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委員会会議録
質問文書
令和元年９月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 山本 隆久 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/01/2019 |
| 会派名： | 無所属 |
○山本委員
よろしくお願いします。
それでは、一問一答方式で質問させていただきます。
まず、危機管理くらし環境委員会説明資料の８ページのエシカル消費推進事業について質問させていただきます。
ＳＤＧｓ、12番目のつくる責任、使う責任の達成のためにエシカル消費が私も有効な手段だと考えておりますが、そのほかにこのつくる責任、使う責任達成のための手段を検討されましたでしょうかお伺いいたします。
○若月県民生活課長
今御質問いただいているように、ＳＤＧｓの12番目の取り組みはとても大事でございます。私ども消費生活を担当する部署としては、エシカル消費がつくる責任、使う責任を達成するための大事な手段と考えておりまして、今般初めて事業者に対するセミナーを行いました。これまでは消費者に対する周知、啓発を行ってまいりましたけれども、事業者に対しても啓発することによってエシカル消費が進んでいくと。つくる責任、使う責任が目標に向かって進んでいくと考えております。
○山本委員
ありがとうございます。
そのエシカル消費は、今おっしゃったようにつくる側と消費する側、両方が同じ思いで広く伝わっていかないとなかなか成立しないと思います。前回事業者向けのセミナーを私も傍聴させていただきまして、来た方は非常に理解できると思うんですが、まだまだ参加者も少ないですし、今後県内何カ所、どのくらいの合計で事業者を集めたセミナーを開催したいという目標がありましたらお聞かせください。
○若月県民生活課長
７番委員には、先日のセミナーの聴講ありがとうございました。私ども初めて事業者を集めてセミナーを行い、その目的の１つには周知することが当然あるわけですけれども、アンケートをとりまして事業者の声を初めて今回聞きました。
アンケートの意見を聞きますと、自分の会社で何ができるのかとか、あるいはＳＤＧｓの導入に向けて理解を深めたいという興味、関心を持っていただくところはプラスになりました。さらには、成功事例がないのでどのように進めればいいかわからないと。もう一歩進んで考えていただけている事業者もいまして、今回の資料でも示させてもらいましたが、今後実際に事業者からもう少し詳しいお話を伺って、そのワークショップの中に我々が入って県として消費生活を担当する我々として何ができるのかを考えていきたいと思います。当然セミナーももう少し広くやっていく必要があると考えております。
○山本委員
ありがとうございます。
特にエコマークは、県民、国民の皆様に広く周知していると思うんですが、私は本当に勉強不足で、フェアトレードマーク、フェアトレードという商品がどんなものなのか、実際このセミナーを傍聴させていただくまで知りませんでした。県民の多くもそうではないかと思います。
実は、エコマークも環境保護のために大切です。日本は輸出入で成り立っている国なので、人権だとか自然破壊も含めて、フェアトレードは今後非常に大切だと思うんです。フェアトレードは食料品だとか一般の消費者だけにいくものではなくて、工業製品にしても何にしても必要になってくると考えますと、県としてもそれを広めていく、裾野も広がると思います。いわゆる工業製品、農業製品全て含めたものへの啓蒙をぜひ計画していただきたいと思っております。
それで、エシカルライフのシンボルマークとなるロゴデザインを今後つくるということですが、どのように県民の皆さん、それから事業者の皆様に周知して展開していくのかお聞かせください。
○若月県民生活課長
エシカルのロゴマークについては、現在静岡文化芸術大学と連携しまして学生のゼミでデザインを考えていただいております。
そのロゴマークの使い道はまだ決まっていないんですが、例えば先ほど７番委員がおっしゃったようにエシカルにつながるマークはたくさんあるわけです。ただそうじゃないマークも商品にはあって、エシカルに通じるいろんなマークがあるところにエシカルになることのあかしとして、例えばですけどシールをつけて消費者に見えるようにするとか、あるいはエシカルの商品をギフトとして扱ったときに、その人のメッセージの中にエシカルのマークやエシカルの理解が高まるメッセージも入れて消費者に購入していただくとか、あくまでも担当レベルの案の段階ですけれど考えております。
