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委員会会議録
委員会補足文書
令和２年12月定例会危機管理くらし環境委員会
| 所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 12/14/2020 会派名： |
○金嶋危機管理監兼危機管理部長
おはようございます。
危機管理部関係の所管事項につきまして、概要を御説明いたします。
危機管理くらし環境委員会説明資料１ページを御覧ください。
新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。
県では、新型コロナウイルス感染症対策本部の基本方針に基づき本部体制の強化を図りつつ、全庁を挙げて各種対策に取り組んでおります。
３ページの３にありますとおり、９月議会の当委員会での報告後も県内外の感染状況や国の動向等を踏まえ、本部長である知事から県民の皆様へ呼びかけを行ってまいりました。
また、12月４日には４ページの４にありますとおり本部員会議を開催し、クラスターの頻発等により医療提供体制が危機的状況に陥る可能性が高いことから、12月20日までの集中対策期間における徹底した感染拡大防止対策の実施について方針を決定いたしました。
さらに、５ページの５にありますとおり引き続き警戒レベルとレベルごとの行動制限を決定、公表し県民の皆様や県外の方々に注意喚起を行うとともに、７ページの６にありますとおり全国的な人の移動を伴うイベント等について関係部局や市町と連携し、イベント主催者の事前相談に対応しております。
また、８ページの７にありますとおり危機管理部といたしましては、健康福祉部及び保健所への支援を継続しており、資料中ほどに記載のとおり危機管理部及び地域局が中心となって検体や軽症者の搬送業務を支援しております。
現在の警戒レベルはレベル４県内警戒、県外警戒であり、感染拡大防止に向けた重要な局面にあります。引き続き各部局や市町と連携し対応を進めてまいります。
11ページを御覧ください。
新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所運営についてであります。
ウイズコロナ時代における３密の回避等新しい生活様式に対応した避難所運営体制等の構築が急務であります。県が策定したガイドラインを踏まえ全ての市町において避難所運営訓練に取り組んでいるところであります。
県では、市町の避難所運営訓練を通じて明らかとなった課題に対して、県防災アプリの機能拡充や地震・津波対策等減災交付金により市町の避難所運営の充実に向けて支援を行ってまいります。
12ページを御覧ください。
地震・津波対策アクションプログラム2013についてであります。
平成25年に地震・津波対策アクションプログラム2013を策定し、南海トラフ地震の想定犠牲者の８割減少を目標に全庁を挙げて地震・津波対策に取り組んでおります。この結果、令和元年度――2019年度末時点で想定犠牲者をおおむね７割、約７万2000人減少させる効果があったと試算しております。
減災効果につきましては、13ページの３に記載しておりますが防潮堤や避難施設の整備により約６万9000人、建物の耐震化により約3,100人の減災効果があったと試算しております。
今後の取組といたしましては、４にありますとおり津波対策としては防潮堤の着実な整備や早期避難の意識醸成、建物倒壊対策としては耐震補強や防災ベッド購入等への支援などに取り組み、アクションプログラムの減災目標の達成を目指してまいります。
14ページを御覧ください。
新型コロナウイルス感染症対策としての総合防災アプリの機能拡充についてであります。
新型コロナウイルスに対応した非接触型の避難所運営を支援するため、総合防災アプリ「静岡県防災」の機能の拡充を図るものであります。
具体的には、避難所での受付業務をスムーズに行うとともに、避難生活中の行政と避難者との情報伝達など人と人との接触機会を低減できる機能を搭載いたします。これにより災害時の適切な避難行動を促進することや避難所内における感染防止を図ってまいります。
なお、アプリのダウンロード数は13万件を超えておりますが、今後なお一層の普及促進に努めてまいります。
16ページを御覧ください。
次世代防災リーダーの育成についてであります。
次代を担う子供たちへの防災啓発を強化するため、県内の全ての中学生が卒業までにふじのくにジュニア防災士の資格を取得できるよう養成に取り組んでおります。
各学校が養成講座を選択できるよう配慮して実施しており、11月末時点で小中高合わせて53校、6,833人の児童生徒に受講していただいており、今後さらなる受講者の増を図ってまいります。
17ページを御覧ください。
火山防災対策の推進についてであります。
富士山及び伊豆東部火山群につきましては、法定の火山防災協議会を設置して対策に取り組んでおります。富士山につきましては２にありますとおり新たな知見等を踏まえ、現在協議会において現行のハザードマップの改定に向けて作業を進めており、今年度末の公表を予定しております。
18ページを御覧ください。
地震防災強化月間の取組についてであります。
