ここから本文です。
委員会会議録
委員会補足文書
令和３年決算特別委員会総務分科会
| 決算等の説明 【 当局側説明 】 発言日： 11/08/2021 会派名： |
○杉山経営管理部長
経営管理部長の杉山です。よろしくお願いいたします。
経営管理部の主要な施策の成果及び決算状況について御説明いたします。
お手元の令和２年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の69ページを御覧ください。
初めに、経営管理部の主要施策の総括について御説明いたします。
令和２年度は、富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりの実現に向けて行政の生産性の向上や県有施設の最適化、歳入確保に取り組みつつ、市町への権限移譲や市町と連携した施策の推進及び情報公開の推進を主要な課題と捉え施策、事業を実施いたしました。
72ページをお開きください。
経営管理部の主要施策のうち、総務局関係であります。
総務課では、部内の業務を円滑かつ効率的に執行するために人事、予算、経理等の事務を行いました。
77ページをお開きください。
法務文書課では、公文書開示制度の適切な運用、管理や情報提供施策の充実、推進等に取り組みました。
２(1)公文書開示制度の適切な運用、管理についてであります。
説明資料78ページに参りまして、ｂ(ａ)公文書開示の状況の表にありますとおり、令和２年度は知事のほか教育委員会や警察本部長などを含め、実施機関全体で4,581件の公文書の開示請求に対応いたしました。
97ページをお開きください。
次に、行政経営局関係であります。
行政経営課では、主に県庁における働き方改革などに取り組みました。
２(1)県政への信頼性の向上についてであります。
法律により義務づけられた内部統制制度の運用を４月から開始し、各所属によるリスクの洗い出し、対応策の確認と自己評価を行いました。
100ページを御覧ください。
（イ）既存業務の見直しの推進にありますとおり、業務をゼロベースから見直す業務改善活動を健康福祉部福祉指導課など４所属で実施し、仕事の効率化に取り組みました。
105ページを御覧ください。
人事課では、生産性の高い持続可能な行財政運営の実現を図るために組織・定数の管理、勤務時間・休暇制度の改善・運用、職員給与等の適正化、コンプライアンスの推進等に取り組みました。
２(1)政策の推進に向けた体制整備についてであります。
ウイズコロナ・アフターコロナ時代に向け、感染拡大防止対策と社会経済活動の両立を図り、静岡県が地方回帰のフロントランナーとしてポスト東京時代の持続可能なふるさとふじのくにづくりを実現するため、県政の重要課題に対して迅速かつ的確に対応できるよう組織の改編を行いました。
ａ新型コロナウイルス感染症対策の体制強化として、県政の最重要課題である新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向け、感染症対策担当部長を設置するとともに、感染症対策の専任組織として感染症対策局等を設置いたしました。
ｂデジタル戦略機能の強化として、全庁を挙げてデジタル関連施策を推進するため知事直轄組織にデジタル戦略局を設置するとともに、ＣＩＯである出野副知事のもと、各部局に置くデジタル推進官を統括するデジタル戦略担当部長を設置いたしました。
107ページをお開きください。
下段の定員管理の考え方についてであります。
生産性向上の観点から、総労働時間を毎年度、前年度以下に抑制することを目標として取り組んでおります。一方、新型コロナウイルス感染症への全庁的な対応やＣＳＦ（豚熱）防疫対策の強化、オリンピック・パラリンピックの開催準備などによる一時的な業務量の増加などにより、令和２年度の総労働時間は1352万時間余となり、前年度より増加しております。
111ページをお開きください。
(2)ア勤務時間・休暇制度の改善・運用についてであります。
ａ休暇制度等の主な改正といたしまして、（ａ）にありますように新型コロナウイルス感染症拡大防止に向け、時差勤務の区分を拡大するとともに、本庁の休憩時間を４区分から選択できることとしました。
112ページをお開きください。
下段(3)職員給与等の適正化のうち、113ページに参りましてウ職員の給与の改定等についてであります。
人事委員会勧告に基づき、職員の給与改定を行うため、職員の給与に関する条例の改正を行いました。
