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委員会会議録
質問文書
平成31年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 櫻町 宏毅 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/27/2019 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○櫻町委員
では、分割質問方式でお願いいたします。
まず、知事直轄組織に伺いますけれども、平成30年度の組織改編で政策との一体化のために財政課が知事直轄組織に入ったと承知しております。
最初に伺いたいのは、ちょうどビジョンを評価するタイミングでもありましたし、また予算を策定する時期も毎年来るわけですが、財政課を政策とリンクさせたことがどのように生かされたのかについて、どのように評価されているのか伺いたいと思います。
○京極政策推進局長
政策と予算編成の一体化について、今年度組織改編を行い取り組んだところであります。
もともとの発想としましては、限られた予算でできるだけ効果的な施策、事業を進めていくことが非常に求められておりますので、組織改編以前にも政策と予算の一体化といいますか連携にはずっと取り組んでまいりました。企画部門と予算編成する財政部門が組織としては分かれたところもありましたけれども、その時点から両者による連携の取り組みはずっと続けておりました。今年度は両者一体の組織にして連携をより確実なものにしていくために組織改編をしたところでございます。
具体的に言いますと、政策とそれを支える予算が一体的につながっていくことが非常に重要であります。
まずは、新ビジョンは昨年３月に策定したものですから今年度は成果の評価にまで至りませんでしたけれども、まず評価を年度前半で行います。従前は企画部門といいますか総合計画を所管する部門で各部局が自己評価の内容について取りまとめを行い、その後評価を生かした予算を組み立てて最終的には財政部門が予算化して調整していく流れになっていくわけですけれども、今回組織が一体となり政策推進局になりましたので両者と各部局の担当者が一緒に施策評価にかかわったことは非常に大きいと思っております。
今回は先ほど申し上げたみたいに新ビジョンの成果の評価までいっていませんけれども、例えば現在進めている政策が本当に時代の要請に合っているかどうか、これまで行った取り組みの成果が上がっているかどうかを客観的データで確認していく作業を今年度はじっくり前半でやらせていただきました。そのときには当然、総合計画部門と財政部門が一緒になっていろいろな観点から議論をしたところであります。そういったところはきっちりやる。共通認識を踏まえまして最終的に現在お諮りしております来年度予算に施策を実現するための確実な予算を盛り込んでいくところで、後半は財政部門を中心に各部局と議論しながら政策実現のための予算を組み込んでいったことになります。
繰り返しになりますけれども、前半の施策評価部分と後半の予算の調整部分を組織改編でより一体的に進めることができたと考えているところであります。
○櫻町委員
御丁寧にありがとうございました。
総じてうまく回り出しているのかなと印象を受けたんですけれども、12月定例会の当委員会でも議論させてもらったんですが、平成31年度当初予算編成におきましては部局に予算枠を渡してその中でしっかりと予算立てしてくださいということで、つまり部局のトップである部局長の責任のもとでやることに切りかえ、大きな効果があると思うんですけれども、一方で今まで予算をつくるに当たっては財政当局が部の全体の動きを見ながら最終的には計上するわけですけれども、知事直轄組織は結局、部局間の政策の横串を刺す横断的な取りまとめをされるわけですよね。
今回一緒になることもそうですけれども、部局を全部まとめていた財政課が予算編成を部局にある程度任せることは、横串を刺す知事戦略局のチェックというか評価という立場が重要になってくると思うんですけれども、そういう考えでよろしいですか。
○篠原知事戦略監
予算編成は、県庁全体の組織が参加して県庁の全体マネジメントに非常に大きな影響を及ぼす仕事であります。知事戦略局の話はまた後で答弁しますけれども、私としては予算編成作業についてある程度問題が顕在化してきていて、それから社会情勢の中で働き方改革が叫ばれて予算編成自体が働き方改革を進める上での１つの大きなテーマになっていたわけです。
そういう中で、予算とはどういうものかと京極政策推進局長も答弁いたしましたけれども、政策を実現するために限られた資金を適正配分する。予算は簡単に言うとそういう話だと思っています。
それから、予算編成は限られた時間で物すごく多くの意思決定を行わなきゃならないものだと私は考えております。その中で最初の政策実現することをしっかり職員も含めて理解していただくために政策部門と予算部門を一緒のところに、ことしは佐藤政策推進担当部長の指揮のもとに置く形になったわけです。
