本会議会議録
委員会補足文書
令和６年６月定例会総務委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 07/01/2024 会派名： |
○石川政策推進担当部長
おはようございます。政策推進担当部長の石川でございます。よろしくお願いいたします。
今回提出しております知事直轄組織関係の議案は１件、第94号議案「静岡県地方活力向上地域における県税の特例に関する条例の一部を改正する条例」です。
議案の詳細は後ほど政策推進局長から御説明いたします。私からは所管事項について御説明申し上げます。
タブレットの総務委員会説明資料５ページを御覧ください。
次期総合計画の基本的な考え方です。
１要旨のとおり、県政運営の基本指針であり各分野別計画の根幹でもある最上位計画となる次期総合計画の策定作業に着手いたしました。
３基本的な考え方の１ポツ目のとおり、社会経済情勢の変化に柔軟かつ機動的に対応するため、経営の視点を取り入れ、知事の任期４年間を基本として現実的な計画期間を設定してまいります。
２ポツ目のとおり、計画は基本的な考えや目指す姿を示す経営方針と、その実現に向けた具体的な施策を示す行動計画の２層で構成し、３ポツ目のとおり、今年中に経営方針と政策体系を骨子案としてお示しし年度内の策定を目指すとともに、来年度の当初予算や組織改編に反映してまいります。また令和７年度は骨子を基に具体的な行動計画を策定してまいります。
４ポツ目のとおり、総合計画審議会にスタートアップ支援等の新たな分野の専門家を追加し、県民や県議会、専門家から幅広く御意見を伺いながら、令和７年度中の計画策定を目指してまいります。
また、４のとおり卓越した識見や高度な専門性を有する立場から助言等を頂く静岡県フェローを任命してまいります。
６ページを御覧ください。
令和５年度一般会計決算見込み等の状況です。
表の令和５年度Ａ欄のとおり、歳入１兆3472億3000万円、歳出１兆3291億6300万円、歳入から歳出を差し引きした形式収支は180億6700万円です。
このうち、令和６年度への繰越事業に充当する財源等の132億7300万円を差し引いた実質的収支は47億9400万円の黒字になる見込みです。これは県税収入額が最終予算額を上回って確保できたことや経費節減の努力を行ったことなどによるものです。
７ページを御覧ください。
県債残高見込額です。
臨時財政対策債及び病院債を除く通常債の令和５年度末の残高額は、通常債計の欄のとおり１兆5881億9300万円となります。
また、令和６年度末の通常債残高の見込額は１兆6038億2800万円で、これは目標の１兆6000億円程度の範囲内となっております。
一般会計の県債の合計額は、下段合計欄のとおり２兆7465億1500万円となる見込みです。
それでは、８ページを御覧ください。
基金残高見込額です。
基金の令和５年度末の残高額は、Ａ欄合計のとおり8643億6000万円です。
令和６年度の積立金は1420億500万円、取崩しは2075億2400万円で、令和６年度末の残高見込額は7988億4100万円となります。
また、中段の財政課所管３基金計のうち、令和６年度末における財源調整のために活用できる基金の額は291億1100万円となります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○縣知事公室長
知事公室長の縣でございます。
私からは、知事戦略局の所管事業について御説明いたします。
総務委員会説明資料４ページを御覧ください。
令和６年度広聴・広報の取組についてであります。
１にありますとおり、県民参加による開かれた県政を推進するため、より多くの県民のこえを聴く体制を強化し、迅速的確に施策に反映してまいります。
また、デジタル技術の導入や専門的知見を活用した情報発信力の強化など、県政への関心を高めることで理解の促進を図ってまいります。
具体的には、２(1)のとおり対面による広聴に加えメタバースを活用したタウンミーティングを実施するほか、全職員を対象とした研修を実施し職員の対話力向上を図るなど広聴環境を整備してまいります。
また、(2)のとおりＡＩ導入によりホームページ検索機能の向上を図るほか、動画制作の専門的知見を活用した情報発信の強化などに取り組んでまいります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○山田デジタル戦略担当部長
デジタル戦略担当部長の山田でございます。 所管事項について御説明いたします。
総務委員会説明資料９ページを御覧ください。
次世代エアモビリティー導入促進に向けた取組についてであります。
近未来技術による魅力ある地域づくりのため、３次元点群データの活用や協定を締結した朝日航洋株式会社との連携により、次世代エアモビリティー分野の先進導入地域を目指した取組を行ってまいります。
