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委員会会議録
質問文書
令和２年９月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田内 浩之 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/02/2020 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○田内委員
分割質問方式でよろしくお願いいたします。
まず１件目です。軽症者用のホテルの確保についてお伺いします。
県全体としてもまだ目標値に届いてないと先ほど御報告を頂きました。取組内容をお伝え頂ければと思います。
○田中医療政策課長
軽症者用の宿泊療養施設につきましては、中部地区で155室、西部地区で68室、東部地区で156室の379室を確保し、患者の受入れが可能となっております。目標の450室にはまだ届いていない状況ですので、特に確保している室数の少ない西部地区を中心に新たな施設の確保に向けて候補施設の現地調査等を進めているところであります。できるだけ早期に確保できるように今後も進めていきたいと考えております。
○田内委員
ぜひ、特に西部地区について御尽力頂ければと思います。
次の質問です。
医療機関間の情報共有連携データベースの必要性について質問させてただきたいと思います。
今は新型コロナウイルス感染者数が落ち着いているのでいいと思いますが、今後感染者数が上がってくると、患者搬送コーディネーターの方々に連絡が取れる体制の確保は喫緊の課題だと思っております。感染者が出たときに、ベッド確保に当たり関係機関で情報共有がなされていないことが大きな課題だと伺っています。ふじのくに県民クラブの知事要望の中にも入れさせていただきましたが、どこの病院で受入れが可能なのかが瞬時に分かるようなシステムをしっかりつくったほうがいいと思います。医療機関間の情報共有のデータベース作成の取組をしっかりとされているのか伺いたいと思います。
次に、国ではＧ−ＭＩＳ――新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システムを運営していると聞いています。このシステムに対して県はどういう見方をしているのかお答え頂ければと思います。
○後藤疾病対策課長
まず、新型コロナウイルスの患者を受け入れている病院に関しましては、毎日正午の時点でメールにより各医療機関に現在の病床稼働、占有されている病床数や空床の状況を確認しその日の夕方に各医療機関にフィードバックして――エクセルのシートですが――状況を把握しています。
また、各保健所でも各管内の病床の状況を把握していますので、病床の受入れ体制に関しては各保健所が把握しているところになります。広域搬送する場合は、先ほどのエクセルのシートを見ながら搬送コーディネーター等とも相談しながら決めているところであります。
２点目の総務省が運用しているＧ−ＭＩＳという登録データベースについてですが、県内の約３分の２の医療機関等で毎日入力していただいていると聞いています。そこで病床の稼働状況とか、防護服等の医療資材等の状況を確認しながら受入れ病床の調整や物資の補充、配布等も行っています。
○田内委員
御答弁ありがとうございました。
感染者が増えていた時期に、患者搬送のコーディネーターが不眠不休で働いていらっしゃいました。これは事実だと思います。その方からも直接この医療機関間のデータベースの必要性に関する要望も頂きました。今後違う感染症が出てきたときにも、一度こういうシステムを作っておけば必ず役に立つものだと思っています。それなりの専門家にこういうシステムをつくりたいと要望をしてつくってもらう必要があると思っていますので、ぜひ健康福祉部としても構築に取り組んで頂ければと思います。
次の質問に移ります。
新型コロナウイルス感染患者受入れの機能分化についてです。
こちらに関しては、患者を受け入れる医療機関が分散しておりますが、県としては比較的この機能分化に重点的に取り組んでいただいていると評価をしています。ただ今後また感染者が増えるに当たって集約化を進めていく必要があると思っております。具体的には新型コロナウイルス感染患者受入れ専用拠点病院を設置すべきではないかと考えておりますけども、それに対する県の見解を教えていただければと思います。