意思決定をたくさんすることですけれども、ある特定の部長がほとんどのことを決めるのは今の時代は難しいと考えておりまして、基本的には知事、副知事それから現場を知っている担当部長が意思決定の主体になると考えております。
そういうことを踏まえて、具体的にことしどう作業するかを財政課あるいはほかのいろいろな関係の方々とお話して、今８番委員からも出ましたように基本的に枠の配分でやろうと決めたわけです。
枠配分については、今お話があったように現場を知る各部長が権限とか責任も持つ形でしっかりやることになっております。
それから、枠配分ではなく重点的に新しい施策とかを進めることも当然必要になりますので、新機軸といった名前を最初につけてやってきました。それは副知事を中心とした政策調整会議で検討いたしますけれども、副知事は所管を持っていますので基本的には所管の副知事の判断を優先的にしながら意思決定しています。
それから、担当レベルでの作業がいろいろありますので部局と財政課とでしっかりスケジュールを決めてやっていただきました。
今回の最大のいい面は、青山財政課長を初めとした財政当局が各部局長と直接調整すると。県予算の意思決定のあり方については昔、査定といった単語を使っていたわけですが、調整ということで話し合って決めていこうとなったわけですけれども、実際にことし青山財政課長が中心になって各部長と調整して意思決定していったことになります。
結果、私も経済団体あるいは医師会から今回の予算に対しかなり高い評価をいただいております。皆様議会に対してもしっかり自信を持って提案できる予算ができたと思っています。それから各部局の主体的な取り組みも向上していると考えています。
さらに、働き方改革の関係ですけれども、11月20日から１月30日の予算シーズンが基本的に業務が物すごく多い時期ですけれども、時間外勤務の状況を調査いたしました。
財政課は、時間外勤務手当の対象になる職員が25人おるんですけれども、70日余りの期間で昨年度に比べて減少した時間数は2,577時間、１人当たり100時間強の残業減となっております。さらに各部局の予算担当、全部の部局を足しますとことし96人おるわけですけれども、96人の時間外勤務の減もトータルして3,000時間、大体１人当たり30時間ほどの減少になりました。我々が行政を今までやってきた中でかなり激しい減り方といいますか、ちょっとびっくりする減り方になっております。
ちなみに、トータルで昨年よりも20％余り減ったと。経済産業部や健康福祉部、文化・観光部等、新しい政策等いろいろ動いている部で見ますと文化・観光部は56％減、それから健康福祉部は38％減、経済産業部は26％減で働き方改革の上でも非常に大きな成果が出ていると考えております。
今後の課題ですけれども、今お話にありました枠配分ですけれども、もう少ししっかり精度を高めて各部局としっかり協議していくことが必要だと思っております。
それから、部局の企画立案能力あるいは枠配分された予算案をどう執行するか、評価の話もありますけれども、しっかりやっていかなきゃならないと思っております。
それから、まだまだ時間外勤務については多い部局、課もありますので今後適正に考えていきたいと思います。
知事戦略局では、具体的な問題の意思決定に余りかかわらないように考えています。ことしはやり方とか進め方を中心に判断させていただいた実態があります。
○櫻町委員
質問の裏の裏を読んで、いろいろ御答弁いただいてありがとうございました。
うまくいっていると思います。ただ評価はこれからだと思うので、しっかりと数字の御検証もいただいたんですけれどもどんどんブラッシュアップしていっていただきたいと思うんですけれども、知事戦略局の立場はこれから新しく県政課題として生じることについて、まず昔の企画みたいに一回受けてある程度形にして各部におろしていく動きになってくるんじゃないかと思うんですね。
例えば、議場でも話題になった外国人県民の話は多文化共生課がやっていたけれども、くらし・環境部に移しますね。多分この後に副委員長が質問されると思うんですけれども、本当にそれでいいのかなという気もするんです。
部局横断的にやるなら、皆さんのところで一回預かってもうちょっとブラッシュアップするべきと思うんですけれども、全部を抱え切れないし、政策決定、意思決定には関与されないとのことなので。もやもやした県政課題を形にしておろしていく仕事がメーンになっていくんじゃないかと思います。これに御答弁いただくとまた質問ができなくなっちゃうので、そんなことだと思っておりますので、ぜひ知事とのつなぎ役、それから部とのつなぎ役といった意味で知事戦略局は非常に大事な部署になってくると思いますので、ますます御活躍いただきますようにお願いいたします。