具体的には、２本年度の取組にありますとおり令和６年度は副知事をトップとする関係部局によるプロジェクトチームを設置し、関係部局ごとの来年度の取組も盛り込みながらロードマップの策定を進めてまいります。
また、９ページ下段でございますが、県民に理解を深めてもらうため次世代エアモビリティーのイメージを発信する映像制作、展示会等でのセミナーなどにより情報発信に取り組んでまいります。
10ページを御覧ください。
学校法人静岡理工科大学との連携のための協定締結についてであります。
ＶＲ――仮想現実やＡＲ――拡張現実などの先端技術の発展やデジタルツイン、メタバースの産業利用など仮想空間市場が急成長している一方で、デジタル人材は不足し仮想空間分野においても人材獲得競争が激化しております。
県では、こうした仮想空間分野における人づくり、仕事づくりを進めるため、学校法人静岡理工科大学との連携のための協定を締結し、教育プログラムを開発するとともに、雇用の受皿づくりや育成した人材の県内就職促進のためのコミュニティー形成などに取り組んでまいります。
協定の概要及び当面のスケジュールにつきましては、資料に記載のとおりでございます。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○松村地域外交担当部長
地域外交担当部長の松村でございます。
私からは、地域外交局の主要事業について御説明いたします。
総務委員会説明資料12ページを御覧ください。
まずは、地域外交の展開についてであります。
令和６年度の方向性ですが、県議会の皆様とも連携してインドとの地域間交流を強力に推進するとともに、ネパールや清華大学といった新たなつながりも生かして本県の発展に貢献してまいります。
駐在員事務所を活用した重点６か国・地域との交流の強化や、友好交流先とのネットワークを生かした観光、経済、青少年交流等を推進し、経済の再生と発展、観光交流人口の回復と拡大を図ってまいります。
また、外国人材活躍支援の取組を強化し、海外からの活力取り込みを加速化いたします。
地域外交基本方針で定めている重点６か国・地域における今年度の方針につきましては、資料に記載のとおりであります。
13ページを御覧ください。
次に、インドとの交流事業についてであります。
昨年人口が世界最多となり今後も経済成長が見込まれるインドの活力を取り込むため、インドとの交流を促進する事業を実施いたしました。
４月11日、シビ・ジョージ駐日インド大使が就任後初めて本県を公式訪問し、当時の正副議長及び県議会日印友好議員連盟の役員の皆様やインドとの関連が深い県内企業の経営陣の皆様等と面会されました。大使に本県が官民を挙げてインドとの交流促進に取り組んでいることを認識していただくとともに、企業訪問の際には本県の就職面接会で採用されたインドの方ともお会い頂き、本県事業への理解を深めていただきました。
また、５月16日には在日インド大使館と連携し、本県とインドが相互にＰＲを行い理解を深めるイベント、静岡デイを開催いたしました。約240人の参加者の皆様に本県の自然や食の魅力、外国人材の活躍支援や多文化共生の取組等を広く発信するとともに、交流会ではインドの方の食習慣に配慮した県産の軽食等を提供し、本県の特産品ＰＲと県内企業の試作品の紹介及びビジネスチャンスの向上につながる機会といたしました。
14ページを御覧ください。
多文化共生施策の推進であります。
外国人県民と日本人が相互に理解し合う多文化共生社会の実現のため、外国人相談体制の強化、運営、外国人への日本語教育の推進、やさしい日本語の普及・活用の推進等により、多文化共生意識の定着や外国人県民が安心、快適に暮らせる環境の整備等を進めてまいります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○鈴木経営管理部長
経営管理部長の鈴木でございます。
今回提出しております経営管理部関係の議案及び所管事項につきまして、概要を御説明申し上げます。
総務委員会説明資料15ページを御覧ください。
初めに、経営管理部関係の議案についてであります。
今回提出しております経営管理部関係の案件は、議案５件及び報告１件であります。
議案は、第90号議案「知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部を改正する条例」外４件であります。
報告第13号につきましては、資産経営費において令和５年度の繰越額が確定したことについて報告するものであります。
議案の詳細につきましては、後ほど次長及び担当参事から御説明いたします。私からは経営管理部の所管事項について御説明いたします。
19ページを御覧ください。
県庁働き方改革の取組についてであります。
今年度も引き続き行政の生産性及び県民サービスの向上を図るため、業務プロセス改革をはじめとした３つの改革に取り組んでまいります。
２取組内容を御覧ください。
まず、@業務プロセス改革につきましては、ＢＰＲの視点による業務改善活動に取り組むとともに、効果的に業務の進捗管理を行うツールを試行するなど業務の効率化を図ってまいります。