○後藤疾病対策課長
新型コロナウイルス感染患者専用病院に関しましては、県の感染症対策専門家会議で一度お諮りしましたが本県の医療体制ではなかなか難しいとの御意見を頂いております。また大阪市立十三市民病院のような新型コロナウイルス感染患者専用病院の話をお聞きしますと、大阪府の場合は面積が狭いのでいいのですが、本県は東西に長い県ですので、専用病院を限定してしまうと搬送に時間がかかるおそれがあります。また専用病院だけが新型コロナウイルス感染患者を受け入れている状況が長く続きますと、病院の職員のモチベーションが下がってくるとも言われています。それらのことも考えながら今後検討していきたいと思っております。
○田内委員
御答弁ありがとうございました。
最善の集約化を検討していっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、違う切り口で新型コロナウイルス感染患者受入れの機能分化について質問します。
新型コロナウイルス感染症の疑いのある救急搬送患者とそれ以外の救急搬送患者等を分けて受入れ病院を設定すべきではないかという議論もあります。ただ山間部など人口が密集していないところは無理だと思います。例えば私の地元の湖西ではきっと無理だろうなと思っておりますけども、静岡市や浜松市――政令市の特に人口が密集している地域では、受入れ病院をある程度絞ったほうがいいのではないかと考えております。それに対して御所見を頂ければと思います。
○後藤疾病対策課長
７番委員の御指摘された病院はまさに協力医療機関のことで、新型コロナウイルス感染症かどうか分からないけれども、疑いがある救急患者を受け入れる病院が協力医療機関です。それを県内の各医療圏に複数指定しております。疑い患者はまずそこに搬送されていますので、ある程度区分けができていると考えています。
○田内委員
ありがとうございます。
次の質問に移ります。
感染症対策の県の政策上の位置づけについてお伺いします。
感染症対策は、国でも医療計画上の５疾病５事業に位置づけられていないと思います。県としても総合政策などの体系的なところに感染症対策がきっちり位置づけられていないと思いますが、今後位置づける必要があると思っております。それに対して御所見を頂ければと思います。
○田中医療政策課長
７番委員から御指摘のありましたとおり、本県が策定している静岡県保健医療計画におきまして、疾病に肝炎を独自に加えた６疾病５事業の中に感染症は入っていない状況です。一方それとは別に感染症をはじめ結核とか、エイズとか、難病とかに向けた対策につきましても、保健医療計画の中で位置づけをしているところでございます。
なお、この感染症対策の位置づけにつきましては、国におきましても10月１日に開催された医療計画の見直し等に関する検討会の中で議論が始まったところです。感染症への対応を医療計画にどう位置づけるべきなのかを検討していく形になっております。
こうした国の方針なども踏まえつつ、今年度から来年度にかけて保健医療計画の中間見直しを進めていく予定でおります。その中で医療関係の皆様の御意見も伺いながら、保健医療計画の中でどう見直しをしていくべきかを定めていきたいと考えております。
○青山健康福祉政策課長
ただいまの説明を少し補足いたします。
県の最上位計画である総合計画におきましては、命を守る安全な地域づくりという第１の項目に、１−２防災・減災対策の強化があり、その中の４国民保護・様々な危機への対応に感染症等への対応を位置づけています。
○田内委員
御答弁ありがとうございました。
感染症対策は災害医療と同じぐらいの位置づけにするべきだと思っております。例えば災害医療は県の防災担当部局、自治体消防、災害拠点病院、一般の医療機関など関係機関の機能分担や連携が既に体系的に出来上がっていると思います。感染症対策に関しては、まだそこまで出来上がっていないという認識は同じかと思います。どういったところに位置づけていくのか早めに御検討を頂ければと思います。
次の質問に移ります。
引き続き新型コロナウイルス関連です。