続いて、予算の関係で質問もしくは要望いたしますが、まず政策推進費です。
平成31年度関係議案説明書の５ページ、先ほど６番委員からもありました東京ガールズコレクションですけれども、昨年と同額を計上され継続いただけるということで、初年度はうまくいったから来年度もやろうということじゃないかと思います。要望にとどめますが、静岡市と静岡県とのコラボだけじゃなくて、もうちょっと全県的に広げていただきたいわけです。
可能かどうかわかりませんけれども、ランウェーを歩くモデルさんたちの映像を例えば富士市のロゼシアターとか藤枝市民文化会館とか浜松市の何とかにも映してそこの方々も来ていただけるとか、あるいはプレＴＧＣ――前の日に来ていただいていろいろ企画してもっと若い人に寄ってきてもらうことも、ぜひ広げていっていただきたいと思うんです。
静岡市が3000万円で、本県が3300万円を出すから県と市が中心でやるのはやむを得ないと思うんですけれども、効果があれば当然ほかの自治体からも協賛をとれるでしょうし、まずもってスポンサーを得なきゃいけないのも大事でしょうけれども。
例として、富士山女子駅伝はおかげさまで６周年、今度７周年目かな、８周年目かなちょっと忘れましたけれども継続できています。スズキという大きなスポンサーがついてくださったおかげで継続でき、富士市の活性化にかなり寄与してもらっているんですけれども、同じようなことを期待しておりますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
地域外交の関係で３点をお伺いいたします。
まず予算ですが、地域外交費が昨年度と比べて1700万円減額になっております。県は地域外交にこれから力を入れていくと私は認識しておるんですが、前年度と比べて減額になった理由は何でしょうか。
それから、これからラグビーワールドカップやオリンピック・パラリンピックで各基礎自治体が海外交流を始めます。
例えば、富士市もスイスの水泳チームと合宿協定を結んだり、これから市町がいろいろな国と連携してつながり始めるわけですね。せっかく縁があるなら市町が結んでいる地域外交の線を県まで広げていって、なおかつ予算もしっかりつけて、もちろん効果がなきゃだめですけれども、もっと地域外交について広げていく必要があるんじゃないかと思いますけれども所見を伺います。
３点目は、基金を見ていたら浙江省友好交流促進基金が残り１億1000万円ほどあります。
浙江省だけでいいのかなという気がしていまして、例えば台湾にしろイタリアにしろ、いろいろなところとこれからも交流していくわけですね。そうすると違う形の基金運営が必要になってくるんじゃないかと思います。以上３点について御説明願います。
○土村地域外交課長
地域外交関係の質問のうち、まず地域外交推進費の来年度予算につきまして約1700万円減となっている理由でございますけれども、来年度予算が非常に厳しい状況の中で必要な事業費を確保し事業精査した結果というのがまず１点。それと一番大きいのが今回の事業精査の中で、例えば海外駐在事務所運営費が1200万円減になっておりますけれども、従来海外駐在員が活動する経費につきましては年度中の為替の急激な変動といった部分を想定してある程度余裕を持った形で要求し、年度末に実際に変動がなかった場合は執行残を減額補正するスタイルをとってまいりました。
これにつきまして、事業精査の中でまず直近の為替変動のレート――ことしの予算で言えば10月１日現在の為替レートをベースに各事務所で実際にかかる事業費を算出いたしまして今回の予算に計上させていただいております。
今後、万が一急激な為替変動があった等の場合はその都度補正等によって対応していきたいと考えておるところでございます。
それから２点目の質問でございます。
ラグビーワールドカップやオリンピック・パラリンピックが今後予定されておりまして、８番委員がおっしゃるように今後、各自治体でキャンプとかいろいろな動きが出ております。
本県で定めております地域外交基本方針で重点国を定めておりますけれども、重点国以外の国や地域につきましても経済状況とか必要な交流、地域外交、相互にメリットが期待できる国や地域につきましては地域外交の展開を図っていくことにしておりまして、今後県内市町とさまざまな国の交流が始まる場合に県としても応援していきたいと考えております。交流の進捗状況によっては、必要予算であるとか通訳、人的な応援を検討してまいりたいと考えておるところでございます。
それから、３点目の浙江省の基金でございます。
基金につきましては、昭和57年に浙江省との友好交流を促進するために静岡県中国浙江省展共済会からの寄附を原資にしてその後、県費及び市町村、民間の寄附を増額した中で現在運用しています。基金につきましては設置条例で浙江省との友好交流を促進するための事業に要する経費とうたってございまして現在は浙江省以外を基金の対象とはできない状況になっており、基金運用益を中国との交流経費に充てている状況でございます。
