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委員会会議録
質問文書
令和４年９月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 森 竹治郎 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/05/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○森委員
分割質問方式でお願いします。
議案第118号、契約の一部変更についてですけれども、事業の目的は演習場内の河川の調整池の工事で、平成30年と大分年月がたっている。変更は、諸物価の高騰に伴う建設資材の高騰が原因であれば、当初契約に対してどれくらい現況がアップしたときに変更契約するかルールがあるのかどうか。
そして、この変更契約を認めることによって工期は延長にならないのかどうか、この工期はこの中で収まるのかどうかをお尋ねします。
○田保農地局長
東富士演習場の境沢川調整池の工事につきましては、平成30年から６年の債務工事で実施しております。その中で当初契約から諸物価の高騰がございまして、実際契約したときから残事業費が上がった部分の7200万円分を増額変更しております。
また、この制度につきましては残事業費が１％以上高騰した場合にはインフレスライドということで発注者、請負者、両者が協議の下変更することができるとなっております。
○森委員
それでは次に、産業委員会提出案件の概要及び報告事項の28ページに応援金についての報告がありますけれども、私の記憶ですとこの応援金の枠が30億円弱であったと思います。しかし申請を見ると大分残ったような記憶がするんですけれどもこの状況はどうなのか。
それから、コールセンターを活用してこの事業を執行したわけでありますけれども、このコールセンターの事業に対して、委託料はどれぐらい支払っているのか。それで委託料は取扱い１件について幾ら手数料を払うことになっているのか、あるいは最初から30億円弱の中でこのコールセンター事務局に対する委託料を一括して支払う契約になっているのかお尋ねします。
そしてどういう企業、団体に委託をしているのか名前が分かればお尋ねしたいと思います。
○山下地域産業課長兼商業まちづくり室長
申請状況でございますけれども、こちらにつきましては２番委員おっしゃっているように件数としては非常に少ない状況でございました。
理由といたしましては幾つか考えられるんですけれども、直近の今年２月、３月分を対象としたものにつきましては、国の事業復活支援金が非常当初の予定よりもかなり多くなりまして、そちらで申請頂いて、うちの事業の申請が少なくなったと考えております。
次の委託の関係でございますけれども、事業実施全体につきましてはＪＴＢに委託しまして、コールセンターの部分だけは専門性があるということで外部に委託しております。
コールセンターの業務につきましては、あらかじめ２か月単位で人を手配し、２か月ごとに一括でお金を支払ってるものですから、件数見合いで何件受けたからという積算にはなっておりません。コールセンターにつきましては全体で2000万円ぐらいのお金を使っております。
○森委員
この委託料が高いか安いかはいろんな判断があろうかと思います。初めてのことだからいろんな御苦労があったと思うけれども、もっともっといろんな工夫が今後参考になってくるのではないのかなと思います。
午前中に６番委員の質問で、飲食業者に対する新しい事業がいよいよスタートし、その取扱い参加が非常に少ない。これもコールセンターでやっているようですけれども、もう１つ同じように、中小企業の物価高騰緊急対策の補助金も予算は10億円と大分大きいですけれども、やっぱりせっかくこの10億円を県内の中小企業の皆さんに使ってもらおうというときに、その辺について午前中の６番委員に対する説明もありましたけれども、また11月に同じようにコールセンターというやり方でいいのかどうか。この中小企業の物価緊急対策補助金の10億円も11月にコールセンターでやって、取扱いの業者は別々なのか同じなのか。これはかなり工夫しないとせっかく皆さんが県内の業者のためにこういう制度をやっても空振りしたら意味がないわけですから、その辺のことをどう考えているのか。
まず、プレミアム付きの電子食事券についてどのように取り組んでいるのか。
それから、この11月から中小企業物価高騰対策の補助金についてのコールセンターをまた使うことに対する考え方をそれぞれお尋ねしたいと思います。
○高橋商工業局長
まず電子食事券でございますけれども、委託業者は東武トップツアーズという福島県で同様の取組を請け負った事業者で、非常にノウハウもありますし効率的にできるということで設定しております。県職員の限られた陣容の中で、直営はなかなか難しい中で、コールセンター方式が一番効率的ではないかということで選定しておりますが、これまで同じようにコールセンター業務で行ってきた応援金、協力金の反省を生かしながら委託業者と連絡を密に取って、より効率的な運営に努めてまいりたいと思います。