コロナ禍でいろんな医療体制等を分析していただいて、様々な課題が出てきていると思います。課題を洗い出す仕組みについて、どのように行われているのか教えていただければと思います。
○後藤疾病対策課長
感染症対策専門家会議におきまして、その時点での課題に関しては委員の先生方から御意見を頂き検討しているところです。また感染症対策専門家会議の実動部隊としてふじのくに感染症専門医協働チームがありまして――先ほどの広域搬送受入れ調整等もしていただいているんですけれども――そこの先生方と毎週１回火曜日の夕方にウェブ会議で検討し、その時点での感染状況に基づいた医療提供体制の課題等に関して御協議頂いています。解決困難な大きな課題が出てきた場合は、８月に設置しました医療専門家会議において御意見を頂く予定であります。
○田内委員
御答弁ありがとうございました。
次の質問に移ります。
ＰＣＲ検査可能病院の公表について質問させていただきます。
民間の医療機関でＰＣＲ検査の実施が可能であるところが何か所かあると思います。そういった病院の情報を県民が求めているのは間違いない事実だと思います。例えば湖西市内にある民間の病院でＰＣＲ検査を実施していただけるようになったんですけれども、その情報を市民に行き渡らせるのになかなか難儀しました。ＰＣＲ検査が可能な民間の病院について県で情報提供をする必要があると考えておりますけれども、それに対しての御所見を頂ければと思います。
○後藤疾病対策課長
御自身の希望や海外渡航等の目的でＰＣＲ検査を希望される方に関しましては、日本渡航医学会のホームページに都道府県別に検査ができる医療機関の一覧が載っています。私どもに県民の方から問合せがあった場合もそちらを紹介しています。
○田内委員
ありがとうございます。
せっかくそういう情報が載っているのでしたら、県の新型コロナウイルス感染症対策のページの目立つところにリンクを張っておいていただければ非常にいいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
私たちふじのくに県民クラブでは、医師会、歯科医師会、介護事業者の団体との意見交換会に取り組んでいます。
そこで、そういったところで働いていらっしゃる方がＰＣＲ検査を受けるときの助成に対する要望を共通して頂いています。介護事業所で働く介護士の方に具体的にお話を聞いたところ、少し体調が悪いと思っても自分が現場へ行かないと迷惑がかかるので現場に出てしまうそうで、もしかしたら自分が新型コロナウイルスに感染しているかもしれないと不安を抱えながら働かないといけない状況にあります。ＰＣＲ検査を受ければいいんですけれども、民間の病院で受けるとなると３万円から５万円くらいの費用がかかり、そのお金を出すのはなかなか厳しいことだと思います。そういった方々に県である程度助成をすることも考えるべきであると思っていますけれども、それに対しての御所見を頂ければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○後藤疾病対策課長
介護福祉施設の従業員の方の体調不良は重大な案件ですので、直ちにそういった方を診ていただける医療機関を受診して医師の判断でおそらくＰＣＲ検査になると思いますので、保険診療の公費負担の部分でＰＣＲ検査をしていただく対象と考えられます。
○田内委員
御答弁ありがとうございました。
今の御答弁ですと、例えば先ほどの話のように介護事業所で働いている方が体調が悪くなって新型コロナウイルスに感染したかどうかわからずに病院に行った場合、その病院の判断でＰＣＲ検査を受けさせてもらえると思うんですけれども、そのような仕組みになっていることを県内の介護事業所や医療機関等にしっかり周知されているのかどうか質問させていただきたいと思います。
○沢井福祉指導課長
県では、介護事業所に対し体調が悪くなった場合はすぐに施設管理者に報告し、その後保健所にＰＣＲ検査の対象になるかどうか相談していただくよう指導しております。対策のフローについても配布して周知をしているところです。
○田内委員
御答弁ありがとうございました。
もともとの質問に戻りますが、ＰＣＲ検査の助成に対して県ではどのように考えていらっしゃるのか伺います。
○青山健康福祉政策課長