○櫻町委員
３番目の基金の件は、浙江省だけに特化せず条例改正してもっと広く使えるほうがいいんじゃないかとの御提案ですけれども、いかがですか。
○土村地域外交課長
８番委員に御提案いただきましたように、ほかの国との交流も始まっており、今後は他の国との交流状況を見ながら検討させていただきたいと考えております。
○櫻町委員
ありがとうございました。
２番目の市町がやる友好国との提携ですけれども、まず一義的に基礎自治体がやるのはいいと思うんですが、広く県全体に、例えば対象になるのが規模ですね。我が市と向こうの市が、我が州とこっちの県となってきたときは当然皆さん方の出番になってくると思うので、視点として県民にとって有益かどうかの判断が出てくると思うんです。
今回、どの市町がどことどう連携しようとしているかはもちろん把握されていると思うので、県にとって有益な外交ルートになるなら広げていくべきだと思いますので、ぜひ御検討いただければと思います。
○長谷川地域外交局長
先ほどの基金ですけれども、条例で今は決められているものですから運用を図るときには条例改正を行う手続を踏むことになります。
○櫻町委員
承知しております。
続いて、広聴広報の関係で知事直轄組織の平成31年度当初予算主要事業概要３ページの県民広報推進事業費です。
まず、成果指標として県政に関心のある県民の割合の目標は70％で、平成31年度予算では57.1％になっています。成果指標を補完する指標が二、三点ほどあるんですけれども、今のところ目標を達成していません。努力されていると承知しておりますが、５番目の自己評価で県民だよりは閲読率が低下しているためさらなる配布を拡大する、ラジオについては視聴者数が減少しているためさらなるＰＲを図ることで成果目標が達成できるんですかね。
実は、ラジオを聞く人がだんだん減っているのは皆さん周知のことだと思うんですけれども、ＰＲしても聞く人がそもそも少ないんだから県政について知らしめることはできないんじゃないかと単純に思うわけです。
今回も、委員会説明資料で新しい取り組みをされると聞いておりますけれども、具体的に新規事業についてどんなことをやられるのか説明をお願いいたします。
○杉山広聴広報課長
新規事業でございますけれども、ニュースアプリを活用して情報発信していくことと、ドローン映像を活用して発信していくことを考えております。もう８番委員は御存じだと思いますけれども、ニュースアプリは、例えばスマートニュースとかグノシーとかいろいろありますけれども、スマートニュースで言えば3000万人以上のユーザーが集まるため、本県の記事を掲載して多くの人に目にしてもらおうと考えております。ニュースアプリの会社は基本的に独自にニュース取材はしませんので、新聞等の各メディアで掲載されたものを転載しております。県が発信する記事もアプリ会社の目にとまらないとニュースにならないですけれども、一方で一部雑誌社がアプリ会社と独自にネットワークを持ってニュースアプリに記事を掲載しておりますから、雑誌社と県が連携してニュースアプリに県の記事を掲載したいと今考えております。
ただ、まだやったことがないものですから広報アドバイザーに相談しながら、例えばターゲットとか静岡県がＳＮＳでどういったワードで見られているかといった事前調査が必要じゃないかとのアドバイスも受けていて、そういった準備もしたいものですから具体的にはこれから展開したいと思います。
それから、ドローンですけれども例えば高所とか地上から撮って今までの人間の視界にない角度から見るのがドローンの魅力だと言われています。
ドローンは、大体150mぐらい以下で飛びなさいとの航空法の決まりがありますけれども、今月16日に試験的に伊豆ジオパークを使ってドローン撮影会をやってみました。沼津市の大瀬崎と伊豆市の旭滝の２カ所について沼津市と伊豆市の撮影許可をもらって愛好家を招いたドローン撮影会をし、撮影会後に愛好家がＳＮＳ等でいろいろ発信する取り組みを試験的にやってみました。
今のところ、それぞれ来ていただいた方が映像を投稿して何千ものいいねをもらっていますけれども効果を検証しながら来年度につなげていきたいと思っております。
○櫻町委員
やはり動画の時代だと思うんですね。
発信力のある人を活用した情報発信と書いてあるので、どうやって県のおかたいイメージの仕事を県民に広げるか、そういう方のアドバイスをいろいろ聞いていただいて、もっと県政に関心を持っていただける具体的な提案ができなくて申しわけないんですけれども、これについては。
ただ、本会議でふじのくに県民クラブの岡本県議が質問されましたが知事広聴を夕方とか土日にやるのも関心を持っていただける策だと思うんです。もっと県民の皆さんに県に関心を持ってもらうとの課題については研究を進めていただきたい。これ以上の提案ができなくて済みません。
経営管理部にお願いいたします。
