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委員会会議録

委員会補足文書

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令和元年決算特別委員会
決算概要の説明、決算審査意見書の説明 【 当局側説明 】 発言日: 10/28/2019 会派名:


 これより、決算概要及び決算審査意見に関する説明を求めます。
 最初に、会計管理者から決算の概要について説明願います。

○神村出納局長
 おはようございます。会計管理者の神村でございます。よろしくお願いいたします。
 平成30年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算について、御説明いたします。
 お手元にあります冊子の中で、最も厚い平成30年度静岡県歳入歳出決算書を御用意ください。
 巻末に封筒がございます。封筒の中にA3版の資料が4枚入っておりますので、お出しの上お開きいただきたいと思います。
 4枚のうち一般会計歳入歳出決算一覧表、特別会計歳入歳出決算一覧表、財産の概要一覧の3枚を使い概要を御説明いたします。
 初めに、右側にグラフのあります一般会計歳入歳出決算一覧表をごらんください。
 一般会計の歳入決算の状況であります。
 一覧表の上半分にあります歳入の太枠の合計欄をごらんください。
 金額は100万円単位の切り捨てで申し上げます。なお括弧書きは平成29年度の数値であります。
 予算現額は1兆2493億1500万円、調定額は1兆2003億7900万円であります。
 収入済額は、A欄1兆1924億7700万円で、前年度と比べ352億9600万円、率にして2.9%減少いたしました。
 不納欠損額は7億3400万円で、前年度に比べ1億2600万円、率にして14.7%減少いたしました。
 不納欠損額の主なものは、第1款県税の6億9800万円、第14款諸収入の3400万円であります。
 収入未済額は71億6800万円で、前年度に比べ10億3000万円、率にして12.6%減少いたしました。収入未済額の主なものは、第1款県税の56億8200万円、第14款諸収入の14億4400万円であります。
 予算現額に対する収入率は95.5%で、前年度と比べ0.6ポイント減少いたしました。
 決算総額中に占める割合で主なものは、第1款県税が40.6%であり、以下記載のとおりであります。
 なお、第15款県債の内訳は通常債が7.2%、臨時財政対策債が6.3%などとなっております。
 次に、資料右側上の円グラフをごらんください。
 この円グラフは、歳入総額に対する科目別の構成比を自主財源と依存財源に分けて示したものであります。
 財源別に見ますと、県税などの自主財源が59.2%、地方交付税などの依存財源が40.8%であります。
 続きまして、一般会計の歳出決算の状況であります。
 一覧表の下半分にあります歳出の太枠の合計欄をごらんください。
 左から、予算現額は1兆2493億1500万円、支出済額はB欄1兆1794億8100万円であり、前年度に比べ354億2300万円、率にして2.9%減少いたしました。翌年度繰越額は585億300万円で、前年度に比べ100億7900万円増加いたしました。
 翌年度繰越額の主なものは、第8款経済産業費の188億6200万円、第9款交通基盤費の332億4600万円であります。不用額の合計は113億3000万円で、前年度に比べ24億9300万円減少いたしました。
 不用額の主なものは、第7款健康福祉費の31億4900万円、第8款経済産業費の26億3600万円、第11款教育費の10億2600万円であります。
 次に資料右側、下の円グラフをごらんください。
 歳出総額に対する科目別の構成比を示したものであります。
 科目別の構成比では、教育費が20.3%と最も高く、以下健康福祉費19.0%、諸支出金15.9%、公債費15.6%の順であります。このうち諸支出金は前年度の17.3%から1.4ポイント減少いたしましたが、これは政令市の小中学校教職員給与負担に伴う所得割交付金が税源移譲されたことによるものです。
 次に、表の最下段をごらんください。
 歳入歳出差引残額C欄129億9600万円でございますが、収入済額の合計A欄1兆1924億7700万円から支出済額の合計B欄1兆1794億8100万円を差し引いたものであり、前年度と比べ1億2700万円、率にして1%増加いたしました。この歳入歳出差引残額から令和元年度への繰越事業の財源に充てられる翌年度へ繰り越すべき財源D欄80億1800万円を差し引いた実質収支額は、49億7700万円の黒字となり、前年度と比べ4000万円、率にして0.8%減少いたしました。
 次に、特別会計の決算状況についてであります。
 資料かわりまして特別会計歳入歳出決算一覧表をごらんください。
