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委員会会議録
質問文書
令和５年２月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 河原崎 聖 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/01/2023 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○河原崎委員
一問一答方式でお願いします。
危機管理くらし環境委員会説明資料７ページの危機管理部施策の重点施策として地震・津波対策アクションプログラム2023（仮称）の推進を掲げておりまして、全体目標として想定犠牲者の９割減災達成、３年間で９割以上の維持に取り組んでいくとなっています。
この説明資料にあるとおり、目標達成に向けてわたしの避難計画の普及促進や地震・津波対策等減災交付金が盛り込まれていますけれども、犠牲者の最小化に向けてこれらの事業について具体的にどのように取り組んでいくのか伺います。
○森危機政策課長
新たなアクションプログラムの目標である９割減災を達成するためには、ハード対策の進捗に加え想定犠牲者の９割を占める津波被害等に対し避難タワー等の津波避難施設のカバー率を100％に向上させていくとともに、避難施設への早期避難意識を90％に引き上げていくことが必要であります。津波避難施設等の整備が順調に進捗する中でとりわけ早期避難意識の向上が重要であることから、県と市町が減災目標を共有し一体となってわたしの避難計画に取り組むことに加え、その結果醸成された早期避難意識を高水準で維持していくことが大切となってまいります。
そのため、県では今年度わたしの避難計画を沿岸地域で展開していますが、これを令和５年度から７年度までの３年間で内陸部を含めた全県で普及展開していくことを考えております。
具体的には、地域においてわたしの避難計画の普及が円滑に進むように、来年度からわたしの避難計画の普及員を県で育成してまいります。この普及員は防災士などの既存の防災人材はもとより各市町から防災指導員や自主防災組織の役員を推薦していただき年間300人程度、３年間で900人ぐらいを育成し、住民に対してわたしの避難計画の作成指導をするほか作成結果の回収、取りまとめなどの市町の取り組むわたしの避難計画の持続化をサポートする役割を担っていただく予定でございます。
また、早期避難意識を持続させるためには市町ごとにわたしの避難計画の継続的な普及、体制づくり等について定めた持続化計画の策定に取り組んでいただき、この計画に基づく取組については地震・津波対策等減災交付金の補助率を３分の２にかさ上げするなどして積極的に取り組む市町を強力に支援してまいります。
こうした取組により、早期避難意識の向上、いわゆる自助の強化はもとよりわたしの避難計画の地域防災訓練での活用や作成結果の回収によりまして、新たな避難先の確保、避難施設や避難路の改善など共助や公助の強化にもつなげていくことで減災目標の達成を目指してまいりたいと考えております。
○河原崎委員
避難意識の高揚の維持は本当に大事だと思います。
ただ、避難といいますと海岸近くの人は津波から逃げることであり分かりやすいですが、内陸部はどうでしょうか。地震が起きて学校に避難する。台風の時に避難するとか避難といってもいろんなことがあると思うんですけれども、分かりやすい伝え方は何か考えられていますか。
○森危機政策課長
おっしゃるとおり、我々の身の回りにはたくさんのリスクがございます。いろんなことを考えていきますと訳が分からなくなってしまいますので、わたしの避難計画ではまず自分の周りにどんなリスクがあるか理解していただくことからスタートいたしまして、そのリスクごとにいつどこへ逃げるかを極めてシンプルに焦点を当て理解していただき、広めていきたいと考えています。
○河原崎委員
実際につくってみないとぴんとこないと思いますけれども、分かりました。
もちろん逃げることは大事ですが、特に地震の場合は、最近のトルコの地震を見ても、逃げる前に身を守らないと逃げられないと思うんです。阪神・淡路大震災の時は家屋の倒壊や家具の飛散に対する意識が高まったと思うんですけれども、それから二十数年たち意識の低下やまた耐震基準が変更されて、耐震化が大分進んだといっても家屋そのものが古くなってきている状況もあると思います。