まず、平成31年度の議案説明書の21ページに統計調査費として国の委託統計調査費がアからオまであり、総務省関係統計調査費につきまして２億3900万円が上程されております。
予算の中身よりも、今国会で話題になっております統計不正問題が県でも同じようにあるんじゃないかと心配です。
国の統計不正問題により、県の統計行政に何か影響があるかどうか。
それから、県独自でいろいろ統計をとられると思うんですけれども、国で今回不手際があったことがわかって我が県の統計行政に対してもう１度チェックされたかどうか、チェックされた上で何か課題があるなら対応されるのかどうかの２点を伺います。
○筑紫統計調査課長
統計についてお答えいたします。
国が行っております毎月勤労統計調査で、東京都において不適切な抽出を行っていた問題がありました。本県においては500人以上の事業所は全て調査対象となっており、適切に行われていることから県が出している統計の公表数値について変更はございません。
それから、厚生労働省が２月21日に衆議院予算委員会理事会に提出した資料によりますと、毎月勤労統計調査の再集計の影響を受ける経済、統計指標は雇用動向調査などの11統計に上るとのことです。ただいずれもこれまでの公表値との乖離は小さい見込みであるとのことであります。
このため、県が公表している統計データへの影響は少ないと思われますが、今後の動向を注視していきたいと思っております。
それから、統計行政に与える影響ですけれども、実務面といたしましては調査対象の方から統計調査課とか統計調査員に対して今回の問題を理由として調査に協力したくないとのお話もありますが、統計は各種政策立案の基礎資料として重要であることを御説明して、御理解、御協力をいただくように努めております。
次に、県の統計を点検したかですが、基幹統計という重要な統計が56ありますけれども、都道府県を通じて行われているものが31統計ございます。そのうち統計調査課が委託を受けている今回の毎月勤労統計のような基幹統計は19統計ございます。
これらにつきましては、各種統計で事務処理要領を出しており、それに基づいて調査しておりますので今回こういった事務処理要領に基づいて行われていることを確認しております。
今後ですけれども、国の統計委員会に設置された点検検証部会が２月19日に実施した会合で春までに予備審査を行い、６月までに第１次再発防止策をまとめていくことになっています。この総点検について今後何らかの協力依頼等があれば適切に対応していきたいと思っております。
○櫻町委員
県の統計をやられている方にしてみれば、迷惑な話ですよね。うんうんうなずいていらっしゃいますけれども、そう思いますよ。だって国から言われていろいろやって調べてあげたら国がおかしなことをやっていて、政治も絡んでいるのかどうかはわかりませんけれども。
大変ですけれども、信頼がないと統計行政はできないし、県民も関心をお持ちだと思いますので、全てのベースになる話ですもんね。県はしっかりやっていらっしゃると確認できたので、引き続きマニュアルに従ったルールどおり統計作業をやっていただきたいと思います。
それから、前後しますけれども平成31年度の議案説明書の14ぺージです。
県庁舎等管理費が昨年度よりも2000万円ほどふえております。県庁舎を管理するための管理費でしょうけれども現状を見ますとお昼になったら電気を消しましょうとか、節電とかいろいろ御苦労されているのは十分承知しておりますが、2000万円ふえたのはどういうことなのか御説明をお願いいたします。
○萩原管財課長
８番委員御指摘の来年度予算ですけれども、県庁舎等管理費につきましては約1500万円ふえております。県庁舎等管理費には大きく分けて２つあり、警備とか清掃等の庁舎管理と光熱水費があります。
消費税の増税等により、一個一個の業務について入れかえはあったんですが、特に大きい1500万円の増で言いますと電気料金分を約1500万円増で要求させてもらっております。1500万円の増は電気消費量の増ではなくて電気の料金単価の増であり、つけ加えますと原油などの燃料価格の変動を調整する燃料費調整額と再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度による再生可能エネルギー発電促進賦課金が直近１年間で上昇傾向にありますので、来年度も同じ程度上昇しても対応できるよう上乗せしてあり、この分が非常に大きなものであります。
一方で、消費量につきましては削減して相殺していますけれども、いまだに1500万円程度多くなってしまっています。
○櫻町委員
努力されているけれども、いろんな外的要因があってふえるとの御説明だと思います。長い目で見たときに例えば照明もＬＥＤ化するとか、屋上に太陽光パネルをつくって自家発電で自分たちの電気は賄うとか耐熱用の壁に変えて熱が逃げないようにする工夫も必要かと思うんですけれどもいかがですか。
○萩原管財課長
８番委員御指摘のとおり、省エネの観点からいきますと、省エネ機器といったハードの改善導入は非常に大きいと思っています。