Aペーパーレス改革につきましては、文書削減の取組を全庁に展開するとともに、電子決裁や電子保存の推進など、引き続き紙中心から電子データを中心とした業務フローへの転換を図ってまいります。
Bオフィス改革につきましては、これまで整備してきたモデルオフィスについて効果検証を行いながら新しい働き方に資するオフィス機能の在り方を検討するとともに、テレワーク制度を適正に運用してまいります。
20ページを御覧ください。
第３次静岡県職員住宅管理計画の策定についてであります。
職員厚生課が所管する職員住宅につきまして、令和５年度までの第２次管理計画の終了を踏まえ、令和６年３月に令和10年度までの管理計画を策定いたしました。
２第３次静岡県職員住宅管理計画の概要の表を御覧ください。
今後の職員住宅の在り方に記載のとおり、本計画では第２次管理計画において定めた方針を継続することとして、設置目的を県の業務遂行における要因により職員が入居する住宅に限定し、それ以外は建築後40年を目途に段階的に廃止してまいります。
廃止計画及び共同利用の欄に記載のとおり、この方針に基づいて期間内に２棟32戸の職員住宅を廃止するほか、教育委員会や警察本部との共同利用を推進するなど施設の有効活用に努めてまいります。
21ページを御覧ください。
令和５年度県税及び地方譲与税決算見込額についてであります。
県税の決算見込額は、県税計の欄のとおり4969億8500万円となり最終予算額を23億8500万円上回り、前年度決算額に対して６億7100万円減の99.9％となりました。
税目別では、個人県民税が令和４年度所得の増加や株価上昇などにより前年度決算比106.2％と前年度を上回っております。
一方、法人二税は企業収益の伸びが緩やかになり３月決算法人の確定申告が減少したことなどにより同98.0％、地方消費税が消費の落ち込みや輸出取引等に伴う還付額の増により同94.3％と前年度を下回っております。
22ページを御覧ください。
令和６年度県税及び地方譲与税調定収入状況についてであります。
５月末現在の調定状況では、地方消費税が貨物割における輸入取引額の減少により前年同月対比94.9％となったものの、法人二税が輸出関連の製造業を中心に企業収益が改善したことなどにより同130.2％と上回ったことなどから、県税全体では109.9％と前年度を上回っております。
景気は緩やかに回復しているとされ、今後も回復基調が続くことが期待されるものの、世界的な金融引締めや物価上昇の影響等の景気下振れリスク等の経済に与える影響にも注意が必要であり、経済情勢を注視しながら税収動向の把握に努めてまいります。
23ページを御覧ください。
次世代県庁の検討についてであります。
県では、次世代の県庁のあるべき姿を検証するため老朽化等の課題や働き方の変化を踏まえた次世代県庁の方向性の検討を行っており、令和５年度は庁内組織による検討を実施し、２(2)に記載のとおり危機管理拠点としての機能強化や設備等の老朽化などの課題が明らかとなりました。
24ページを御覧ください。
その結果を踏まえ課題への対応案などを検討するため、３令和６年度の取組にありますとおりプロジェクトチームの体制を見直すとともに、新たに各部局の若手職員による研究会を設置いたします。これらの庁内検討組織において今後の県庁舎に関する方向性を幅広く整理し、静岡県における次世代県庁の方向性の素案を策定してまいります。
25ページを御覧ください。
ファシリティマネジメントの推進についてであります。
本県では、平成26年度に静岡県公共施設等総合管理計画を策定し、施設の総量適正化、施設の長寿命化、維持管理経費の最適化、施設の有効活用を４本柱としてファシリティマネジメントの取組を推進しているところであります。
現状と課題につきましては、２に記載のとおり築30年以上の老朽化した県有施設が令和５年度で全体の65.8％であり、施設の修繕及び建て替え費用の増加が見込まれるため、取組を強化していく必要があります。
そのため、３に記載のとおり第１期計画期間の取組状況を総括するとともに、課題を踏まえつつＤＸや脱炭素対応など新たな視点を追加しながら第２期公共施設等総合管理計画を策定し、スピード感をもってファシリティマネジメントを推進してまいります。
なお、未利用財産の売却の状況につきましては、下段の表のとおりであります。
26ページを御覧ください。
静岡県知事・政令市市長会議及び地域サミットの実施についてであります。
２に記載のとおり、知事と静岡、浜松両政令市長による静岡県知事・政令市市長会議を開催し、共通する行政課題について調整し行政効果の向上を図ってまいります。
また、３に記載のとおり県と市町が連携協働して地域課題の解決に取り組むため、知事と市町長が一堂に会し意見交換を行う地域サミットを県内４地域で開催し、県、市町の地域づくりについて議論を深めてまいります。
27ページを御覧ください。
令和６年度行政経営研究会の取組についてであります。
