本会議会議録
質問文書
令和７年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 塚本 大 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/06/2025 |
| 会派名： | 無所属 |
○塚本委員
分割質問方式でお願いします。
初めに、今回の質問を取り上げる理由を説明させていただいて、ぜひ私の思いを酌み取って答弁していただきたいと思います。
総務委員会説明資料の15ページに令和７年度広聴・広報の取組とあり、令和６年度もやってくれまして、過去の総務委員会でもこの関係で質問させてもらいました。
要旨の１行目に県民の声を聴く体制を強化すると書いていますが、これは大変重要だと思っています。さらに付け加えさせていただくと、聞くだけでは駄目で、聞いて得られたものを県政運営に反映していくことが大事だと思っています。
また、県政情報を的確に提供することで県民の県政への関心を高め理解の促進を図るという部分も大事だと思います。
県から積極的に情報提供して正確に県民に伝わればこれでいいわけですが、情報を適切に伝えたつもりだけれども受け取る側がうまく受け取れない場合もあると思います。あるいは県から情報提供しなくても今はいろいろな手段で情報が出回っていますから、そういった情報を基に県民が勘違いしたり適切でない把握をされてしまう場面もあるかと思います。そういった場合では、県が正確な情報を発信して、誤解している県民の誤解を解くことも重要になると思います。
そういった思いで質問をさせていただきますので、思いを酌み取って御回答頂けたらと思います。
最初の質問は、別添資料６の23ページ、第48号議案「静岡県副知事の選任について」です。
この件について取り上げる経緯は、令和６年９月定例会に副知事の人事案件を上程しようと思ったけれども上程しなかったことについて、上程していないですから正確に県からどうしてそういった事態になったかを県民にお知らせしていないと思います。
ただ、いろいろな情報が出回ってその全部なのか一部なのかは分かりませんが、県民の中にはその情報を基に把握されている方がいます。
そこから月日がたって、今回また副知事の人事案件が上程され、いろいろな解釈をしている方々がいると思いますし、私の下に寄せられている解釈の内容が当然全てではないわけですが、適切でないと思うところがあるものですから、私の下に寄せられている適切に県民に伝わっていないと思われる事例を１つ紹介します。
まず、鈴木知事が浜松市長を経験していることから知事は西部の人間だと思われていて、浜松市長時代に浜松市財政部長を務めていた平木氏を副知事にということで、そのときに活躍されたことが評価されて抜てきされたと思いますが、この方も西部の人間だと思われている方がいらっしゃいます。
上程を取り下げる理由の一因と言われていた中に知事が西部の人間で副知事も西部の人間だからバランスが悪いとの声が議会からあったという話が出回っています。
それから月日がたって、前回上程できなかったのにどうして今回上程できるのかという理由のこじつけが、西部の人だけだと偏っていると言われたから２人の副知事を選任して東部の人を出せばバランスが取れるから今回は上程したと受け止めている方がいらっしゃいます。東部の人と言われてしまっているのが沼津市副市長をされている塚本氏です。
私が思うのは、副知事に限らず人事案件で大事なのは適任者であるか適任者でないかであって、例えば西部出身、東部出身あるいは県内、県外出身ということではないと思います。副知事ですから、静岡県民のためになる、静岡県発展のために欠かせないということだと思います。
鈴木知事の場合は、幸福度日本一の静岡県を目指すと言われていますから、それを実現するために欠かせない人材がこの２人なのだと話が始まらなければいけないと思いますが、過去のいきさつもあって地域のバランスが重視されている人事だと受け止めている県民がいますので、何番手かの理由に地域などの配慮はあるかもしれませんが、そこが一番手の理由ではないと明確にしたい思いがあります。
そこで質問ですが、今回副知事を選任する理由として知事が掲げている幸福度日本一の静岡県を目指すために、この２人が必要だという説明を具体的にしていただきたいと思います。