また、新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対処する職員に支給する防疫等作業手当について、作業の特殊性を考慮して支給額の特例の創設等を行うため、静岡県職員の特殊勤務手当に関する条例の改正を行いました。
119ページをお開きください。
福利厚生課では、公務能率の向上や組織の活性化を図るためライフプランづくりへの支援、職場環境づくりへの支援、共済組合及び互助会の運営、公務・通勤災害の認定等に取り組みました。
124ページをお開きください。
(3)職場環境づくりの支援についてであります。
125ページに参りましてイ(イ)利用状況にありますとおり、ふじさんっこクラブの令和２年度の利用人数は847人となっております。
130ページをお開きください。
健康指導課では、公務能率の向上と質の高い行政サービスの提供に寄与するため、職場の安全衛生管理体制の整備と職員の健康づくりへの支援等に取り組みました。
132ページをお開きください。
(3)心の健康づくりの支援に関する事項についてであります。
134ページをお開きください。
(キ）ストレスチェック事業についてであります。
職員を対象に実施し、99.7％の回収率となっています。
ｃ高ストレス者への対応にありますとおり、高ストレスと判定された職員につきましては、カウンセラーや医師による面接指導を勧奨しております。
141ページをお開きください。
次に、財務局関係であります。
県財政の収支均衡を目指す中で中長期的に安定した財政構造への転換を図るため、税務課では個人住民税対策や税務事務推進体制の整備等を実施いたしました。
２(1)将来にわたって安心な財政運営の堅持（個人住民税対策）についてであります。
ｃ個人住民税徴収対策本部会議では、コロナ禍の影響を踏まえた滞納整理について取組事項の確認や短期派遣についての新たな取組などについて協議いたしました。
また、142ページに参りまして、ｄ地区部会の設置では、財務事務所単位で地域の課題に応じた対策を検討し、実施いたしました。これらの活動により、県と市町が一体となって取組を強化してまいりました。
その結果、141ページにお戻り頂きまして、中段の表にありますとおり、令和２年度の個人県民税の収入未済額は36億円と、令和元年度の42億円から６億円減少いたしました。
次に142ページに参りまして、(2)税務事務推進体制の整備等についてであります。
下段(ａ)県税収入予算額の確保の表にありますとおり、令和２年度県税収入については、２月補正後予算額は4518億円に対しまして実績は4569億円で、達成率は101.1％となりました。
152ページをお開きください。
資産経営課では、生産性の高い持続可能な行財政運営を政策の柱として県有資産の最適化、県有財産の管理と利活用等を行いました。
２(1)県有資産の最適化についてであります。
ア(ア)のａファシリティーマネジメント委員会の運営につきましては、県有施設の在り方や未利用財産の有効活用等について、外部有識者を交え、全庁的な視点から協議を行いました。
また、説明資料153ページに参りまして、(イ)ａふじのくに官民連携実践塾の設置開催により、公共施設の整備・運営に民間のノウハウを取り入れるようにいたしました。
154ページをお開きください。
ウ県有建築物長寿命化等推進基金につきましては、老朽化施設の長寿命化及び更新のための経費として活用いたしました。
(2)県有財産の適正管理と利活用事務につきましては、ア普通財産処分業務として未利用となった県有財産を売却するとともに、155ページに参りまして、イ財産の有効利用の促進として庁舎の余裕スペースの貸付けなどを行っております。
159ページをお開きください。
(4)本庁舎施設・設備の保全業務につきましては、本庁舎の機能維持と良好な職場環境のため、本庁舎の施設改修工事として、イにありますとおり別館冷温水発生機等更新工事や別館他自動火災報知設備更新工事などを行うとともに電気、空調等の設備を適正に保全いたしました。
160ページをお開きください。
次に、地域振興局関係であります。
地域振興課では、地域住民が支え合い安心して暮らし続けることができる地域づくりを推進するとともに、地域課題の解決への取組及びその阻害要因となり得る規制、制度の検証と改革を目標に施策を推進いたしました。
２(1)過疎・半島地域の振興につきましては、県と過疎地域を抱える県内９市町により過疎対策推進研究会を開催し、新たな過疎法案に関する情報共有や今後の過疎方針・対策についての意見交換を行いました。