県では、毎年11月を地震防災強化月間と位置づけ自助、共助の取組を推進しております。
今年度は、防災は備えと意識と助け合いをスローガンに自助、共助の推進をホームページ、ＳＮＳ等を活用し県民の皆様に集中的に広報啓発いたしました。
また、今年度から外国人県民への防災啓発を図るため英語、ポルトガル語、フィリピノ語による防災スローガンを募集、決定いたしました。特色ある取組といたしましては２(2)にありますとおり、県防災アプリを活用した避難所運営訓練等を実施いたしました。
19ページを御覧ください。
静岡県地域防災訓練の実施結果についてであります。
地域の特性に応じた防災体制の確立と県民の防災意識の高揚を目的に、12月６日の地域防災の日を中心に自主防災組織が中心となって訓練を実施いたしました。
参加人数は、３にありますとおり15万8000人余と前年度の２割程度まで大幅に減少いたしましたが、これは新型コロナウイルス感染症予防のため３密が生じやすい訓練は回避したことによるものであります。
訓練の成果といたしましては、４にありますとおり防災アプリ「静岡県防災」を活用した避難所運営訓練や風水害を想定したマイ・タイムライン活用訓練など新たな取組が行われました。
20ページを御覧ください。
災害情報見える化システムの構築についてであります。
災害時に迅速的確に対策を実施するため、内閣府の災害時情報集約支援チーム――ＩＳＵＴと連携し複数の災害情報を組み合わせて地図に表示するシステムを年度内に構築いたします。
具体的には、２にありますとおり本県のふじのくに防災情報共有システムと国のシステムを連携するため、プログラム改修等を行うことで被災地の各種データを地図上に分かりやすく表示し、迅速的確な災害対策の実施に活用したいと考えております。
21ページを御覧ください。
第６回緊急消防援助隊全国合同訓練の実施についてであります。
来年度の事業になりますが、来年11月に総務省消防庁と合同で緊急消防援助隊全国合同訓練を本県で実施いたします。この訓練は全国の緊急消防援助隊が本県に参集し実践的な部隊運用訓練を実施するもので、南海トラフ地震を想定した初めての全国合同訓練になります。
訓練は、メイン会場である富士山静岡空港西側県有地のほか県内複数会場において、全国から集まる600隊以上の緊急消防援助隊や警察、自衛隊、海上保安庁など多くの関係機関が参加し救出救助訓練や大規模火災対応訓練等を行う予定であります。
22ページを御覧ください。
消防団の充実強化に向けた取組についてであります。
地域防災の要である消防団員の減少傾向が続いていることから、団員の確保、活動環境の整備が課題となっております。
このため、２(2)にありますとおり消防団協力事業所表示制度と県の消防団応援条例に基づく事業税の軽減措置により消防団活動の環境整備を図っております。
また、23ページの(3)にありますとおり消防団員の準中型自動車免許の取得に対して市町及び県消防協会と連携して支援を行っているほか、３にありますとおり消防団の資機材整備のほか救助用資機材の技術講習などを行っております。
24ページを御覧ください。
消防防災航空隊の活動状況についてであります。
県の消防防災ヘリコプターは昨年９月に導入された新機体により、１(2)にありますとおり火災、水難救助、山岳救助などの緊急事案に対処するとともに、災害発生時は被災地上空から被害情報の収集や救助活動等に従事することとなっております。
また、全国で相次いだ消防ヘリの事故を踏まえ、２にありますとおり総務省消防庁から消防防災ヘリコプターの運航に関する基準が示されたことから、本県では二人操縦士体制の導入等を進めており、今後も安全対策の充実強化に取り組んでまいります。
25ページを御覧ください。
火災予防対策についてであります。
令和元年の県内の出火件数は、２にありますとおり1,010件となり前年に比べて35件減少、火災による死者も33人と７人減少しております。
一方で、火災時の逃げ遅れ防止に有効な住宅用火災警報器の本県における設置率は80.9％で、いまだ約２割の住宅が未設置となっております。このため３(2)にありますように、秋の全国火災予防運動に合わせ火災予防・住宅用火災警報器キャンペーンを消防本部と連携して県内６か所で実施いたしました。
26ページを御覧ください。
原子力発電所の安全対策及び防災対策についてであります。
浜岡原子力発電所では、現在新規制基準に対応するための安全対策工事が実施されており、３号機及び４号機は同基準への適合性について原子力規制委員会による審査が行われております。
浜岡原子力発電所の安全性確認のため、３にありますとおり県職員による定期的な安全対策工事の現場点検等を行っております。
浜岡地域原子力災害広域避難計画の実効性向上の取組につきましては、27ページの(2)にありますとおり、県外の避難先自治体等との協議の場に関係市町と共に県も参加するなど市町の広域避難計画の策定支援や原子力防災訓練等を行っております。
また、原子力防災資機材を整備するため(3)にありますとおり、国の交付金を活用して必要な資機材の整備や社会福祉施設等の放射線防護対策を実施しております。
続きまして、静岡県の新ビジョンの評価についてであります。