例えば、本庁舎は従来型の蛍光灯ではなくて、ＨＦ蛍光灯という省エネ効果の高い蛍光灯が入っています。従前の蛍光灯とＬＥＤを比べますと古い数字かもしれませんけれども、約55％の省エネ効果があります。ＨＦ式の蛍光灯ですと約３割程度の省エネ効果があり、現状は効率のいい蛍光灯が入っております。
そのことを前提に、省エネ機器導入に関しましては確かにおっしゃるとおり毎年の電力料金は非常に大事かと思います。ただ一方で初期投資がかかりますので初期投資とランニングコストを全部を比べた場合に県費としていいかどうかの判断はどうしても必要だと思っております。
そういった観点から本庁舎の施設で考えますと、更新時に最新式の省エネのものを導入するのが適当だと考えております。
なお、一言申し上げますと別館の廊下等の共用部にある従来型の蛍光灯が更新時期を迎えますので、来年度予算に従来型の蛍光灯をＬＥＤに交換するための設計を要求させてもらっており、設計状況を見ましてＬＥＤ導入を進めていきたいと思っております。
○櫻町委員
まだ手をつけるところは、多々ありそうな雰囲気を受けました。ただ電気代がもったいないからエアコンを切って皆さんが暑いところで仕事をするのは生産性が落ちると思いますので、福利厚生の観点も含めましていろいろやっていただければと思います。
続いて、同じく議案説明書の18ページ、選挙投開票速報システムが新規計上されておりますが、選挙投開票システム開発事業費3000万円はどんなものを想定されているんですか。
○山田選挙管理委員会総括書記長補佐
選挙投開票速報システムがどのようなものかでございます。
投開票日当日に、私ども県選挙管理委員会が執行する選挙におきまして、県内市町が投票状況や開票状況を所定の時間に――１時間あるいは30分刻みに報告して集計し、速やかに県民の皆様と報道関係者に提供していく基幹システムとなってございます。
○櫻町委員
今まで、もちろん投開票業務も選管でおやりになっているんですけれども、これを入れると正確さが増すとか早く開票結果が出せるといったいい効果につながることでよろしいでしょうか。
○山田選挙管理委員会総括書記長補佐
導入効果でございますけれども、現在もコンピューターを使った速報システムを使用してございます。５年ほど前に開発したものですけれども、その間の技術進展もございまして今回のシステム開発ではクラウド化による低コスト化、そして機器の故障等も過去の選挙では実はございまして、当日に冷や汗をかいたこともございました。そういった安定化につながるものでございます。
それから、市区町選管で開票結果を入力して送信する際にどうしても入力ミスが発生しますので、過去の経験を踏まえて、できるだけ入力ミスをしないように促すシステム、効果を狙って進めてまいりたいと考えております。
○櫻町委員
開票業務は、日曜日に出てきて職員の皆さんが夜までやって深夜手当がえらく額がかかると聞くものですから、これをやることで開票業務がスピーディーに終わって、なおかつ正確さも高まって各市町の財政上の削減にもつながればいいと思っております。いいものができることを期待申し上げます。
続いて、同じく平成31年度議案説明書の177、178ページです。
税関係ですけれども、第８項で自動車取得税交付金が27億円ほど減る状況です。これを補塡する意味だと思いますが、178ページに自動車税環境性能交付金が新たについています。
自動車取得税は、自動車業界が廃止に向けて過去からずっと動いていて、簡単に言うと車にぜいたく税と言われる取得税がついているが、車は日常茶飯事で特に地方に行けば足扱いになるから、なぜ自動車だけに取得税をかけるんだと言ってかなりやってきたんです。
ようやく財務省が動いてくれて、消費税増税にあわせてやめますとの結論が出たので自動車業界からすれば大変ありがたいことですが、一方で環境性能割といった新しいものを出して手当てしますと説明を受けたんですが、額を見ると差額で約14億円が目減りしているわけですよ。自動車取得税はマイナス27億円で環境性能交付金が13億円だからマイナス14億円です。
これは、県財政にかなり大きな影響を与えるんじゃないかと思うんですけれども御説明をお願いします。
○杉澤税務課長
自動車関連の交付金についてお答えいたします。
本年10月の消費税率の引き上げにあわせて自動車取得税が廃止され、新たに自動車税環境性能割及び軽自動車税環境性能割が創設されます。
自動車取得税交付金及び自動車税環境性能割交付金につきましては、それぞれの税収に法定交付率を乗じて算出した金額を市町に交付するものでございます。
先ほど８番委員御指摘の14億円、正確には13億900万円でございますけれども、これは交付金の差額になりますので県のマイナスというよりも受け取る側の市町にとってマイナスになります。