 平成30年度から、中ほど6行目にあります国民健康保険事業特別会計が新設されました。これに伴い歳入歳出ともに大きく増加しております。
 初めに、特別会計全体の歳入の状況であります。
 最下段の合計欄をごらんください。
 予算現額は8130億3500万円、調定額は8166億4900万円であります。収入済額は8138億9800万円で、前年度と比べ3426億4100万円増加いたしました。
 不納欠損額は2500万円で、その内訳は県営住宅事業特別会計の1300万円、中小企業高度化資金貸付事業等特別会計の1200万円などであります。
 収入未済額は27億2500万円で、前年度に比べ3000万円減少いたしました。
 収入未済額の主なものは、母子父子寡婦福祉資金特別会計の6億2800万円、中小企業高度化資金貸付事業等特別会計の18億9300万円などであります。
 次に、歳出の状況であります。
 支出済額の合計は8049億4700万円で、前年度と比べ3369億3600万円増加いたしました。翌年度繰越額は15億7000万円で、前年度に比べ7600万円減少いたしました。
 翌年度繰越額の主なものは、県営住宅事業特別会計の5億3200万円、清水港等港湾整備事業特別会計の9億2200万円などであります。
 不用額は65億1700万円で、前年度に比べ48億9400万円増加いたしました。
 不用額の主なものは、国民健康保険事業特別会計の48億3400万円、流域下水道事業特別会計の3億1900万円、物品調達事務等特別会計の3億2200万円などであります。
 この結果、特別会計全体の歳入歳出差引残額は89億5000万円で、前年度と比べ57億500万円増加いたしました。この歳入歳出差引残額から翌年度へ繰り越すべき財源2億2600万円を差し引いた実質収支額は87億2300万円で、前年度と比べ57億1100万円増加いたしました。
 次に、財産の概要についてであります。
 資料かわりまして、財産の概要一覧をごらんください。
 初めに、1の年度末現在高と増減であります。
 主なものについて御説明いたします。
 最上段の土地の面積は前年度に比べ1万7000平方メートル余増加し、平成30年度末の現在高は4764万5000平方メートル余で、主な増加要因は急傾斜地崩壊対策事業の実施に伴う用地の買い入れなどであります。建物は7,000平方メートル余減少し、平成30年度末の現在高は396万5000平方メートル余で、主な減少要因は旧周智高等学校建物の撤去であります。
 下から2行目の債権の32億9300万円の増加は、静岡県立病院機構貸付金の残高の増加などによるものであります。
 次に、ページ右側2の基金残高内訳をごらんください。
 表の最下段の右端平成30年度末の残高合計は6451億9200万円余で、前年度から306億4200万円増加いたしました。
 各基金の内訳は表に記載のとおりであります。
 以上概要につきまして御説明申し上げましたが、詳細は平成30年度静岡県歳入歳出決算書のとおりでございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。

○植田委員長
 次に、代表監査委員から決算審査意見書について説明願います。

○青木代表監査委員
 おはようございます。代表監査委員の青木でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 ただいま、会計管理者から説明のありました県の平成30年度一般会計と特別会計の歳入歳出決算及び公営企業決算並びに健全化判断比率等につきまして、過日議選委員の和田篤夫委員、曳田卓委員とともに知事に提出いたしました意見書の内容を御説明申し上げます。
 皆様方には3冊の意見書をお配りしてありますが、初めに平成30年度静岡県歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書により一般会計及び特別会計の決算審査結果について御説明いたします。
 それでは、1ページをお開きください。
 審査の概要として審査の対象、期間、方針を記載しております。
 審査は3の審査の方針に記載しましたが、計数は正確か、関係法令等に適合しているか、予算の執行は議決の趣旨に添って適正かつ効果的にされているかといったことなどを重点に行いました。
 2ページをお開きください。
 2ページからは決算の概要を取りまとめております。
 決算規模、3ページへいきまして決算収支、収入率、執行率の状況、歳計現金及び基金の運用益の状況について、それぞれ概要を記載しました。
 4ページをお開きください。
 財政構造についてです。
 平成30年度の決算を7つの指標を用いて分析し、中段の表に記載しました。一番上の一般財源等比率につきましては前年度よりも改善しております。その他の指標を見ますと、下から2つ目の実質公債費比率につきましては前年度と同じ値でありました。自主財源比率、義務的経費比率、経常収支比率、財政力指数、将来負担比率についてはわずかですが悪化しています。ただし、実質公債費比率と将来負担比率は余裕を持って目標値を達成しておりますので全く懸念はありません。