そのことについて、現段階では施策方針に組み込まれていないですがどう取り組むのですか。
○森危機政策課長
５番委員御指摘のとおり、まず地震の揺れによって引き起こされる建物倒壊等から命を守ることが地震・津波対策の第一歩であると考えております。
そのため、第４次地震被害想定におきましては最大9,300人と想定される地震の揺れによる犠牲者を軽減するため、直接的な対策として建物の耐震化や家庭内における家具固定を推進するとともに、間接的には救助救出活動を行う交通路を確保するために橋梁の耐震化や緊急輸送路の整備、山・崖崩れを防止する施設整備などのハード対策に取り組んでいく必要があると考えております。
建物の耐震化につきましては、現行のアクションプログラムにおいて災害拠点病院の耐震化が完了するなど公共建築物につきましてはおおむね計画どおりの進捗をしているところでございますけれども、一方で住宅の耐震化は目標とする耐震化率95％を達成できない見込みとなっておりまして、新たなアクションに引き継いでいかなければいけない課題だと考えております。
具体的には、「ＴＯＵＫＡＩ−０」の取組を推進しまして令和７年度末までに耐震化率95％を達成できるよう新たなアクションプログラムに耐震化未実施の木造住宅への戸別訪問も加えまして、耐震化が図られていない家庭に対して働きかけを強化していくことを考えております。こうした働きかけに加えまして、各家庭における家具固定につきましても各種媒体を利用して啓発活動を充実させ、地震・津波対策等減災交付金により家具固定を推進する市町を支援してまいります。
このほか、橋梁の耐震化などのハード対策につきましてもおおむね計画どおり進捗していますが、対象の数量が非常に多く全てを一気に完成させることはできませんので、それぞれの優先度をしっかりと見極めて着実に整備を進めてまいりたいと考えております。
○河原崎委員
分かりました。
揺れに対する意識が非常に大事だと思いますし、トルコ・シリア地震があったタイミングで改めて県民に呼びかけることが必要だと思いますので、啓発の手法を御検討頂きたいと思います。
それから、地震・津波対策等減災交付金についてです。
説明資料12ページの新たな地震・津波対策アクションプログラムにおける９割減災を達成するためには、市町と減災目標を共有し一体となって取組を推進していくことが重要と思います。そのためにはこの減災交付金の果たす役割が非常に大きいと思っており、市町にとって活用しやすい制度であることが必要だと思います。
新たな地震・津波対策等減災交付金はどのようなところに重点を置いて制度の拡充を行っているのかお伺いいたします。
○森危機政策課長
新たな地震・津波対策等減災交付金の制度設計に当たりましては、市町にとって活用しやすい制度となることを最優先事項と考え、市町からたくさんの御意見を頂き可能な限り盛り込んでいけるように取り組んでまいりました。
その結果、市町から最も評価の高かった現行の豊富なメニューをそのまま維持することができ、台風第15号の教訓を踏まえた生活用水の確保に資する災害時の井戸の活用に関するメニューを新たに追加することといたしました。また重点的なメニューとしましては、市町の業務負担の軽減ともなるデジタル技術の活用やドローンの整備、操縦者の養成に加え津波避難タワー等の滞在性機能の向上を促進するためのメニューを追加することもいたしました。
さらに、早期避難意識の向上はもとよりその意識を高水準で維持していくことが重要でありますことから、わたしの避難計画の持続化に取り組む市町に対しては、先ほども少し申し上げましたが、補助率をさらにかさ上げするメニューを新設することといたしました。
このような制度拡充により、市町の地震・津波対策等の取組に対してより広範で手厚い支援を行っていくなど市町と一体となって地震・津波対策アクションプログラムの減災目標の達成に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○河原崎委員
私も地震・津波対策等減災交付金には非常に期待しておりましたけれども、説明資料５ページに補正によってマイナス９億円となっています。９億円が残った理由はどこにあるとお考えでしょうか。