国で定めたＰＣＲ検査の対象については４月、５月の時点から随時拡大しています。例えば６月、７月頃には患者が発生した施設とその周辺についてＰＣＲ検査を行う場合、公費で対応する行政検査ができるように広がっています。それから９月の終わりに国が予備費の執行をいたしました。その中で市町が特定の地域において高齢者、疾患を持っている方等のＰＣＲ検査が必要な場合は全額を助成するようになったとも聞いております。そういう点では、７番委員から御指摘がありました高齢者施設におきましても、市町の判断でＰＣＲ検査を実施することが徐々に可能になってきているのではないかと思っております。その辺の動きを見つつ、助成制度がさらに必要かどうかの判断をしていきたいと考えています。
○田内委員
御答弁ありがとうございました。
国の動向を見ながら取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問をさせていただきます。
県立総合病院について、１点質問をさせていただきたいと思います。
先端医学棟ができ、非常にすばらしい手術室も出来上がりましたけれども、これが県民に対してどのように還元されているのか、総括で御答弁頂けるとありがたく思います。
○田中医療政策課長
県立総合病院に整備をいたしました先端医学棟につきまして、県民に向けた効果をお答えいたします。
まず手術室につきまして、従来は12室だったものが22室――県内最大の規模になりますけれども――手術室を拡張したことによって、手術待ちの状況が改善されました。手術件数につきましても、整備前の平成28年度が8,536件だったものが令和元年度には9,814件に増加しています。
また、放射線治療室につきましては従来の部屋では狭くて最新鋭の機器が入らない大きさだったところ、この先端医学棟の整備に合わせて部屋を拡張しまして最新鋭の機器を導入できました。そうした質の高い治療が可能となったところであります。
また、この先端医学棟の整備に当たり手術ロボットのダビンチを１台追加配備いたしました。この結果、平成28年度には112件であった手術件数が令和元年度には199件まで増えています。ＨＣＵも12床から20床に拡張して全身麻酔での手術の増加に貢献しています。
また、直接的な効果とは言えないのかもしれませんけれども、メディカルスキルアップセンターを拡張移転して設備や機器もさらに充実させ、そこで働く医療従事者の技術の向上、質の高い医療の提供につながっているのではないかと考えております。リサーチサポートセンターにつきましては、充実した研究環境が整備され医師の確保にもつながりそこで勤務されている医師の臨床研究数も増加しており、そうした研究の結果がフィードバックされて医療の質の向上にもつながると考えております。
○田内委員
御答弁ありがとうございました。
手術件数のような成果は非常に分かりやすいかと思います。県立総合病院の手術件数が増えれば周りの病院の負担も減っていくと考えていますので、そのことに関してはすばらしいと思っております。
ただ、研究に関しては税金を投入してのフィードバックがなかなか県民に対して分かりづらいと日々感じておりますし、ふじのくに県民クラブの政調会の議論の中でもこの設備投資に対していい意見と悪い意見に結構差がありました。ですので研究に関してもやはり成果をしっかりＰＲしていただけるとありがたいと思います。
次は、厚生委員会資料23ページの社会健康医学の推進の中期目標案についてであります。
社会健康医学研究の成果の地域への還元について、先ほど藤原健康福祉部長からも御報告頂きましたけれども、具体的に御答弁頂きたいと思います。
○青山健康福祉政策課長
説明資料23ページの社会健康医学研究の成果の地域への還元についてであります。
まず、私どもの大学院大学につきましては医療ビッグデータ、疫学、ゲノムコホートの三本柱の研究を主体に進めていきたいと考えております。研究者のための研究ではなく県民の健康寿命を延伸する目標の下の研究でありますので、実際に研究の中で出てきた治験や成果を県民の皆様の生活や健康づくりの中に生かしていただくことが重要と考えております。それらを合わせまして成果の地域への還元を重点目標にしたところであります。
なお、この大学院大学における成果の還元は大学院大学だけではなかなか進めることはできませんので、県や市町または民間企業等にも御協力頂けるような体制をつくりつつ、しっかりと県民の皆様に成果をお届けしていきたいと考えております。