食事券事業につきましては、午前中に4,800店ほどの登録と申し上げましたが、対象が約１万6000店でございますので、最低でも５割の8,000店の登録を目指してさらに加速していきたいと思っております。
今回９月補正でお諮りしております物価高騰緊急対策につきましても、やはり同じ理由でノウハウのある事業者のコールセンター方式で考えております。正式なプロポーザルはこれから行いますのでまだ事業者は決まっておりませんけれども、少しでも効率的に廉価でやれるよう引き続き努力してまいりたいと考えております
○森委員
先ほど申し上げたように皆さんが苦労したいろんな制度をスタートさせるに当たって、コールセンター事務局、請負業者のための制度にならないように十分気をつけて取り組んでもらいたい。
それから、先ほど９番委員から櫻井農林水産担当部長に農業のこれからの在り方、農業の状況についてのお考えを理念も含めてお話がありました。私は農業、林業、漁業と静岡県の一次産業の中で、一番厳しいのは漁業だと思っている。変革の時代にどう農業に取り組むかという非常に大所高所の質問であったわけでありますけれども、今静岡県の水産漁業は明るい材料は１つもない。そういう中で櫻井部長は静岡県の水産漁業に対して、どのようなお考えを持っているのかお尋ねしたいと思います。
○櫻井農林水産担当部長
２番委員御指摘のとおり、水産業は魚価の低迷や不漁が続いて大変厳しい状況にあると十分認識しております。
やはり農林水と一次産業がいろいろありますけれど、自然や環境といった外的要因を一番受けやすいのが水産業であるとの認識を持っております。
こういう中にあっても、水産業そのものがしっかりと発展していける、あるいは継続していける支援をしっかりと講じていくことは非常に重要であると考えております。
一丁目一番地の政策としては、まず漁業としての資源回復を図っていくための現況の調査をしっかりやりますし、それに対しての調査研究も強化していくことが一番重要だという認識を持っております。
それとあわせて、今回の本会議でも御質問がありました養殖の部分ですが、なかなか漁業そのものを養殖に大きく切り替えるのは初期投資や将来的な維持管理も含めて非常に難しいと考えております。今回海藻類について答弁をさせていただきましたけれども、やはり漁業者が漁業もやりつつ、その収入をどのような形で補完しながら漁業として成立させていくかも非常に重要だと考えております。
やはり、資源回復と養殖等も含めたいわゆる作る漁業、これをしっかりと組み合わせて進めていくことが重要であると考えておりますので、そこについては県としてもしっかりと支援を講じてまいりたいと考えております。
○森委員
６月補正予算、９月補正予算に漁業関係の予算がそれぞれ幾ら出ているかお尋ねする。
○櫻井農林水産担当部長
今回の９月補正の追加予算につきましては、漁業関係で単独で上げている予算はバイ・シズオカも含めた消費の拡大です。県産の水産物のプレゼントキャンペーンということで、漁協等が行っている食堂とここを利用した方に対するプレゼントキャンペーンで、予算としてはそれも含めた200万円で上がっております。
○森委員
６月の補正予算も85億円の中で伊豆山の僅かな予算しかない。９月の補正予算にもまるでこれという水産関係の予算はない。櫻井部長の水産漁業に対する取組の今の発言と県の事業、県の予算には乖離がある。
それでは次の質問。
説明資料の27ページに燃油対策が出ております。燃油対策についても現場の漁業者、特に一本づり漁業者については大変厳しい取組の中スタートを切っている。現時点でこの燃油対策の対象は620社を考えているようですけれども現時点の利用状況とそれから飼料関係についても予算が出ている。特に富士宮のニジマスの養殖業者などは非常に今厳しい状況で沼津地区のマアジや鯛の養殖も非常に厳しい。こういう面での応援を頂いている。
ニジマスの業者などについてもここ最近は燃料、特に電気料金が上がってきている。企業によっては今まで１か月に90万円、100万円であったのが、180万円、190万円と倍になってきている。こういう現況に対して、今後どういうように取り組んでいくのか。
そしてまた、９番委員も心配されていた養鰻業者等についても似たようなケースが出てきているんじゃないのか。さらに養殖業者近年は需要の縮小等によって厳しい経営を強いられている。そういうときこそ金融の面からも支援が必要になってくると思います。
所管する水産業局においては、現場をよく把握されて、電気料金の件ですとかあるいは運転資金等の設備資金等の金融面での支援についてもこれから真剣に取り組んでもらいたいと考えるわけでありますけれども、その決意のほどをお尋ねしたいと思います。
○板橋水産・海洋局長
まず、燃油高騰対策の利用状況については後ほど水産振興課長の花井からお答えさせていただきます。
その上で、ニジマスといった養殖の電気料金、あるいはそもそもの餌代が高騰しているところもありまして、経営が苦しい状況になっているところに対する対策についてお答えいたします。