○森危機政策課長
当該年度の地震・津波対策等減災交付金の予算額の策定に当たりましては、前年度に各市町の危機管理担当課に対して来年度の交付金の要望額を照会して予算要求ベースの事業費を県予算の金額として計上し、市町からの要望を満額確保することに努めております。その後各市町の予算協議において一定程度減額されてしまう場合がございますので、例年県当初予算に積んだ予算額には結果的に執行できない予算額が包含されてしまうことがございます。
今年度の各市町における予算編成におきまして、新型コロナウイルス感染症対策や経済対策に予算が重点配分され、なかなか思うように地震・津波対策等減災交付金事業の予算を獲得できなかったという話も聞いておりまして、結果的に当初市町から回答のあった額よりも９億円が減額されることになったところでございます。
予算残額を縮減することは大切なことですので、仮にそういったことを重視し別の方法を考えた場合、市町が実際に確保できる予算額を見込んで市町要望額よりも少ない額を県が予算計上する方法もあるわけですけれども、そうしますと市町の担当部署の努力によって要望額を満額確保できた場合に県側で減額することになってしまい結果的に市町の計画的な事業執行に支障を来してしまうこともありますので、一定の残額は生じてしまいますが、このやり方が予算額確保に向けて一番よろしいのではないかと考えております。
○河原崎委員
今の御説明を聞きますと、残った主な理由は新型コロナウイルス感染症によって市町が予算を確保できなかったからということですか。
○森危機政策課長
当初予算額は市町の要望額に基づいて計上しておりますので、結果としてはおっしゃるとおりです。
○河原崎委員
年間30億円が25億円に減っていますが、新型コロナウイルスの感染法上の位置づけがこれから２類から５類に下がり国からお金が来なくなれば、地方自治体で出さなきゃいけない予算が増えてくるかもしれません。そうなりますとこの交付金を使いたいとの希望がもっと出てくるのではないかと思いますが、それはどう考えていますか。
○森危機政策課長
来年度予算の25億円につきましても、同じく市町の要望を受けて要望額の満額を積んでおります。足りなくなれば補正を含めていろいろな手だてがありますが、現状では足りていると考えております。
○河原崎委員
事前の予算説明会の時にも、市町に早めに情報提供して準備できるようにしてくださいと申し上げた経緯がありますが、市町からはもうちょっと使いやすくといった要望は何か出ていますか。
○森危機政策課長
新しく地震・津波対策等減災交付金制度を変えるタイミングであり、早い時期に市町の皆様にお伝えするのはなかなか難しかったわけですが、９月30日時点でこれは案であり確約するものではございませんよと市町にも伝えておりまして、その中では総じて使い勝手がいいと言われておりますので、特に要望は聞いておりません。
○河原崎委員
自治体レベルはそうなのかもしれないですけれども、自主防災組織レベルにまでこういったものが波及する流れがあればいいのかなと思います。
それから、今回ドローンの免許を取るところでも使えることは非常に良いと思います。
一般質問でもドローンの話がたくさん出てきましたけれども、ドローンは使い道が非常にたくさんありますが、市町には防災に限って使ってもらうことになるのでしょうか。それとも何かほかで使ってもいいよとなるのでしょうか。
○森危機政策課長
近年ではフェーズフリーという言い方をしますけれども、通常で使っているものが有事の時により円滑に使えるという考え方がございまして、地震・津波対策等減災交付金においてドローンの購入や操縦者の養成に係る費用につきましては災害時に活用する前提で観光や企画部門にも使ってくださいと市町には話をしていきたいと考えております。
○河原崎委員
分かりました。次に移ります。
説明資料14ページの静岡県デジタル地震防災センターの開設について、２事業概要によりますと館内の疑似見学ツアーやＶＲ映像を活用した災害疑似体験と避難行動ができるようになっていますが、デジタル地震防災センターは地震防災センターへの来館と比べてどのようなメリット、デメリットがあるのかお伺いします。
○油井危機情報課長