また、161ページに参りまして、(2)地域コミュニティーの活性化につきましては、アのコミュニティー施設整備事業やイのコミュニティーづくり推進事業により支援いたしました。
163ページをお開きください。
(5)規制改革の推進につきましては、(ア)規制改革会議により、規制・制度に係る改善等の提案について対応の可否を検討したほか、(イ)地方分権改革に関する提案募集に対し、本県からも提案を行ったところであります。
164ページをお開きください。
(6)新型コロナウイルス感染症対策では、休業等の要請に伴う協力金の給付や地域経済の早期回復を図るための対策を実施する市町に対して交付金を交付しました。
167ページをお開きください。
市町行財政課では、地方自治制度等の運用助言、情報提供を行ったほか、市町との連携による行政経営の推進に努めました。このうち市町の財政運営に対しては、169ページに参りまして、２(4)市町との連携による行政経営の推進、各関係機関との連携・協調のうち、ア行政経営研究会の運営にありますとおり、ＩＣＴの利活用推進や地方公会計の活用等について、令和元年度までの研究成果を踏まえ、課題解決の具体化に向けた支援を行ってまいりました。
このほか、174ページに参りまして、(8)市町村税の適正課税・徴収に関する支援や175ページの(9)地方交付税等の適正な算定などの支援も行いました。
183ページをお開きください。
令和２年度歳入歳出決算状況についてであります。
一般会計の歳入決算の状況でありますが、192ページに参りまして合計欄にありますとおり、予算現額6773億1154万円余、調定額6909億5472万円余、収入済額は6803億6698万円余、不納欠損額は７億16万円余、収入未済額は98億8757万円余であります。
不納欠損につきましては、県税に係る滞納処分の執行停止に基づく納税義務の消滅等により生じたものであります。
収入済額につきましては、県税において企業収益が想定ほど落ち込まなかったこと等により、予算現額に対し30億5543万円余の増となりました。
また、収入未済額は県税及び土地貸付け料等において生じたものであります。
193ページを御覧ください。
一般会計の歳出決算の状況でありますが、201ページに参りまして、合計欄にありますとおり予算現額2378億2328万円余に対して支出済額は2339億5616万円余であります。翌年度繰越額は24億181万円余、不用額は14億6530万円余であり、執行率は98.4％となっております。不用額の主なものは、職員給与費及び諸支出金のうち税収関連法定経費であります。
204ページをお開きください。
自動車税等証紙徴収事務特別会計の歳出決算の状況は、予算現額25億1100万円に対して支出済額は21億9025万円余、不用額は３億2074万円余であります。不用額は、一般会計歳入への振替の確定によるものであります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○山田選挙管理委員会書記長
選挙管理委員会書記長の山田でございます。よろしくお願いいたします。
選挙管理委員会関係の所管事項について御説明いたします。
お手元の令和２年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の180ページをお開きください。
令和２年度は令和２年４月26日の衆議院小選挙区選出議員補欠選挙（静岡県第４区）の管理執行を行いました。
１(3)選挙権年齢引下げへの対応につきましては、自ら考え判断し行動していく主権者を育成するため、引き続き県教育委員会や高等学校、市区町選挙管理委員会と連携しながら選挙出前授業に取り組みました。行動意欲のある若者を任命し、若者向けの選挙啓発事業を企画、実施する若者選挙パートナーの活動は本県の取組が先進的と評価され、全国組織や他県の選挙管理委員会が開催する２度の研修会に招かれ事例発表を行いました。
令和２年度の活動は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で制限されたものの一部をウェブ形式で実施するなどコロナ禍における新しい活動方法を実践いたしました。
今後とも、適正で明るい選挙の執行のため、市区町選挙管理委員会及び教育委員会等、関係団体と連携して取り組んでまいります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○井上人事委員会事務局長
人事委員会事務局長の井上です。よろしくお願いいたします。
人事委員会事務局の主要な施策の成果について御説明します。