この分の穴埋めでございますけれども、市町にとりましては減収となりますが、地方消費税の引き上げに伴います交付金の増を初めとして新たに市町村税になる軽自動車税環境性能割が創設されます。さらにはエコカー減税の厳格化などの実施により市町の財源を確保することになっております。
○櫻町委員
県には影響がないけれども、市町はやりくりが大変だということですね。国の税制で決まったことで市町が歳入面で減っちゃうのはけしからん話ですけれども、一方で先ほど申し上げたように取得税はもうその役目を終えていますので、これがなくなったことについては評価したいと思うんです。これはここでこれ以上やってもしようがない、市町の財政でいろいろ議論していただくことを期待したいと思います。
続いて、平成31年度予算の説明の100ページから107ぺージです。
28法人その他の団体に対する出資状況調べについていろいろ見ていたんですけれども、トータルで約101団体あって出資額を計算したら1070億円ぐらい出資していますね。出資だから毎年そのお金が出るものではないですけれども、一方で50年以上もそこの団体とおつき合いしているのもあるわけですよ。一番古いやつが公益財団法人都道府県会館の昭和23年です。出資だから１回出したからとあるんですけれども、出資している以上皆さん方も団体の経営状況をちゃんとチェックしないといけないわけですね。
なおかつ、平成30年にがんセンター関係でエスアールエル・静岡がんセンター共同検査機構株式会社に出資していますけれども、出資団体つまり外郭団体とのおつき合いの仕方は今後どういう方針でやられるおつもりですか。簡単にお答えください。
○青山財政課長
それでは、出資法人の関係につきまして御説明いたします。
８番委員御指摘のとおり、確かに101団体の中で出資してから既に50年たつものが10団体ほどあります。これらは全国的な団体や全国的にどこの県にも設置しなければいけないものも多くて、半ば義務的に出資しているものが多くなっております。
中には、県が任意に出資しているところもありますし、今しがた言われましたとおり今年度にがんセンターにおきましては新しくゲノム検査を行うための会社をエスアールエルと一緒に手を組んで設置を進めています。
ただ、平成10年代ぐらいはどちらかというと外郭団体について縮小していくために生涯学習財団、総合管理公社、静岡総研とか埋蔵文化財センター等々の廃止を進めてきたところでございます。
ただここ数年は、例えば経済産業部の産業イノベーションを進めるためには民間とどのように手を携えてやっていけばいいかと考えたときに、県としてもプラットフォームをつくっていく方式をいろんなところでとり始めています。最初にＡＯＩ−ＰＡＲＣがＡＯＩ機構を設立して、民間企業等も参画していただいた中でプラットフォームをつくっていくことを考えています。
県の組織でやる方法もあるわけですけれども、それについてはやはり民間のノウハウを取り入れなきゃいけないことと、我々の公会計だけでは制約が高いことも多々あることもございます。
例えば、期間の長い取り組みについては債務負担行為をしっかりとらなければなりませんが、いつまでに研究が終わるかはわかりません。コンソーシアムでどんな企業と手を組むかといったときに、公会計でいくと契約をしっかりしなきゃいけませんので契約の相手方をちゃんと固定してやってかなきゃいけませんけれども、研究はそうではなくていろんな人が参加することによって研究の幅が広がっていくことになります。そう考えると県の組織よりも１つの法人格を外に置いた方が物事がうまく進んでいくとの判断もあったと思います。
そういう中で、ＡＯＩ−ＰＡＲＣや来年度はＭａＯＩ−ＰＡＲＣも含めた外郭団体を設立して、いろいろな仕事をお任せしてやっていく手法をとっています。
ただ、私どもとしましては外郭団体の設立に当たっては出資する事業課がしっかりと経営状況を把握することが前提でありますし、特に出資率25％以上の出資法人は議会に対しましても毎年度出資報告をして御審議いただいてございますので、経営状況等もしっかり見ながらやっていく方針でございます。
○櫻町委員
外に託したほうが県民にとって有益性があるなら、やるべきだと思います。
ただ、出資している以上は皆さん方がチェックしなきゃいけなくなるので、ただでさえ皆さんは業務がかなり大変で、人数も減ってくるとそのバランスですよね。県政運営上、外郭団体にお世話になったほうがいいとの判断はきちんとしていただき、これからおつき合いするところは継続すべきだと思うし、誰が役目を終えたと判断されるのかわかりませんけれども、そろそろいいんじゃないかというところについては当然出資金を返納されるでしょうから歳入面でプラスになるので、整理も継続していただければと思っております。
外郭団体をいっぱいつくることがだめと言っているわけでは決してなく、皆さんの働き方と県民とどうつながるかとの視点でやっていただきたいと要望させていただきます。
次に、山田市町行財政課長に御指名で申し上げます。
ここに土屋副知事がおられないので、本当は土屋副知事を招聘して直接答えてもらうのがいいと思ったんですけれども、そこまでの手続をしなかったものですから。