デジタル地震防災センターのメリットは、場所や時間を問わずにどこでもいつでも地震防災センターを見学できることです。
パソコンやスマートフォンなどで館内全ての開設パネルを拡大して御覧頂いたり、地震体験装置などを体験している動画、壁面グラフィックなどを閲覧することができ、リラックスできる環境で自分のペースで防災について学ぶことができるメリットがございます。
デメリットは、地震体験装置の揺れや災害発生メカニズムの実験装置を実際に体験することができないことや、来館した場合にはインストラクターが立場や年齢などに応じてその方たちにふさわしい案内をしておりますので直接対話できないことと考えております。
デジタル地震防災センターでは、高精度な映像で再現されたデジタル空間においてその場にいるかのような疑似体験ができますけれども、災害を自分ごととして捉えるためには実際に自分の目で見て触れて、来館者の理解度をインストラクターがその場で確認しながら説明することでより効果が現れると思っておりますので、メリット、デメリットがそれぞれにあると考えております。
○河原崎委員
今後、防災意識を高めていくためデジタル地震防災センターを多くの県民に体験していただくことが必要だと思いますけれども、県民への周知、利用促進をどのように検討しているのか伺います。
○油井危機情報課長
２月16日のデジタル地震防災センターの開設に当たりましては、県のホームページで注目情報と新着情報として掲載しております。そして静岡県防災メールマガジンやＳＮＳ、ふじのくに県庁チャンネルなどのツールを活用して周知しております。また知事定例記者会見ではプロモーション映像を放送して報道各社に視覚的に見ていただき新聞、テレビなどで広報していただきました。
今後はＳＮＳでの発信、地震防災センターでのポスターやチラシの掲示や配架、総合庁舎などでのデジタルサイネージによる啓発、出張展示、防災講座等のあらゆる機会を捉え積極的に周知してまいりたいと考えております。
利用促進につきましては、ジュニア防災士養成講座や各地域での出前講座、出張展示、地震防災センターなどで館内の３Ｄウオークスルーや災害体験ＶＲ映像を実際に体験していただき、職場や家庭での利用につなげていきたいと思っております。
災害体験ＶＲはユーチューブで一般公開しておりますが、本日朝の時点で視聴回数が3,700回を超えております。引き続き利用促進等を図ってまいりたいと思います。
○河原崎委員
分かりました。それでは次に移ります。
説明資料20ページ、令和５年度静岡県危機対処（防災）訓練計画についてです。
昨年の台風第15号では市町や地域局との連携と情報集約方法の改善といった課題が顕在化しました。県としては１月に市町支援機動班を設置するなどの対応を進めていると伺っていますが、令和５年度の各種訓練にそれらの課題をどのように生かしていくのか伺います。
○百P危機対策課長
県では例年８月の総合防災訓練の本部運営訓練や１月の地震対策オペレーションなど大規模地震を想定した図上訓練を国、市町及び防災関係機関にも参加を呼びかけて実施し、相互の連携強化を図っています。
これらの訓練では、これまで市町や地域局と連携して発災直後の被害情報を迅速かつ円滑に集約するため、市町情報収集要員の派遣やＦＵＪＩＳＡＮ、ホットライン等による情報の伝達、地域局による本部員会議へのリモート参加など様々な訓練を実施してきましたが、今年１月17日の地震対策オペレーションでは台風第15号の教訓等を踏まえ、従来の訓練に加えて新たに設置した市町支援機動班を市町災害対策本部へ派遣する訓練や県の衛星中継車を活用した被災現場の映像を送信する訓練を実施したところであります。
令和５年度も引き続き市町支援機動班の能力向上と県による市町支援体制の強化を図るため、市町支援機動班の派遣訓練を重点的に実施して今後大規模地震だけでなく台風などによる災害が発生した場合にも有効に機能するよう万全な準備をしていきたいと考えております。
○河原崎委員
市町支援機動班について伺いますが、９月の台風直後の委員会で情報収集の問題を指摘させていただきました。そういった中でこの組織ができあがったことは本当にいいことだなと思っております。待ちの情報収集じゃなくて攻めの情報収集になっていると思います。
前にも御説明があったかもしれませんが、45名15班の３人１組体制にした理由を伺いたいと思います。