 6ページをお開きください。
 県債の状況です。
 中段の表の平成30年度末とその右の増減額欄に記載のとおり、通常債の平成30年度末の残高は1兆5667億円余で、前年度より250億円余減少しております。一方で臨時財政対策債、病院債を含めた全体の残高は2兆7459億円余となり、前年度より106億円余増加しておりますが、これは臨時財政対策債の残高が346億円増加したことが主な要因であります。
 7ページの基金の状況ですが、中段の表に記載のとおり県債管理基金の増加に伴い財政課所管4基金が前年度に比べ増加しております。そのうち財源不足に活用できる基金残高――決算後の活用可能額と記載していますが――これが平成30年度決算後時点で404億円余となり、前年度末の353億円余に比べ50億円余増加しております。
 8ページをお開きください。
 ここからは審査の結果及び意見を記載しました。
 まず1の審査の結果ですが、両会計とも計数は正確であることを確認いたしました。
 また、財政運営、予算の執行、会計及び財産、資金に関する事務については、一部で改善を要する事項も見受けられましたが、おおむね適正に行われているものと認められます。
 次に、2審査の意見ですが、大きく2つの観点から記載しました。
 1つ目の観点は、8ページ中段からの財政運営、予算執行について、2つ目の観点は、後ほど御説明します事務執行についてです。
 初めに、1つ目の観点であります(1)財政運営・予算執行に関してのうち、ア健全な財政運営の堅持についてをごらんください。
 本県の財政状況ですが、1点目としまして、歳入決算額は下の表の一番右の欄の下から2行目に記載のとおり、県税と県債の減少により前年度に比べ2.9%の減少となっております。
 県税の決算額ですが、法人二税は前年度を上回りましたが、個人県民税が政令市への税源移譲の影響により減少したことを受け、県税全体では前年度に比べ3.0%の減少となりました。
 県債についてですが、減収補塡債の発行減等によりまして前年度より減額となりました。
 2点目は、9ページに移りまして歳出決算額です。
 中段の表に記載のとおり、扶助費の4.2%増加により義務的経費が0.6%増加し、歳出全体に占める構成比も1.8ポイント増の50.8%となりました。
 また、投資的経費も普通建設事業費の増加などによりまして3.1%の増加となりました。その他の経費は、平成29年度に200億円の積み立てを行いましたふじのくにづくり推進基金への積み立てがなかったことなどにより前年度より10%減少しております。
 3点目は、県債残高についてですが、6ページで説明したように通常債が1兆6000億円を下回るまでに着実に縮減が図られている一方、臨時財政対策債の残高が増加したことから県債全体の残高も増加しています。
 4点目は、4ページで説明した財政構造を示す7つの指標についてです。
 一般財源等比率は改善しておりますが、その他の指標につきましては前年と同じ値または悪化しております。しかし、いずれも前年から大きく数値を悪化させているものではなく、前年とほぼ同じ水準を保っております。
 5点目は、7ページで説明したとおり財源不足への対応に活用可能な基金残高が前年度より51億円増加して404億円余となっております。
 以上、5つの要素を勘案して県の財政状況は前年度よりも健全化しており、新ビジョンに掲げる財政調整用の基金に頼らない収支均衡の財政運営に向け着実に進捗していると評価いたしました。
 しかしながら、9ページの下段に記載しましたが、今後を見据えますと少子高齢化による社会保障関係費等の大幅な増加が見込まれ、加えて最近の世界経済の動向を鑑みましても税収増がいつまで続くのか不透明な状況にあります。
 また、臨時財政対策債の残高が1兆1300億円を超えて県債残高の41%を占めるまでに累増しております。
 このような中、令和の時代においても健全な財政運営を堅持し、静岡県の新ビジョンに掲げる収支が均衡した財政運営の実現に向けて引き続き歳入歳出の改革を進め、従来の取り組み以上に歳入歳出の見直しを推進すること、そして国に対しては、将来にわたって安定的な税財源の構築や臨時財政対策債の廃止を含めた改革と償還財源の別枠での確保について、あらゆる機会を通じて強力に働きかけられたいといたしました。
 次に、10ページをごらんください。
 収入未済額の縮減への取り組みです。
 10ページのグラフをごらんいただきますと、収入未済額から徴収猶予等を除いた実収入未済額は、平成22年度の206億円をピークとして平成23年度以降連続して減少しており、平成30年度は95億円にまで縮減していることがわかります。この取り組み成果は大いに評価しております。
 収入未済額縮減につきましては、県税と県税以外に分けて分析しました。