補足させていただくと、塚本氏は決して東部を担当する位置づけではないですよね。たまたま今沼津市副市長をされているだけで県では中部地域局長もやっていて、東部や中部だけではなく県政全般の課題に対応していただきたい思いがあることを先ほど説明していただきましたけれども、まだ県民には伝わっていないということと、それに加えて知事が掲げている幸福度日本一の静岡県を目指すためにこの人たちが必要だという点を絡めて説明していただきたいと思います。
また、今回の副知事の役割を我々も具体的には聞いていません。選任されてから相談しながら決めていくことも当然あると思いますが、重要な案件については事前に決めておいていただきたい思いがあります。
幸福度日本一の静岡県を実現するためという点の次にこの方々の能力があれば今静岡県が抱えている課題を上手に解決することができるから副知事にしたいという点があると思います。
その重要な課題はリニアの問題だと思っています。今まで森副知事がリニアの担当として様々な議論をしていただきました。
知事が、いろいろな記者会見でリニアについては整備の推進と、大井川の水の問題と南アルプスの環境保全を両立すると一生懸命言ってくれていますが、そうは言っても担当している方が県の一般職員であれば本気度が県民には感じ取れないと思います。森副知事が担当してくれていたことで静岡県は本腰を入れて取り組んでいるんだと受け止めてくれている県民は多かったと思います。
本気で取り組んでいる象徴であった森副知事が辞めるけれども、その後任が決まっていないとなると不安に思う県民もいらっしゃると思います。
そこで、リニアを担当される副知事は誰かお聞きします。
○鈴木経営管理部長
まず、副知事の選任理由については７番委員から御指摘がありましたとおり、候補者の実績や期待する役割に基づき選任頂くものと考えております。そうした点から新副知事候補者の選任理由を御説明いたします。
塚本氏は、本県採用後、予算編成、県民生活、産業振興等、県政における幅広い行政運営の経験、知見がございます。また中部地域局長、沼津市副市長を務められて中部・東部地域の事情に大変通じており、これらを踏まえた政策の立案と市町と連携した事業の推進に強みを発揮していただけると期待しております。
平木氏は、総務省において都道府県自動車税制企画室長、財務調査課長など要職を歴任されております。他県や政令市での勤務など幅広い経験と知見を有しております。また民間企業の勤務経験もあり、知事が重視している経営感覚を持ちながら政策の立案や健全な行財政運営に当たっていただけると期待しております。
両氏ともどこの地域ということではなく県政全般に当たって御活躍頂きたいと期待しております。
このような理由により塚本氏、平木氏を副知事として選任することで、幸福度日本一の静岡県の実現に向けて県政における諸課題に迅速かつ的確に対処していただけるものと考えております。
次に、副知事の役割ですが、リニアも含めて副知事の役割分担は大変重要だと認識しております。特に県政の重要案件、懸案事項につきましては、部局横断的な案件が増加しておりますので、現在もそうですけれども副知事が先頭となって進めていただくことが大変重要だと認識しております。
役割分担ですが、現在候補者の経験、強みを生かせるように担当事務の検討は進めておりまして最終調整を行っております。
個々の分担については、議案の同意を頂く前で個別具体的にお答えできる段階ではありませんけれども、議会の同意を頂いた後できる限り早い段階でお示ししてまいりたいと考えております。
○塚本委員
御答弁ありがとうございました。
書いてある経歴とか実績を見れば、申し分ない方だということは十分分かります。それに加えて知事が期待している能力もあると思いますので、ぜひ能力を思う存分発揮していただいて、知事が言われている幸福度日本一の静岡県の実現のために活躍していただきたいと思います。皆さんのお力添えがなければ能力が発揮できないと思いますのでよろしくお願いします。
また、リニアの担当についてもできるだけ早く示すとお話し頂きました。先ほども言いましたけれども、大井川流域の方々は心配されていますから、空席になったり誰がいるか分からない期間が延びるほど不安に感じます。皆さんに安心していただけるようにできるだけ早くお示し頂くことと、できるならばそのときに新しい副知事のこういった能力がリニアの問題に対応するのに適しているといった説明も付け足していただけると助かると思いますのでよろしくお願いします。