○百P危機対策課長
市町支援機動班の班編制につきましては、市町の災害対策本部の運営、自衛隊及び職員要員等の支援要請に係る支援・助言を行うためには、危機管理部での職務経験や被災地派遣経験者を中心に編成する必要があります。
現時点で県職員として在籍している危機管理対応の経験者が大体45名いることから、まずは45名15班でスタートすることといたしました。
○河原崎委員
それでは、今後増やしていく可能性もあるということでしょうか。
○百P危機対策課長
今後の人員につきましては、東日本大震災で被災地支援等を行った職員が結構退職していることもございまして、今後新たに被災地支援の経験や市町支援機動班の訓練等で経験を積んだ職員等の状況を踏まえて体制を考えていきたいと思います。
○河原崎委員
市町支援機動班は県災害対策本部に置くとのことでしたが、それは本庁だけに置くということなのでしょうか。
○百P危機対策課長
先ほど申しましたとおり、市町支援機動班は経験者を中心に編成していまして、勤務先や居住地が均等に散らばっているわけではございません。また災害の発生状況により派遣先が一定の地域に集中することも考えられます。そのため市町支援機動班は災害対策本部の司令部に属する形としまして参集可能な本部や方面本部に参集した後、本部の判断で派遣する形を現在考えております。
○河原崎委員
それでは、本庁に勤めている職員とは限らないということですか。
○百P危機対策課長
本庁の職員だけではなく出先も含めて班員に指名しております。
○河原崎委員
水害の場合は職員自身が被災する可能性が比較的低いと思うんですけれども、地震になりますと市町支援機動班に入っている職員が動けない可能性がかなり高いと思います。それを考えますとやっぱり地域局による対応も考えるべきなのかなと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
○百P危機対策課長
地域局も人員が限られている状況ですので、先ほど申しましたとおりある程度県全体を見て参集先を指令できる県本部に市町支援機動班を配置していく形で考えております。
○河原崎委員
必ずしも移動できるとは限らないものですから、職員配置を念頭に置いた上で考えていただければと要望します。
それから、各班でドローンが使えることは非常にいいと思います。先ほどと一緒でこちらのドローンは防災のみの使用になるのでしょうか。
○百P危機対策課長
今回導入するドローンに関しましては、まずは防災目的での活用を安全、確実に実施できるように、ひいては市町と連携した迅速な情報収集体制を構築していくことが第一と考えております。このため現時点では他部局との共用は具体的に検討していないのが実情でございます。
しかしながら、ドローンの活用は幅広い分野にわたって、例えば本県においても土木事務所等が道路や河川パトロール等に活用していると聞いておりますので、今後危機管理部における運用が軌道に乗った状況であれば運用のノウハウ等の共有を図っていきたいと思っております。
○河原崎委員
分かりました。
それでは話を変えますが、説明資料23ページの消防団について、10月に県消防協会が準中型自動車免許取得に対する支援の要望を出しています。ほかにもいくつか要望があったと思うんですけれども、その対応はどうでしょうか。
○白鳥消防保安課長
要望はいくつかございましたが、そのうち準中型自動車免許につきましてお答えします。
道路交通法の改正に伴い、平成29年３月以降に普通免許を取った方は3.5トンまでの自動車しか乗れなくなり、消防団のポンプ車などは3.5トンを超えますので準中型自動車免許が必要になります。
これについては総務省消防庁が、各市町村に免許取得に当たり公費による支援制度を設けることを通知し、これを受けて各市町で制度を設けさらに上乗せする形で県消防協会が独自の補助制度を設けたところでございます。
県消防協会の制度については、県消防協会の理事である各消防団長などが議論を重ねた上で制度を創設し、基本的には補助率３分の１を上限、限度額を８万円と決められましたので、準中型自動車免許の御要望があれば県消防協会にお伝えしていきたいと考えております。
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