○山本委員
ありがとうございます。
非常にいい案だと思いますので進めていっていただきたいと思います。
一方で、値段は少々高いけれどエコな商品、フェアトレードの商品を扱っている部分で消費者にわかって売りやすくするために、売れなくなってしまうんじゃ困るので、例えばくまモンの認定商品のようにある程度そこの事業者はそういったものをちゃんと扱っていることを認めますよという県の認定ではないんですけれども、後押しも必要じゃないかと思っておりますがその点についてお聞かせください。
○若月県民生活課長
７番委員からいただいた御意見も含めて、今後検討させていただきたいと考えております。
○山本委員
ありがとうございます。
ぜひよろしくお願いをいたします。
続きまして、総合戦略評価書案７ページに記載されております大規模地震・津波災害や火山災害対策等の推進の中で一番上の表でございます。
多数の者が利用する特定建造物の耐震化率が現状で92.1％となっております。この分母、分子の実数を教えていただきたいと思います。何棟分の何棟が達成しているかということです。
○星野建築安全推進課長
特定建築物の分母が１万4278棟、分子が１万3146棟でございます。
○山本委員
ありがとうございます。
そうしますと残りの一千百余棟になると思うんですが、実際には旅館とかホームセンターとかいろいろあると思うんですが、分類としてはどんな感じになっているか、おわかりでしたら教えていただきたいと思います。
○星野建築安全推進課長
残りの耐震性のない1,132棟になりますけれども、主に特定多数の者が利用する建築物、賃貸住宅、寄宿舎、下宿、事務所、工場などが多い状況です。
特に分類としましては３つに大きく分けております。１つ目が災害時の拠点となる建築物で特に公共建築物が多いです。２つ目が不特定多数の者が利用する建築物としてホテル、旅館、映画館などが該当します。３つ目が先ほど説明した特定多数の者が利用する建築物になります。先ほど説明したとおり３つ目の特定多数の者が利用する建築物の民間分、あと不特定多数の者が利用する建築物の民間分が特に多くなっております。
○山本委員
これに対する行政指導はどのように行われているのでしょうか。
○星野建築安全推進課長
建築物の耐震改修の促進に関する法律では、所有者に対して耐震化の努力義務を課しております。
県としましては、年に１回所有者に対してダイレクトメールを送付しまして耐震化を促しております。特に補助制度などを丁寧に説明しながら耐震化を促しております。
○山本委員
ありがとうございます。
残り1,000棟ちょっとですので、例えば訪問活動をある程度進めることはお考えではないでしょうか。
○星野建築安全推進課長
全ての所有者に対しての訪問活動は現実的ではないものですから、特に重要なものとして耐震診断の義務化をかけました大規模建築物に対して戸別訪問などを行っております。
○山本委員
ありがとうございます。
2019年の目標値は、今94％になっております。100％は難しいかもしれませんが、100％を目指して耐震化率を上げていただきたいと思います。
続きまして、総合戦略評価書案の50ページにございます空き家の活用・流通促進でございます。重要業績評価指数が現状1,441戸で評価がＣになっていますが、進捗がおくれている原因と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
○平松住まいづくり課長
指標の既存住宅販売契約件数の現状値が1,441戸でＣ評価を受けているわけですけれども、これにつきましては消費税の引き上げを前に駆け込み需要を見込んだ新設の分譲住宅の着工が前年に比べ増加し、住宅購入者が既存住宅ではなく分譲住宅を選択したものと考えております。
○山本委員
そうするとこの10月以降、きょうから消費税が上がりましたが、これから伸びが期待できるでしょうか。
○平松住まいづくり課長
既存住宅の取り扱い件数につきましては、全国的にはふえている傾向にありますので、そのようにふえることを期待しております。
○山本委員
この既存住宅も含めてでございますが、次の総合戦略評価書案51ページに関連しますが、いわゆる移住相談窓口等を利用した県外からの移住者数が現状値で3,541人となっております。
このＡ評価の要因は主に何だったかお伺いさせていただきます。
○蜷企画政策課長