平成26年度から設置しております行政経営研究会ですが、令和６年度においては２(1)に記載の取組の方向性の下、(2)にありますとおり３つの部会と５つの課題検討会において課題解決に向けた取組を継続してまいります。
特に、指定金融機関等に対する手数料課題検討会では、市町において喫緊の課題となっている金融機関からの窓口収納手数料の引上げ要求への対応を昨年度に引き続き重点的に進めてまいります。
今後とも、市町が現場で抱えている課題については随時提案を受け付け、具体的な解決策を導けるよう県と市町とが連携して取り組んでまいります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○芹澤出納局長
出納局長の芹澤でございます。
出納局の所管事項について御説明いたします。
総務委員会説明資料28ページを御覧ください。
歳計現金及び基金の管理運用についてであります。
令和５年度の運用実績につきましては、１の表の合計欄のとおり18億7100万円余で、令和４年度と比較して２億7200万円余の増となっております。
増額となった主な要因は、令和４年以降の長期金利の上昇に伴い債券の平均利回りが上昇したことによるものであります。
今年度の４月から５月の運用状況につきましては、２の表の合計欄のとおり３億2000万円余と前年度同期と比較して3400万円余の増となっております。引き続き安全、確実な資金管理に留意しつつ効率的な運用に努めてまいります。
29ページを御覧ください。
会計事務及び物品事務指導検査についてであります。
会計及び物品事務の適正な執行を図るため、今年度は１に記載のとおり全ての所属を対象に検査を実施いたします。
昨年度は２に記載のとおり検査を実施し、会計事務は17件、物品事務は９件の文書指示を行いました。文書指示の内訳は３に記載のとおりであります。文書指示事項につきましては改善指導を行うとともに、再発防止策の報告を求めております。
今後とも、指導検査や研修会、相談窓口での助言等を行い、出納事務の適正執行の確保を図ってまいります。
私からの説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○田中人事委員会事務局長
人事委員会事務局長の田中でございます。
私からは、人事委員会事務局の所管事項について御説明いたします。
総務委員会説明資料30ページを御覧ください。
令和６年度静岡県職員・警察官採用試験の概要についてであります。
人事委員会では、各任命権者から提出された採用計画に基づき第三者機関の立場で採用試験を実施しております。
本年度は、１試験日程等のとおり７つの県職員採用試験と警察官採用試験の合計８区分の試験を実施することとしており、公募数や日程等については表に記載のとおりであります。
31ページを御覧ください。
静岡県職員採用試験公募済み試験の状況についてであります。
１の大学卒業程度早期試験につきましては、表の合計欄にありますとおり公募数17人に対して受験者数は59人、最終合格者数は45人となっております。
２の大学卒業程度の採用試験につきましては、６月26日に第１次試験の合格者を発表したところであり、表の合計欄にありますように公募数317人に対して申込者数は825人、受験者数は596人、１次合格者数は523人でありました。試験区分ごとの内訳は表に記載のとおりであります。
32ページを御覧ください。
３の職務経験者及び４の障害のある方の採用試験につきましては、今後第１次試験を実施予定であり、申込状況は表に記載のとおりであります。
５及び６警察官採用試験につきましては、５月に第１次試験を実施しており、そのうち警察官Ａ（大卒）では公募数88人に対して受験者数は243人、１次合格者数は228人、警察官Ｂ（大卒）以外では公募数17人に対して受験者数は84人、１次合格者数は82人となっております。
33ページを御覧ください。
令和６年職種別民間給与実態調査の概要についてであります。
職員の給与と民間給与との正確な比較を行うため、毎年人事院や他の都道府県及び政令指定都市等の人事委員会と共同して全国統一の調査方法で実施しており、調査内容は３調査項目に記載のとおりであります。
また、４調査対象事業所のとおり企業規模及び事業所規模50人以上の民間事業所から無作為に抽出された442事業所を対象としております。
今後は、５に記載のとおり本年の給与勧告に向けて調査結果の集計、分析を行い、公民給与の正確な比較を行ってまいります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○森岡監査委員事務局長
監査委員事務局長の森岡でございます。
私からは、監査委員事務局の所管事務について御説明いたします。
総務委員会説明資料34ページを御覧ください。
令和６年度監査計画と実施状況であります。
監査を効率的かつ合理的に実施するため、監査の基本方針及び年間計画を定めております。
まず、１監査の基本方針についてであります。
