で４億8792万6000円とすることについて議決を求めるものであります。
84ページを御覧ください。
報告第35号は、令和４年11月25日に浜松市北区三ヶ日町において発生した交通事故による損害賠償事件について、地方自治法第180条第１項の規定により令和５年９月１日に専決処分を行いましたので御報告するものであります。
以上で私からの説明は終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○鈴木労働委員会事務局長
労働委員会事務局長の鈴木です。よろしくお願いいたします。
労働委員会関係の提出案件はございませんので、私からは報告事項について御説明いたします。
労働委員会事務局報告事項の２ページを御覧ください。
初めに、事件の取扱状況についてであります。
９月22日現在の事件の取扱状況は、不当労働行為の審査が１件、労働争議の調整が２件、個別的労使紛争のあっせんが11件の計14件となっており、そのうち解決が５件、打切りが７件、取下げが１件、合わせて13件が終結しております。
新規事件の内容につきましては、ア不当労働行為の審査については、賃金等の不利益取扱いの是正を求めるものであり、次の３ページに参りまして、ウ個別的労使紛争のあっせん５件につきましては全て経営または人事に関するものとなっております。
４ページを御覧ください。
次に、個別労働紛争処理制度周知月間の取組についてであります。
全国の労働委員会では、毎年10月を周知月間として個別労働紛争処理制度の集中的な広報に取り組んでおります。
本県におきましては、電車の中づり広告の掲示、県庁本館前への立て看板の設置、駅やコンビニエンスストアでのチラシの配架、県・市町労働者団体、使用者団体の広報誌への記事掲載などによる情報発信を積極的に展開し、制度の一層の周知と利用促進を図ってまいります。
私からの説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○市川委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査も併せて行います。
では、発言願います。
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