 11ページの県税関係ですが、個人県民税の徴収対策の強化により、実収入未済額は上段の表に記載のとおり、平成26年度に102億円余あった残高が平成30年度には53億円余まで縮小しております。
 また、下段の表のとおり、個人県民税の平成30年度の収入率は95.6%と前年度と同率であり、全国順位は平成21年度以降続いておりました全国最下位から脱却し平成24年度以降は着実に順位を上げてきましたが、平成30年度は2つ順位を落とし39位となりました。これまでの取り組みそのものは評価できるものでありますが、まだまだ全国下位の状況であり、取り組みにはまだ工夫の余地があると思われますので、一層の徴収強化に努められたいといたしました。
 次に、県税関係以外につきましては12ページの表の最上段をごらんください。
 平成30年度の実収入未済額は前年度に比べ0.1%、227万円余増加しております。未収となっている主なものはこの表に記載のとおりであります。未収金については全庁的な税外収入債権管理調整会議による取り組みに加え、県債権管理マニュアルの活用などにより縮減している債権がある一方で、新規未収金の発生により収入未済額が増加しているものもあることから、今後も収入未済の縮減、解消に努めるとともに、新たな収入未済の発生防止に努力されたいといたしました。
 3つ目は、13ページのウ事業繰越の縮減についてです。
 一番下のグラフに示すとおり、繰越額は平成24年度をピークに平成27年度まで連続して減少しておりましたが、国補正や災害発生に伴う事業繰越による追加分の増加が大きな要因となり、平成28年度以降は増加に転じております。
 また、中段の表に記載のとおり、平成30年度は通常分も資機材不足などの理由により増加しておりますので、的確な計画立案及び効率的な予算執行により繰越額を縮減すべく努められたいといたしました。
 4つ目は、14ページの不用額についてです。
 中段の表に記載したとおり一般会計は前年度よりも減少しましたが、特別会計は増加しております。特別会計の増加は、国民健康保険事業特別会計が新たに設置されたことによるものであります。一般会計における不用額は前年度を下回っておりますが、財源の有効活用を図るため的確な補正等により引き続き効率的な予算執行に努められたいといたしました。
 次に、意見書の2つ目の観点である事務の執行についてですが、15ページと16ページに記載してあります。
 まず、15ページのア財務会計事務等の適正な執行についてですが、平成30年度の定期監査等では中段の表に記載したとおり、監査結果を出した数は全体で255件と前年度に比べ27件の増加となっており、また一番重い指摘となったものは1行目のとおり26件と前年度に比べ1件増加しております。下段の表にある監査結果の項目別件数では財務関係が55件であり、前年度に比べ13件減少しております。担当者の資質向上に取り組んだ成果があらわれていると言えますが、毎年のように発生する事務処理ミスに対しましては、担当者の資質向上とともに適正な執行を確保する体制づくりが重要であることから、今後も職場内の実効性のあるチェック機能の強化はもとより、制度や仕組みの再点検により適正な会計事務の執行に努められたいといたしました。
 次に、16ページの財産管理等についてです。
 平成30年度は指摘に当たるような重大な財務会計上の誤りはありませんでしたが、研究用備品の亡失などの不適切な事例が散見されております。県有財産は県民の財産であるという意識を持って適正な管理を行っていくよう求めました。
 また、県有財産の維持管理について、県では平成25年度にファシリティマネジメントの実施に当たっての具体的な方針を定め、総量適正化、施設の長寿命化、維持管理経費の最適化、施設の有効活用を4本柱として取り組んでおります。とりわけ未利用財産の売却については年度区分ごとの表に記載のとおり、平成20年度から5年ごとに売却計画を策定し実績を上げております。今後も最新の売却対象を整理した上で計画的かつ積極的に売却を進めること、また他の3つの柱についても引き続き積極的に取り組まれたいといたしました。
 一般会計及び特別会計の決算に関する審査意見は、以上のとおりでございます。
 それでは恐縮ですが、この最後の58ページをお開きください。
 次に、定額の資金を運用するための基金である県立美術博物館建設基金の運用状況の審査結果についてですが、平成30年度は運用利息の積み立てによる増加や館蔵品取得のための基金取り崩しによる減少、さらには定期預金から別段預金への現金の増減がありましたが適正に運用されており、計数にも誤りはないことを確認いたしました。
 それでは、次の静岡県公営企業決算審査意見書についてです。
 1ページをお開きください。
 中段以降に記載のとおり、まず審査の結果ですが、工業用水道事業ほか3つの公営事業について、いずれも決算書等の書類は関係法令に準拠して作成され経営成績も適正に表示されており、また各事業ともおおむね適正に運営されているものと認められます。