監査の基本方針は、公正で透明性があり県民の視点に立った厳正な監査を目指すこと、また実効性の高い監査の実施により事務事業の改善と職場風土の改革につなげることであります。
次に、２定期監査等の実施状況についてであります。
まず、本年度の監査計画ですが、表の監査計画の欄にありますとおり地方自治法に基づき毎年１回期日を定めて行う定期監査は、本庁、出先全ての機関472か所を対象に実施いたします。
随時監査は、現金預金等の現物確認を予告なく抜き打ちで実施する財務事務の監査など５か所を予定しております。
財政的援助団体等監査は、県の出資団体や財政的援助団体等の中から32か所を選定して実施いたします。これら全体で今年度は合計509か所の実施を計画しております。
次に、表の右側の欄の監査結果でございます。
これまでに定期監査を実施した12か所については指摘や注意等の監査結果はありませんでした。
なお、この結果につきましては６月27日に議場配付資料として議員の皆様にお配りしております。
35ページを御覧ください。
３その他の審査等の計画及び実施状況についてであります。
(1)決算審査及び基金運用状況審査と(2)健全化判断比率等の審査につきましては、本庁の定期監査に併せて７月、８月に、また(3)内部統制評価報告書の審査につきましては７月から９月にかけて実施し、それぞれ９月に知事宛ての意見書を提出することとしております。
(4)例月出納検査につきましては、毎月の現金出納の検査を翌月中に実施しその結果を議会及び知事に報告しており、資料では４月分まで終了となっておりますけれども、現時点で５月分まで適正に処理されていることを確認しております。
(5)住民監査請求への対応につきましては、表に記載のとおり５件の申請があり、これまでに３件を棄却と決定し請求人にその旨を通知いたしました。
36ページを御覧ください。
令和５年度監査等実施結果であります。
１定期監査等につきましては、表の一番下の合計欄に記載のとおり令和５年度全体で527か所を対象に監査を実施し、指摘、注意、意見を合計62件発出しております。
２決算審査等につきましては、記載のとおりそれぞれの区分において審査を実施し、知事へ意見書を提出しております。
37ページを御覧ください。
３住民監査請求への対応につきましては、昨年度表に記載の４件の住民監査請求があり、それぞれ一部を却下、一部を棄却または棄却としております。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○山田政策推進局長
政策推進局長の山田です。
政策推進局関係の議案について御説明いたします。
総務委員会説明資料３ページを御覧ください。
議案及び議案説明書の関係ページにつきましては、同じフォルダ内の議案等関連ページ一覧のファイルのとおりであります。
第94号議案「静岡県地方活力向上地域における県税の特例に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
１要旨にありますとおり、国は東京一極集中を是正するため地方への本社機能の移転等を促進する地方拠点強化税制の延長等を行いました。
国の制度改正を踏まえまして、２制度改正の概要にありますとおり、本県の事業税及び不動産取得税の減免の特例措置の対象施設に現行の事務所や研究所などの特定業務施設に加え、これらの施設の移転等に併せて整備する児童福祉施設を追加いたします。また期間につきましても令和８年３月31日まで２年間延長いたします。
なお、３施行期日にありますように本改正については公布の日から適用するものであります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○松経営管理部参事（職員担当）
経営管理部参事職員担当の松でございます。
人事課関係の議案について御説明いたします。
総務委員会説明資料16ページを御覧ください。
第90号議案「知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
この条例は、地方自治法施行令の一部改正に伴い所要の改正を行うものであります。
３条例の改正内容にありますように、地方自治法施行令を引用している本条例第２条第１号及び第２号について引用している条項を改めることとしました。
なお、４施行期日にありますように本改正につきましては公布の日から施行することとします。
17ページを御覧ください。
第91号議案「静岡県職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
この条例は、災害時の応急作業等の業務に従事した職員に支給する応急防災等作業手当について、国や他県の状況等を勘案して支給基準の変更及び支給額の改定等の見直しを行うため所要の改正を行うものであります。
２改正内容(1)支給対象業務の見直しにありますように、支給対象業務に災害対策本部が設置された地方公共団体に派遣されて行う連絡調整の作業等を追加するほか、現行の支給対象業務について対象となる業務の範囲を拡大するものであります。