静岡県の新ビジョン評価書案と記載された水色のファイルに挟まれた資料のうち、資料１を御覧ください。
新ビジョンに掲げる８つの政策について、ＰＤＣＡサイクルにより施策を展開しております。評価スケジュールは３のとおりであり、12月県議会での審査を踏まえまして２月に評価結果を公表してまいります。
次に、Ａ３サイズ折り込みの資料２を御覧ください。
１にありますとおり、今年度の評価は昨年度実績など最新値に基づき実施し、新型コロナウイルス感染症により計画の進捗に影響があった指標はその旨明示いたしました。次期計画策定時には新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえ目指す姿や新たな施策体系を構築し、それに応じて数値目標の追加や新たな目標値の設定などを実施してまいります。
また、２(1)に記載したとおり成果指標につきましては５段階で評価し、約７割が目標達成に向けて順調に推移しております。
活動指標につきましては３段階で評価し、約75％が順調に進捗しております。新型コロナウイルス感染症により計画の進捗に影響があった指標は(3)のとおりであります。
今後は、資料右側の３に記載した新型コロナウイルス感染症の影響の現状と課題を踏まえ、次のページの４に記載したとおり新型コロナウイルス感染症の教訓を踏まえた次なるリスクへの備えなどに取り組んでまいります。
なお、評価書案の所管部局をＡ３サイズの資料５ページ、６ページの所管委員会一覧にお示ししておりますので御参照ください。
それでは、続きまして危機管理部に関連する取組状況について御説明いたします。
本体のファイル４ページ、新ビジョンの４ページを御覧ください。
１の１危機管理体制の強化についてであります。
成果指標に掲げる災害対策本部運営訓練実施市町数は目標値以上で推移しておりますが、地域防災訓練参加率は基準値以下となっております。
このため、５ページの今後の施策展開にありますとおり、今年度総合防災アプリ「静岡県防災」に自主防災組織が抱える課題を把握し、地域の防災人材を活用して改善に向けた取組を支援する地域防災力見える化システムを構築し、この機能を活用して地域防災の核となる自主防災組織の支援を図ってまいります。
活動指標につきましては、６ページ、９ページに掲げた12指標のうち危機管理部に関する10指標中７指標が順調に進捗しております。
６ページの活動指標の最下段、ふじのくに防災学講座受講者数、９ページの活動指標の上段、市町本部運営訓練を県と協働で実施した市町数、県の火災予防・住宅用火災警報器キャンペーン実施回数につきましては目標値を下回りましたが、いずれも新型コロナウイルス感染症の影響によるものであります。
なお、７ページ下段の新型コロナウイルス感染症への対応にありますとおり避難所の開設、運営に当たって新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所運営ガイドラインを策定いたしました。今後は県民の皆様が安心して避難生活を送れるような体制構築を目指してまいります。
また、全国的に災害が多発していることを踏まえ、８ページにありますとおり国や市町等との情報共有や対策連携を強化してまいります。
12ページをお開きください。
１の２防災・減災対策の強化についてであります。
成果指標の３番目、津波避難施設の充足率につきましては順調に推移しております。
13ページの今後の施策展開にありますとおり、今後は避難訓練への参加啓発に加え、総合防災アプリ「静岡県防災」の津波避難トレーニング機能による訓練を促すなど新型コロナウイルス感染症に対応した新たな手法による避難体制の強化などに取り組んでまいります。
また、新型コロナウイルス感染症につきましては対策本部により総合調整を図りつつ、適宜適切に警戒レベルを見直し公表していくほか必要な情報提供や啓発を進めてまいります。
活動指標につきましては、14ページ、17ページ、19ページ、21ページに掲げた24指標のうち危機管理部に関する10指標中８指標が順調に進捗しております。
14ページの活動指標の中ほど、沿岸21市町における津波避難訓練参加者数につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ３月中旬に予定していた県内一斉の実動訓練を中止したものであります。
また、17ページの活動指標最下段の風水害・土砂災害訓練実施市町数につきましては、18ページの今後の取組方針にありますとおり昨年度の東日本台風の影響により一部の被災市町が訓練の実施を見送ったことによるものであり、今後は国や市町等と連携し県民にリスクの周知を図るとともに、早期及び率先避難を促してまいります。
本委員会における御意見を踏まえ必要な対策等を積極的に展開してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○四本委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査も併せて行います。
では、発言願います。
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