 次に、2の審査の意見を御説明いたします。2ページをお開きください。
 まず、工業用水道事業の経営状況ですが、下段の表の真ん中の当年度純損益欄に記載のとおり、東駿河湾で赤字が生じたものの全体としては3億2700万円余の黒字経営でした。意見を3ページに記載しましたが、中段@のとおり、大口受水企業の利用廃止等により経営状況が一層厳しさを増しているため、経営戦略に基づいて経費削減や新規需要開拓等を計画的に行い将来にわたる経営の健全化に努められたいとしました。
 またAでは用水の安定供給や地震等の災害の軽減に資するよう、長期修繕・改良計画や耐震計画に基づき計画的かつ効率的に施設更新や耐震化を実施するよう求めました。
 4ページをお開きください。
 次に、水道事業の経営状況ですが、下段の表の当年度純損益欄に記載のとおり、駿豆、榛南、遠州のいずれの水道も黒字経営でした。意見は5ページにありますが、まず1として、黒字経営を維持しているものの人口減少等による給水量の減少や管路等施設の大規模更新費用の増加が見込まれることから、工業用水道事業と同様に経営戦略に基づいた経費削減に取り組み将来にわたる健全経営の維持に努めるよう求めました。また2として、近年全国的に大きな災害が発生している中にあってライフラインの確保や早期復旧は極めて重要なテーマとなっておりますので、施設の更新や耐震化を計画的に進め災害や事故等に強い体制の維持確保に努められたいといたしました。
 それでは、6ページをお開きください。
 次は地域振興整備事業についてですが、平成30年度は、富士山麓フロンティアパーク小山など4つの工業団地において7区画を分譲しましたことから純損益は黒字となっております。意見を7ページに記載しましたが、1として、富士山麓フロンティアパーク小山については早期完売に向けて取り組みを一層強化すること、及び2では現在着手している事業について計画に沿った事業の推進に努めることを求めるとともに、新たな工業団地の開発についても企業等のニーズを把握し的確に対応されたいといたしました。
 次に、8ページをお開きください。静岡がんセンター事業についてです。
 がんセンターは平成14年9月の開院以来、本県がん対策の中枢を担い今や日本を代表する高度がん専門医療機関へと成長してまいりました。平成30年度の患者数ですが、上段の表に記載のとおり入院患者数は前年度より減少しましたが外来患者数は増加しております。経営状況は下段の表に記載のとおり病院事業で6200万円余の利益を計上しました。しかし研究所事業で1億8800万円余の損失がありますので事業全体では1億2600万円余の赤字となり、平成30年度末の未処理欠損金は35億円余に増加いたしました。
 こうした点を踏まえ9ページに審査の意見を3つ記載しました。
 1として、未処理欠損金の減少に向けて病院事業の一層の収益向上が望まれることからさらに効率的な病院経営に取り組むこと、2では1億100万円余の多額の過年度未収金の早期回収に引き続き努めること、3として、全床開棟に向け手術数の増加に必要な麻酔科医師等の確保に取り組むことを求めました。
 以上が公営企業決算審査意見書の要旨であります。
 最後は、黒い背表紙の健全化判断比率等審査意見書でございます。
 1ページをお開きください。
 まず健全化判断比率についてです。
 審査の結果は中段以降に記載しましたが、4つの健全化判断比率につきましては、算定の基礎となる事項を記載した書類は適正に作成されており、算定された健全化判断比率は誤りのないものと認められました。
 また、4つの比率は下の表に記載のとおり、いずれも国で定めた早期健全化基準をクリアしておりますが、一番下の将来負担比率は240.2%となり、前年度と比べて1.8ポイント悪化しております。
 2ページをお開きください。
 審査の意見として、実質公債費比率については前年と同じ数値でありますが、今後も公債費の縮減を求めました。
 また、将来負担比率については将来負担額の大半を占める地方債現在高が増加しておりますので地方債などの将来負担額の適正な管理に努めることを求めました。
 最後は、13ページから14ページに記載しております資金不足比率についての審査結果です。
 14ページをお開きください。
 表に記載の公営企業会計における資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成しているものと認められ、またいずれの公営企業会計においても資金不足額はなく資金不足比率は生じていないため、引き続き健全な経営に努めていただきたいとの意見といたしました。
 以上が平成30年度健全化判断比率等の審査結果であります。
 説明が長くなりましたが、私からは以上でございます。今後の平成30年度決算の御審査の参考にしていただければ幸いです。ありがとうございました。

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