お手元の令和２年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の233ページをお開きください。
初めに、主要施策の総括についてです。
１の主要施策の目的のとおり、人事委員会は、公平かつ中立的な人事行政の専門機関として職員の任免の権限の行使のチェックや給与等に関する勧告などを行っております。
２(1)職員の適正な給与、勤務時間等の勤務条件の確保では、職員の給与については民間企業の従業員の給与水準との均衡を図ることが必要なことから民間企業の給与の実態調査を実施し、この調査結果を踏まえて議会と知事に対して職員の給与等に関する報告及び勧告を行いました。
(2)公平、公正で的確な職員の任用では、優秀な人材を確保するため、公平、公正な能力の実証を基本としてできるだけ多くの受験者の面接を行う人物重視の採用試験を実施しました。
(3)職員が働きやすい職場環境の確保では、公務能率が増進するよりよい職場環境の確保のため、職員からの苦情相談に適切に対応するとともに労働基準監督機関としての事業所調査を行いました。
続いて、235ページを御覧ください。
各課の主要施策について御説明します。
最初に、総務課についてです。
１(1)にありますとおり、令和２年度は人事委員会の会議を35回開催し179件の事案審議を行い、職員に関する条例の議会への意見の申出や人事委員会規則の制定、改廃を行いました。
また、人事委員会、監査委員及び労働委員会の総務事務を集約して効率的な事務局運営を行いました。
次に、236ページをお開きください。
給与課についてです。
まず、１(1)ア民間給与の実態調査では県内民間事業所の中から449の事業所を無作為に抽出し、令和２年４月分の給与の支給状況などを調査しました。
次に、イ職員の給与等に関する報告及び勧告では民間給与の実態調査の結果に基づき、県議会と知事に対して令和２年10月21日に特別給について、11月９日に月例給及び職員の勤務条件等に関する諸課題について報告及び勧告を行いました。
次に238ページをお開きください。
(2)給与事務等の適正な運用の指導についてです。
職員の給与の支払いが法律や条例、規則に適合して行われることを確保するため、令和２年度は本庁８所属、出先機関16所属について実地調査を行いました。その結果６所属で８件の誤りが判明したため、各任命権者に対し適切な事務処理を指導しました。
240ページをお開きください。
職員課のうち任用班についてです。
まず、(1)競争試験及び選考については、任命権者の職員採用計画に基づき競争試験や選考を実施しました。その結果は242ページから244ページの表のとおりです。
次に、(2)広報活動については、本県職員として優秀な人材を確保するため、これまで対面で実施していた県庁仕事スタディツアーをオンラインで開催して、静岡県職員として働くことの魅力ややりがいを広くＰＲしました。
245ページをお開きください。
職員課のうち審査班についてです。
(1)公平審査に係る事務については、(ア)勤務条件に関する措置の要求の判定事案はありませんでしたが、(イ)不利益処分に関する審査請求については１件の裁決を行いました。
(2)労働基準監督機関の職権行使に係る事務については、人事委員会が職権を担う264事業所のうち76事業所について適正な職場環境の確保を目的とした事業所調査を実施し25件の指導を行いました。
続いて、予算の執行実績について御説明します。
247ページをお開きください。
令和２年度歳入決算状況調です。
第14款諸収入第8項雑入の予算現額2,000円に対し、調定額及び収入済額ともに2,000円余となりました。これは会計年度任用職員の社会保険料負担金です。
248ページをお開きください。
令和２年度歳出決算状況調です。
第４款経営管理費第７項人事委員会費第１目委員会費は、委員の人件費及び活動に要した経費です。
第２目事務局費は、事務局職員の人件費、人事委員会の会議運営、民間給与の実態調査、職員採用試験の実施等に要した経費です。
歳出の合計は、合計欄に記載のとおり予算現額は２億2312万1000円、支出済額は２億1702万8000円余、不用額は609万2000円余となっております。なお不用額は人件費の確定によるもの、事務費の節約等によるものです。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いします。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.