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委員会会議録
質問文書
令和４年６月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 良知 駿一 議員 |
| 質疑・質問日： | 06/28/2022 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○良知（駿）委員
それでは、今年度よろしくお願いいたします。
私からは、まず主要事業概要の３ページにもありますとおり、デジタル飲食店について御質問いたします。
今年３月にデジタル戦略課がふじのくにＤＸ推進計画を策定しておりまして、その中で誰にでも優しくという理念があるんですけども、今回の事業はその理念がどのように反映されているのか、まずお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○鈴木商工振興課長
今回、食事券事業を実施するに当たりまして、いろいろな自治体の様々な事例を参考に手法検討してきました。その中で利用者にとっては、例えばタッチ式のカード決済のように操作ステップが少ない手法もあることは承知してございます。
ただ、産業委員会説明資料の48ページに概要を示してございますけれども、特にその上に囲みで考え方が書いてあるとおりでございますが、今回想定する方法としましては参加する事業者の立場に立ちまして、既存のキャッシュレス決済を導入していないお店でも初期費用なく参加頂くことを考えてこの方式としております。今回、利用者にとってみれば、スマホがあれば誰でも利用できる方式としておりますので、そういう意味で誰にでも優しくという理念に可能な限り近いものと考えております。
今後、委託業者を選定する中で企画提案方式でやってまいります。その中で電子機器等の利用が苦手な方にも負担がなるべく少ない形で事業が実施できればと考えております。
○良知（駿）委員
ありがとうございます。
今回の方法であると、事業者のランニングコストが大分抑えられるということであります。
御存じであればでいいんですけど、従来のＱＲコード決済の事業者が負担するイニシャルコストとランニングコストはどの程度なのか教えてください。
○鈴木商工振興課長
既存のキャッシュレス決済について、導入の際どれだけかかるかまでは調べてございませんので、今お答えすることができません。申し訳ありません。
○良知（駿）委員
分かりました。ＱＲコード決済のランニングコストの面で言うと、例えば売上げの何パーセントか取られると思うんです。どの程度か御存じですか。お願いします。
○鈴木商工振興課長
これも正しい数字か分かりませんけれども、委託業者を選ぶ中で参考の見積りを頂いているところでは、クレジットカードの決済ですと３％という数字が出ておりますので、多分それに近い数字だろうかと推測しております。
○良知（駿）委員
ＱＲコード決済の部分は県が負担するということで、本来は事業者が数パーセント負担するところを今回はそれがなしというところで利点があると認識はしております。
それで、実際決済するときに、何らかの原因があって決済できないことが恐らくあると思います。例えば決済するときに、ＱＲコード決済って実際通信しないといけないので通信エラーが出たとき等の対応を事業者がやっていかないといけない。解決できるかどうかは別として、お客さんから何で決済できないのと聞かれたら当然お店としてはこういう原因でできませんとお答えしないといけない。こういったトラブルの対応をしないといけないと思うんですけど、どのように対応したらいいかを県から事業者に伝えていくのか、どのようにお考えなのか御回答ください。よろしくお願いします。
○鈴木商工振興課長
そのようなトラブルが当然予想されますので、あらかじめ想定されるトラブルについてのＱ＆Ａ、あるいはそれを文字だけではなくフローチャートの形にすることをあらかじめ考えていきたいと思っております。当然事業が進んでいく中で、いろいろなトラブルの事例が蓄積されていくと思いますので、それを加えながら更新していくことで事業者には対応していきたいと思っております。
加えまして、こういう事業についてはもう当然のことですがコールセンターを設置していきますので、そちらに問合せをしていただくことでも対応しまして、可能な限り事業者さんの負担がかからないことを目指していきたいと思っております。
○良知（駿）委員
ありがとうございます。
今の質問は事業者のことですが、今度は利用者の立場からの質問でございます。
先ほどの御説明にもあったとおり、利用者が利用する場合は、恐らくＳｕｉｃａといったフェリカタイプのカードだと手順が一個で済むんでそんなに苦戦はしないと思うんですけど、今回はスマホを使って決済するわけで何段階かステップがあって恐らくそのステップごとにつまずく方が出てくるわけですね。それに対して対応していかないといけないところで、本当に分かりやすい、こんなレベルの質問まで出るのかというところまでサポートしていかないと恐らくつまずかれる方が出てくるので、どのように分かりやすく、使い方であったり制度自体の周知を考えているのか教えてください。よろしくお願いします。
○鈴木商工振興課長
当然そのようなことは多々あると思います。現在のところ、収集している情報で他県でもユーチューブなどで細かくステップごとの説明をしているものを作成している例を参考にしながらやっていきたいと思います。
あと、繰り返しの答えで申し訳ありませんが、その辺の、どうサポートしていくかという具体的なことについてプロポーザルで業者を選んでいきたいと考えていますので、よりよい手法が提案される中で採用し対応していきたいと考えております。
○良知（駿）委員
ありがとうございました。
他県も実際もうやられているということで、そういった事例も参考にしながら、マニュアルの作成であったり都度更新を進めていっていただきたいというところと、あと一般質問の中でも観光のほうで観光アプリで電子クーポンを同じように使うと答弁の中にあったので、経済産業部でやられているそういった事業をデジタル戦略課等を通じて、観光のほうにもこういった総括ですとちゃんとお伝えしていくことも必要だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
熱海市の土石流関係を一問やらせていただきたいと思います。
資料で言うと、逢初川土石流災害に係る行政対応検証委員会報告書についての県の見解・対応の中の15ページにありますが、文面の中で「よって、現場で問題に直面したある個人の事態想定が例え不適切であったとしても、組織全体がそれを補うシステムづくりが必要である」という記載があります。その中で、現在は二度とこのような災害を引き起こさないという意識は、職員の中でも相当高いと思っておりますが、残念なことに阪神だったり東日本といった震災も、時がたつにつれてだんだん意識が薄くなっていきます。
その中で、個人の裁量とか能力に依存せずに、どのように組織として対応していくかというシステム構築が非常に重要だと我々も思っているわけで、そういったところをどうやってシステム構築していくのか、もし見解がありましたらよろしくお願いいたします。
○大川井森林保全課長
まず、県全体としましては、新たに設置しました県盛土等対策会議などで情報共有を進めながら、悪質な開発行為に対応していくのがまず１つ。
それから、行政判断につきましては、今、困難事案支援チームが立ち上がっていますので、そういったところに相談しながら行政の対応をしっかりと、間違えないようにしていくことを検討しながら進めていきます。
○良知（駿）委員
ありがとうございます。
今回、恐らくその１ヘクタールという基準の中で、行政対応がマニュアル対応であったところが悪いかなという捉え方をされると私は考えておりますが、実際そのマニュアル対応が悪いのではなくて、そういう場合は大体マニュアル自体が悪いというケースが多々ある。
私も消防団をやっておりますけど、消防団であってもマニュアルは当然あるわけで、それは都度都度更新していく、改善していくところはありますので、困難事案支援チームを設置して、その中でどうやってもんでいくかは非常に重要だと思いますので、よくよく考えて対応していっていただければと思っております。私からは以上でございます。
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