次の質問に入ります。
本会議場でも取り上げましたけれども物価高騰対策についてです。
本会議場でも紹介しましたが、県政世論調査の結果で多くの県民がこの物価高騰に苦しんでいることが分かります。調査だけすればいいわけではなくて、調査した結果を踏まえてその後の県政運営に役立てていくことが大事ですよね。
多くの県民が物価高騰に苦しんでいる理由は食費や光熱水費などの生活費の増加です。ここは神経をとがらせてできるだけ県民の苦しみを取り除き手を差し伸べる行政の支援が必要だと誰もが思うと思います。
私が言っていることは皆さんは百も承知だと思いますが、今年度も国に対して国民生活に直接関わる分野の支援は国がやるべきものという認識で物価高騰対策をきちんと働きかけてくれました。
県民からすれば、苦しんでるときにどこかが手を差し伸べてくれれば、国でも県でも市でも町でもどこでもいいです。
ただ、行政では役割分担がありますから行政の中でそれを処理して速やかに対応してくれればいいのですが、国では電力と都市ガスの支援はしてくれましたがＬＰガスへの支援はしてくれませんでした。
令和５年度もＬＰガスだけは支援してもらえていません。何か理由があるはずですよね。少なくとも事務方レベルでもいいですから何で取り扱ってくれないのかを聞いて、それに対する次の対策を練ることが必要になってくると思います。
また、今の状況からすると来年度物価高騰対策をやらなくていい状況になるとは考えられないと推察されます。
今回の補正予算は先議でしたが、ＬＰガス支援は夏の期間まで遡るとのことですから、都市ガス利用者とＬＰガス利用者でタイムラグあるわけです。こうした不公平感や不平等感を生まないために、今から県はどういった対応をすればいいのか考えなければいけないと思いますが、国がＬＰガス料金に対する支援をしない理由及び県の今後の対応を御説明頂きたいと思います。
○鈴木財政課長
物価高騰対策について、まず物価上昇の影響により多くの県民の皆様が日々の暮らしに苦しまれている中で、県民生活に関わる物価高騰対策は県政の重要な課題だと認識しております。
その上で、県としましては国に要望等しておりますが、明確な理由までは確認できておりませんけれども国におきまして様々な情勢、数値等を総合的に勘案した上で地域の実情に応じて対応するべきだと整理されていると承知しております。
その上で、７番委員御指摘の都市ガスもＬＰガスも同じタイミングで支援するべきではないかということはごもっともだと思います。
県といたしましてはそういったことも含め全国知事会等を通じて国への働きかけを行っておりまして、具体的には現在、地方が実施しているＬＰガス料金の負担軽減策についても都市ガスと同様に国の責任において全国一律で直接講じていただきたいと要望を行ってきており、実現すれば同じタイミングでタイムラグが生じることなく支援が行き届くと考えておりますので、引き続きあらゆる機会を捉えて国に働きかけてまいります。
○塚本委員
御答弁ありがとうございました。
実は、今年度国に働きかけた全国知事会の提言の資料を頂いておりまして、私が関心があると知っていてくれたのか分かりませんが下線を引いてありました。
そこを読みますと、国の責任において全国一律の対策を直接講じるべきであるとあり、今御答弁頂いたことと同じことが書かれてありました。
既にやってくれていて、駄目だったからさらに踏み込んでどうなのかお伺いしていますから、塚本は素人だからできないことを言っていると思われるかもしれないけれども思いを言わせてもらいます。
文章には国の責任において全国一律の対策を直接講じるべきであるとありまして、出だしはこれでいいと思うんですよ。その後が大事だと思います。もしできないのであれば県でＬＰガスへの対策はするから、国で電力や都市ガスを支援するタイミングでそれに間に合うように県に財源をくださいということを上手にまとめて要望することはできないかどうか。
私は素人ですから、全然駄目だという話かもしれないですが、行政のプロの県職員がしっかりと正式な文章にして、タイムラグが生じないように対応したいと国に働きかければ思いは通じると思いますので、要望させていただいて質問を終わります。
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