養殖業者に対する運転資金の支援といたしまして、県の制度資金で漁業近代化資金がございます。これは国と県で養殖にかかる餌代等の融資につきまして利子補給を行っております。現在国の対策と併せて実質無利子で貸出しをしているところですので、今後の対策につきましても県の漁業信用系統の団体である信漁連と連携して対応していきたいと思っています。
その中で、特に電気代を見ることができるかどうかですけれども、国に確認したところ都道府県の判断で可能ですが、１つだけ養殖育成にかかる経費で、区分して計算できることが必要だそうですので、どのように区分していけるかについては借入れの希望者、信漁連とよく話し合って検討していきたいと思っております。
○花井水産振興課長
燃油と餌の補助の実績について御報告させていただきます。
令和４年の４月から６月につきましては９月末に申請を締め切ったところでございまして、現在申請件数等を取りまとめております。ここでは令和４年の１月から３月の実績について御紹介します。
燃油と餌を合わせますと500件余りの申請を頂いておりまして、１億9000万円余り補助をしてございます。１月から３月でまだ本格的な操業に至っていない可能性もございますので、４月から６月についてはこれを上回る数字が恐らく出てくるものと考えております。
○森委員
それでは次にお尋ねします。
毎日新聞の10月３日のトップ記事に相模湾の海の森の厳しい状況も出ているわけですけれども、同じように静岡県も磯焼けで非常に苦しんでいる。
また一方では、先ほど９番委員からも触れられておった浜名湖のアサリはまさに激減しているんですね。今伊豆半島の伊勢エビが解禁になったが、伊勢エビもかつてのことを考えると激減している。それはやっぱり磯焼け現象が大きな原因ではないかと言われています。
最近、アサリについては県の皆さん、あるいは現場の漁業者、漁協の皆さんも非常に苦労しながら取り組んでいることは承知しております。
その一方では、県内には有力な先端企業もあり、アサリの養殖、培養について非常に熱心に取り組み始めたようです。
私はこういう企業に、さらに磯焼け対策、特にワカメやカジメといった海藻類の品種改良を行ってもらい、多少海水温が上がっても――神奈川県の水産技術研究所も同じように大変苦労されているけれども――静岡県もこのような有力企業と共同でこの磯焼け対策に取り組むとか、あるいはその技術を大いに発揮してもらう研究、委託も必要じゃないかと思います。この面について板橋水産・海洋局長が御熱心に今取り組んでいるようですから、少し開陳できる範囲で説明をしていただければありがたいと思います。
○板橋水産・海洋局長
浜松市村櫛にある浜名漁協の施設がございまして、世界に冠たる光化学技術を有する浜松市のとある企業が施設を借りて実験施設として使っております。
具体的な研究内容といたしましては、アサリの餌であるパブロバというプランクトンは高栄養価なんですけれども、普通に育てると非常に高い値段がついてしまう。それから育成が大変難しいものでございます。これがその企業の持つＬＥＤ等の技術を使うと比較的容易に大規模に育成でき、その結果単価も通常よりかなり低く抑えられるという結果が得られている。今後このプランクトンを使って育てたアサリを、もう稚貝を育てられるとも言っていますので浜名湖内で増殖用に用いたいという意向を、企業は持っていまして浜名漁協とも相談した結果と聞いています。
県といたしましても、こういった世界に冠たる企業が地域貢献ということで技術を用いて取り組んで頂けることは非常にありがたいと思ってますので、産官の連携で何かできないかと考えているところでございます。
例えば、育てていただいたものを実際に浜名湖内に定着させるためにどうすればいいか、食害をどのように防ぐかといった観点から県が対策、支援を実施していく連携もあろうかと思いますし、御指摘のような何らかの金銭的な支援もあろうかと思いますが、そこは今後検討していきたいと思っています。
それから、もう１つ御質問頂いたと思ってまして、磯焼けの関係で品種改良に取り組んだらどうかという御指摘だったと思います。
そこにおいても企業の力などを借りたらどうかという、２番委員御指摘のとおり海水温の上昇で、効果的に今後増殖を行っていくという観点から、我が県の沿岸に従来から生えている海藻を品種改良していくことによって高温耐性をつけていくことは、非常に苦しい状況の漁業者の所得向上に向けて有効な方策であろうと考えています。この観点で従来から県でも研究を行っていまして、ワカメなど県内で従来から養殖が行われてきたものの成長率の高い株の保存にも努めているところでございます。
いずれにしましても、まだまだこれから取組が必要でございますので、御指摘のような企業との連携なども含めてあらゆる方策をもって対応していきたいと考えております。
○森委員
板橋局長の今の答弁をどんどん前へ進めてもらいたい。
そして、最後になりますけれども櫻井農林水産担当部長と板橋水産・海洋局長に要望があります。
先ほどの、農業も変革の時期、林業もそうです。特に水産漁業は変革の時期。こういうときは平常時と違うから、来年度予算、県の水産関係技術職員の採用、技術研究予算の倍増を要望いたします。終わります。
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