また、(2)支給額の改定にありますように大規模な災害に係る作業に従事した場合、手当の額を日額1,080円とするほか、屋外で日没から日の出までの間に作業した場合、手当の額を1.5倍に増額するなどの改定を行うものであります。
なお、３施行期日にありますように本改正につきましては公布の日から施行し、令和６年能登半島地震に係る改正については国の人事院規則の施行日である令和６年１月１日に遡って適用することとします。
次に、第111号及び第112号議案資料２ページを御覧ください。
第111号議案「静岡県公安委員会委員の任命について」につきましては、３現委員の構成にありますとおり公安委員会委員の長澤弘子氏の任期が令和６年８月６日に満了するため、その後任として三輪浜子氏を任命することについて同意を求めるものであります。
三輪氏は、昭和55年に社会福祉法人遠州厚生園遠州の園に就職されて以降、障害者の就労支援に長年携わってこられました。平成22年４月からは特定非営利活動法人静岡県作業所連合会・わの理事長として、研修や普及啓発等を通した就労支援施設のネットワーク構築に尽力されるとともに、令和３年６月からは特定非営利活動法人サンサンいわたの理事長として遠州地域を中心とした障害のある方の自立支援に携わっておられます。
また、平成22年６月に静岡県社会福祉審議会委員、平成25年７月に静岡県障害者施策推進協議会委員に就任され、これまでの施設運営等の経験に基づく的確な御意見を頂くなど本県の福祉行政の推進に貢献されております。
近年、高齢者、障害のある方、子供といった社会的弱者が犯罪に巻き込まれるケースが増えており、こうした課題に対応していくためには福祉分野全般に造詣が深く行政にも理解のある三輪氏を公安委員会委員として任命することが最適と判断したところであります。
なお、任期は任命の日から３年間となります。
４ページを御覧ください。
第112号議案「静岡県収用委員会委員及び予備委員の任命について」につきましては、５ページの３現委員の構成にありますとおり収用委員会委員江間吉洋氏の任期が令和６年８月６日に満了するため、後任として予備委員の小宮山克己氏を任命し、予備委員の後任として荘田真穂氏を任命することについて同意を求めるものであります。
小宮山克己氏は、平成15年から弁護士として活動され静岡県弁護士会副会長、静岡県建設工事紛争審査会委員などの公職を歴任し、令和５年12月に収用委員会の予備委員として任命されて以降は土地収用制度や職務内容への理解を深めるなど委員就任に備えてこられました。
このため、退任される江間氏と同じ弁護士の資格を有し予備委員として待機している小宮山克己氏を委員に任命することが最適であると考えております。
次に、荘田真穂氏は平成14年から弁護士として活動され静岡県弁護士会浜松支部幹事長、静岡県建設工事紛争審査会委員などの公職を歴任されています。
さらに、小宮山氏の後任として同じ弁護士を任命することが望ましいため静岡県弁護士会に対して土地の権利関係や評価に関する知識、経験等を考慮した選考を依頼した結果、荘田氏を推薦頂いたことから同氏を予備委員として任命することが最適であると判断したところであります。
なお、任期は任命の日から３年間となります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○村松経営管理部次長
税務課、資産経営課関係の議案について御説明いたします。
総務委員会説明資料18ページを御覧ください。
第95号議案「静岡県税賦課徴収条例の一部を改正する条例」については、地方税法の一部改正等に伴い所要の改正を行うものであります。
２改正の概要についてです。
(1)法人事業税の超過課税の対象とならない法人に適用する税率の追加は、地方税法の改正による法人事業税の外形標準課税の対象法人の見直しに伴い、外形標準課税の対象法人であっても本県の法人事業税の超過課税の対象外となる法人が存在することとなったため当該法人に適用する税率を追加する改正であります。
(2)その他所要の改正は、地方自治法の改正等に伴い条例で引用する条項の改正等を行うものであります。
次に、議案・議説・説明要旨フォルダの令和６年６月定例会議案説明書29ページを御覧ください。
報告第13号「繰越明許費繰越計算書の報告について」であります。
表にあります第４款経営管理費第１項経営管理費につきましては、県庁舎等施設改修費において資材の入手難、その他計画、設計に関する諸条件の調整に日時を要したことにより繰り越したものであり、繰越額が7999万6000円に確定いたしましたので報告するものであります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○勝俣委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査も併せて行います。
では、発言を願います。
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