51ページの移住相談窓口等を利用した県外からの移住者数増の要因でございます。
昨年度、本県が移住希望地ランキングで全国で２位になるなど、ホームページや移住相談会等のさまざまな取り組みによって本県の魅力が認知されてきた結果であると考えております。
○山本委員
ありがとうございます。
そうしましたら、この3,541名の移住者のある程度の年代別の人数はわかりますでしょうか。
○蜷企画政策課長
3,541人でございますけれども、平成30年度の移住者数は1,291人ございました。そのうち移住前の居住地等が把握できた人数は811人、346世帯であります。その中で世帯主の年代は30代が全体の４割を占め、次いで20代となっております。両世代で約７割を占め、若い世代の移住が進んでいると考えております。
○山本委員
ありがとうございます。
そうすると若い方が半分の５割、比較的若い世代の方に移住してきていただいている。それだけ若い人に魅力がある。一方で若い人の県外への流出がとまらない。この矛盾点はどこにあるとお考えでしょうか。
○蜷企画政策課長
本県は産業も盛んでございますし交通の利便性もよい県でございますが、その分大学へ進学する際等、首都圏への流出が多いという分析がございます。
県といたしましては、30歳になったら静岡県という取り組みもしており、進学に際して出ていくこと自体は悪いことではないと認識しております。その後本県へ戻ってきていただくＵＩＪターン等の取り組みも含めまして移住と連動してやっております。
○山本委員
ありがとうございます。
早いうちのＵターンという作戦でございますね。
次に、リニア関係の質問をさせていただきます。
専門部会における有識者の科学的知見に基づいたＪＲとの対話は、少しずつではございますが着実に進んでいると思っております。
一方、専門的な内容も多くて、一般県民には議論が進んでいるのかどうなっているのかなかなか理解しがたい部分もあると思います。本会議においても大井川水系の水質源と南アルプスの自然環境保全への悪影響が課題と答弁されていましたが、専門部会によるＪＲとの対話を通じて、環境影響評価書の内容と比べ何か新たな課題が明確になったものがあればお知らせいただきたいと思います。
○織部環境局長
昨年10月から、全量戻すという表明があって以来対話は進められておりますけれども、新たな技術といいますか課題が明確になったのが２点ございます。
１点は、せんだっての意見交換会で出てきましたけれども、工事の工程をはっきりさせる中で山梨県と長野県側に一部、一定期間でありますけれども、トンネル湧水が流出する事実が明らかになりました。
もう１点は、生物多様性の関係で環境影響評価の中では西俣川、上流部にあるんですけれども、そこの中において沢枯れ等による生態系への影響はそれほどないという記載がございますけれども、対話を進めていく中で西俣川に水枯れが出る期間があって生態系に甚大な影響があり得ることが対話を通じて明らかとなりました。
新たに判明した事実につきましては、今後、あくまでも全量を戻すという前提のもとで対話を進めていきたいと考えております。
○山本委員
ありがとうございます。
このトンネル内の湧水についてですが、ＪＲはシミュレーションで毎秒2.7トンという数字を出してきておりますが、上限を３トンとしたけれども10トンかもしれないしそれ以下かもしれないというあやふやな答弁になってきております。
県としては、毎秒2.7トンというシミュレーションの湧水量は信頼できる数字だとお考えでしょうか。
○織部環境局長
先ほど前島水利用課長からもありましたけれども、まだ十分な調査をしていない段階での話であります。この点につきましては引き続き対話をする項目の中にありますけれども、あくまでも限られた調査の中で出している数字でありますので、不確実性が高いと判断しております。
○山本委員
ありがとうございます。
続きまして、2027年のリニア開通の整備目標が延滞する可能性について、ＪＲ東海側では静岡のトンネル工事がおくれると全体の開通に影響が出ると語られておりますが、静岡以外の工区でも、例えば名古屋市の名城非常口新設工事は昨年12月から中断しておりますし、岐阜県の瑞浪市の日吉トンネルでも残土からウランが検出されたとお聞きしております。
さまざまなほかの工区でも問題が発生していると聞いておりますが、静岡工区以外の工事実施において何か課題となっている事案があるか、把握している部分をお聞かせいただきたいと思います。
○鈴木生活環境課長