伊豆担当副知事になられて３年がたつと思うんです。全国に先駆けて地域限定のことしかやらない副知事を置いたのはかなり画期的だったと思うんですけれども、３年が経過していろいろ努力され活躍されている様子がかいま見えてきます。
ただ、所管部署として３年間をどう評価されているか。土屋副知事個人の評価じゃなくて、土屋副知事がやられた仕事についてどう思っているか伺いたいと思います。
○山田市町行財政課長
伊豆担当副知事の３年間の成果でよろしいかと思いますが、人口減少が急速に進展し、国においても現在、行政のさらなる効率化、地方行政における仕組みの議論が進められていると思います。
議論の中身は、市町の単独圏域を超えてある一定程度の広域での行政運営の仕組みを考える、広域連携をしてくださいということだろうと思います。その観点では全国に先駆けて地域担当の副知事を置いて、トップみずからが地域の課題を拾い上げて本庁各部局に指示する流れをつくったことは非常に画期的であったと思います。
また、税の共同徴収や消費生活センターの共同設置とか、さまざまな具体的成果がございます。そういったものがひいては市町の足腰を強くして、その余力を市町が自分たちの個性あるまちづくりに生かしていただくことが長い時間をかけて現出していくと考えてございます。それが３年間の最も特徴的な効果と感じています。
○櫻町委員
ずっと伊豆半島に副知事を置き続けるかどうかといった話がありますね。確かに財政力が低いので県の助けが欲しいでしょうけれども、やはり自立していただかなきゃいかんし、なおかつ市町村合併という選択肢はなかなか難しいでしょうから、広域連携でそれぞれの首長さんが本気になって地域を何とかせないかんって思ってもらわなきゃいけない。その呼び水が土屋副知事のお仕事だったと思うんですけれども、３年間出し続けた結果がどうなったかは、まだ具体的に成果見えていないのかもしれませんけれども、ずっと置き続けるかどうかというのはありますよね。
例えば、財政力が低いという観点からすれば、ほかの町でも低いところはあるわけで誰が面倒をみるのかということもあるし、今までの成果はもちろん評価するにしても、今後どうするかをお決めになるのは知事になるでしょうけれども、今後の検討課題の１つかなと思いますので要望だけにとどめます。
最後に、出納局に伺います。
ことしも、予算に証紙売りさばき管理費２億円を計上されております。つまり県に申請するいろんな書類に証紙を張ることで手数料を納付する扱いだと思うんですね。でもキャッシュレス時代で引き続きこれからも証紙を張ることで手数料納付の仕組みを続けるのかということです。
今回も、ふじのくに県民クラブの遠藤議員がキャッシュレスについて質問して渡瀬出納局長がお答えになっていましたけれども、すぐにできる話じゃないと思うので将来にわたって証紙を張って手数料納付する仕組みをどうされるのか、このままキャッシュレス時代に逆行して同じことを継続されるのか、渡瀬出納局長いかがですか。
○渡瀬出納局長
本会議でキャッシュレス推進についてお答えしたんですけれども、私自身もかなり最近キャッシュレスをやらせていただいております。ただ私が非常に気にしているのは、いろんな事業者がたくさん参加している裏にはビジネスチャンスがあるからで、データの取り扱いが非常に重要だと思いますから、我々としては県民の大切な公金を扱う観点をしっかりと押さえながら時代の要請に対応していくスタンスをとっています。
そういうわけで、証紙収入についてはかなり限定的な利用者であると思います。また遠藤議員のお話のように受験とかは電子申請プラスキャッシュレスでやっている部分もございます。我々もしっかりと勉強しながらどういうニーズがあるのかをしっかりと押さえていく必要があろうかと思います。
最近では、受験票もキャッシュレスだけではなくて証明写真もカメラで取り込む時代にもなっておりますので、いいものはしっかりと取り入れるスタンスの中で事業所管課における指導との一貫性も含めて証紙の取り扱いについては事業所管課としっかりと相談しながら県民の利便性をしっかりと確保する観点でやっていきたいと思っております。
○櫻町委員
時代の波に乗りおくれないように、行政の意識改革をしていただければと思います。
最後に、１年間いろいろとお世話になりました。ありがとうございました。皆さんのところは政策と財政が一緒になったことが特徴的ですけれども、県民にとっては一番大事な部署の１つだと思いますので、これからも県民のための御活躍を祈念いたします。ありがとうございました。
○宮城委員長
ここでしばらく休憩とします。
再開は15時25分とします。
（ 休 憩 ）
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
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