○田内委員
御答弁ありがとうございました。
説明資料の中にも研究の長期かつ継続的な推進とありますけれども、そこに関しても非常に期待しています。研究者の方々の待遇が厳しいのはよく新聞でも見ますし、大学関係者からもそういった声が聞こえてきます。国からのお金が削られていることもあると思いますが、先々の静岡県、日本を見たときに研究者の方々をしっかり育てる、確保するのは大事なことだと思いますので、これについても期待しておりますのでぜひ取り組んでいただくようお願いいたします。
次の質問に移ります。
歯科衛生士について質問させていただきたいと思います。
こちらも歯科医師会の方から要望を頂きました。昔は県で歯科衛生士を雇って、いろいろなところに派遣されていたそうです。今はそれがなくなってしまったんですけれども、県で雇用して歯科衛生士を確保するのは非常に大事なことであるとのお話を頂きました。これに対しての御所見を頂ければと思いますのでよろしくお願いいたします。
○森岡健康増進課長
県では平成29年度からふじのくに口腔保健支援センターを設置し、歯科医師１名と歯科衛生士１名――会計年度任用の歯科衛生士ですけれども――歯科医療の専門職員を配置する体制をとって市町の健診結果の統計分析ですとか、会議への支援とか、研修会などの支援を行っております。今後も引き続き支援をしていく必要性があると考えております。
○田内委員
しっかり正規で雇用して各市町に派遣することは必要かと思いますので、ぜひ御検討を頂ければありがたいと思います。
最後に１点質問させていただきます。
障害者の駐車スペースについてであります。
私の地元の発達障害のお子さんをお持ちのお母さん方から御要望を頂いたんですけれども、特に多動系の発達障害のお子さんは車を止めてお店に入る間にちょっとでも手を離すと車がたくさんあろうがなかろうが行ってしまうという話を伺いました。
例えば、障害の等級でＡの方は対象だけどＢの方は対象ではなくここに車を置いてはいけないことがあると思います。しかし現状では、Ｂのお子さんでも私がお話を聞いたような状況が非常にたくさんあると思います。
ゆずりあい駐車場の利用証をもらえる対象者をもう少し拡充することを考えていってもいいかなと思うんですけれども、それに対する御所見を頂ければと思います。
○鈴木地域福祉課長
ゆずり合い駐車制度についてお答えいたします。
静岡県ゆずりあい駐車制度につきましては、公共施設や店舗などの車椅子マークの駐車場を一般の方が利用してしまうことから、適正な歩行が困難な方々を対象に利用証を交付して適正に利用していただく目的で啓発事業として行われております。
この利用証は駐車許可証ではありませんので、利用証がなくても歩行が困難な方は駐車場を利用していただけると案内しているところであります。
ただ、７番委員から御指摘がありましたように、利用証がないと駐車しづらい方々の不安が払拭できるようこの制度についてＰＲしていきたいと思っております。
○田内委員
１点再質問させていただきます。
利用証がない状態でも置いてもいいと言っても、なかなか障害を持っている県民からするとしんどいと思うんです。例えば重度の精神障害をお持ちの方など外から見れば健常者と全く見分けがつかない方もたくさんいらっしゃいます。今の論理だと利用証がなくても置いちゃって大丈夫ですよと言っても、その方も含めてその御家族の方がもし置いていたら、あの人たち何でそこに置いているんだろうと厳しい目にさらされるのは目に見えています。その認識はおかしいのかなと思いますけれども、それに対する御所見を頂ければと思います。
○鈴木地域福祉課長
制度の趣旨についてなかなか御理解頂けていないことにつきましては、改めて引き続き周知の啓発を進めてまいりたいと考えております。確かに利用証がないと駐車しづらいと不安に感じることもありますので、まずはそのことについての啓発を続けていきたいと思います。
それから、静岡県以外の37府県でこの車椅子マークの駐車場の適正利用について取り組んでいらっしゃいます。現在そちらの調査もしておりますので、改めてその利用拡大について検討していきたいと思います。
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