静岡県内以外の工事の実施における課題でございますけれども、私どもも新聞報道等を中心の情報となりますので詳細の部分までは把握し切れていない部分がございますが、まず県外で１つは、７番委員から御指摘のありました名古屋の名城非常口の工事で、掘削作業中の地下水の流出により昨年12月から現在まで工事が中断されているのがあります。それから岐阜県内、瑞浪市、これも今御発言がありましたけれども、掘削土から基準値内ではありますが微量のウラン、あるいは環境基準を超えるヒ素やフッ素が検出されたことがございました。それから岐阜県中津川市の非常口トンネルの掘削中に地上部が陥没する事故が報道されております。それ以外にも名古屋駅の用地取得がおくれているという情報もございます。掘削土の発生土置き場の確保等が沿線都県で問題となっているという報道もございます。本県以外で把握しているリニアに絡む課題等につきましては以上でございます。
○山本委員
ありがとうございます。
そうすると、万が一2027年の開通がおくれる原因があるとしたら、それは必ずしも静岡県のトンネル本工事のおくれだけではないという認識でよろしいでしょうか。
○鈴木生活環境課長
現時点で、他県も含めまして複数の問題が発生しておりますので、もし2027年の開通がおくれることになった場合の要因等については現時点では何とも言えないかと思います。
○山本委員
ありがとうございました。
続きまして、先ほど６番委員からもあったんですけれども、トンネルの本工事において残土の中に重金属が出た場合、土壌汚染対策法をＪＲ側は適用すると。ただトンネル工事は適用外であるということでＪＲはこの重金属が出た場合でもいわゆる域外には出さない、その中で処理すると言っているかと思います。
地下水に重金属が紛れ込む可能性もあると思うんですが、県として含有量にもよりますが、重金属が出た場合ＪＲが言っているように土壌汚染対策法に基づいた処理を容認するのか、それとも別の方法を要求するのかお考えがありましたらお聞かせください。
○鈴木生活環境課長
実際に工事した場合にどの程度の重金属が出るのかは現時点ではわからないわけですけれども、もし域外処理ができる程度の量であればその可能性もあるとＪＲは申しております。もちろん大量に出れば現在では封じ込め、それから例えばトンネル湧水等に含まれる場合には濁水処理施設による処理等、将来の工事がどうなるのかは現時点では不明な点がございますけれども、現状ではＪＲはそういった見解を示しておりまして、それについて意見交換をしていきます。
○織部環境局長
若干今の点を補足したいと思いますけれども、先ほどお答えさせていただいた引き続き対話を要する事項の３ページになります。委員からは域外処理もという意見を言っておりますので、７番にありますけれども、土壌流出対策として後段にある重金属含有発生土にヒ素が出た場合であっても域外処理を行わないとする根拠を明確にしてほしいと引き続き対話を要する事項の中で述べていますので、その点を明らかにしていきたいと考えております。
○山本委員
ありがとうございました。
最後ですが、私も５月から意見交換会を傍聴させていただいておりますが、何か対話がスムーズに進まないのは、こちらの専門部会の委員の皆さんは専門の学者さん、ＪＲ側は、副社長はこの前来られましたけれどもいわゆる営業職の方で、事前のボーリング調査は何カ所が妥当かというのも意見を聞いてまた返す、事前の調査に関しては答えが返ってきていないのもあるんです。
ＪＲ側もいろんな調査を頼んでいる会社や学者の皆様がいらっしゃるでしょうから、一度専門職、学者同士で対話する場を設けたほうがいいと感じておりますが県のお考えをお聞かせください。
○織部環境局長
ただいまの７番委員からの考え方もあるかと思います。ただリニア問題はトンネル工事を行うことによって自然環境とか水資源に大きな影響を及ぼすものであります。そういったところに住民の皆様も大分不安を感じており、解消できるように対策を考えていますということを専門部会の場で対話を進めております。こういう対策をとるからという説明責任はやはり事業者であるＪＲ東海にあるかと思います。今のところＪＲ東海もきちんと対応しておりますので、今までのような形で今後も対話を進めていきたいと考えております。
○山本委員
ありがとうございました。以上で質問を終わります。
○深澤委員長
ここで、しばらく休憩いたします。
再開は、13時30分といたします。
( 休 憩 )
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