本会議会議録
質問文書
令和６年12月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 佐野 愛子 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/13/2024 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○佐野委員
それでは、分割質問方式でお願いします。
先ほど８番委員から障害者雇用について詳しい質問がありましたので、要望だけ申し上げます。
教職員、教員も含めての障害者雇用であり、以前に水泳の河合選手が教員として働いていたこともありました。子供たちにとってはインクルーシブが一番いい形だと思いますので、積極的な採用と採用した場合のフォロー体制もしっかり整えて先進的な取組を期待します。
文教警察委員会説明資料15ページ令和７年度静岡県公立高等学校生徒募集計画について、児童生徒数の減少で中学校卒業予定者数は対前年度比で520人の減ですが、公立高校は様々な学校で募集学級数を減らし、全体で600人の減とのことです。それに比べて私学の減少数は153人であり、公立と私学との減少幅が不均衡だと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○桑原学校づくり推進室長
公立高校の募集定員は、基本的に各地区の中卒者数及び各入試の受入れ数、また過去の受入れ実績によって定まってまいります。
今回の場合、公立については中卒者数が600人減る分に加えて広域の通信制への進学者数が増えている状況も踏まえ定員減とさせていただいたところです。
私学については、それぞれの私立高校の創立理念や各学校の考え等に基づいて募集定員を設定しております。私学の募集定員については平成20年度から募集定員の上限はなしとしておりますので、各学校によって定めています。
○佐野委員
私学は信念に基づいて、また経営もありますので募集定員を減らしていったら経営が大変でありあまり減らしたくない、なるべく多くの生徒を呼びたいとのことで少子化の中でも募集定員を減らした学校は少しです。
私学に比べて、公立高校は生徒の減少数に鑑みて様々な歴史がある県立高校も定数やクラスを減らしていて、600人も募集定員を減らすのは不均衡ではないかと疑問です。
県民からは、公立高校はどんどん縮小して空き教室が増えて寂れていく、しぼんでいくのに比べて私学は募集定員を減らさず、校舎も改築して制服も華美にして人気を取っているように見えますが、静岡県の公立高校の在り方や県民からの目線について県教育委員会はどのように考えているのか見解をお答えください。
○中山参事（学校教育担当）
若干補足させていただきますが、私学の定員は見かけ上150人の減ですけれど、実際に入った子供たちの数を私学は学校ごとで公表しておりません。ここ数年の公立と私学の学校に入った子供たちの数を見ますとおおよそ62対38くらいを前後しています。昨年に関しては公立高校に入る割合が若干高まり、私学の無償化以来、若干私学に偏っていたのが公立高校に回帰している状況もあります。
これについては公立と私学との協議会の場においてバランスや方向性の観点から定員を取り過ぎないよう公立高校から要求させていただき、私学でもルールを厳しくしています。私学に関して言えば、もし定員が割れてしまうと学校は淘汰されて経営が成り立たなくなり結局なくなってしまう現象もあり、実際になくなった学校もありました。公立高校と私学がそれぞれのよさを出し合いながら、それぞれ県として全体の教育を高めていくことを考えています。
○佐野委員
前々から公立高校と私学の割合について、７対３や６対４など様々な協議をされてきた結果だと思います。そして私学の教育無償化が始まって生徒が私学に流れるのは致し方ないと思います。
しかしながら、今の中山参事の答弁を聞くと、私学は淘汰されてしまうので真剣に向き合うが公立高校は生徒数が減っても別に淘汰されないので私学に譲るという見方や、私学は生き残りをかけて一生懸命頑張っているが公立高校はそうではないから致し方ないとのうがった見方をしてしまいます。
公立高校の経営やマネジメントについては知事も市長は社長との経営方針ですので、学校も公立で給料がもらえるからどこの学校に転任してもいいとの考えでは、公立高校に魅力がないのは当然だと思います。もう少しスイッチを入れて県教育委員会また学校教職員全ての皆さんに頑張っていただきたいと要望しておきます。
また、教職員の定数が足りていないことは大きな課題です。教育委員会には様々な施策等がありますが、教育は人が回すことですので人が確保されていないことには県教育委員会が役割を果たしてないと言っても過言ではないと思います。
県教育委員会は様々な施策を提言し指導法やいろいろなことをやっていますが、県教育委員会の使命は何といっても教職員の確保です。それを果たしていない状況については再三申しているので改善策を伺いますが、今年度は教員採用試験の実施時期を前倒しして２次試験の合格者数も発表されたと思います。最終的な小中学校の倍率等をお知らせください。
また、まだ正規採用者の配置までには至っていないとは思いますが、現時点での辞退者の動向等を教えてください。
○植松義務教育課人事監
教員採用試験の倍率については、小学校が2.9倍で中学校が4.9倍です。
また、現時点で60名ほどの辞退者が出ており、うち49名が県外出身の方です。
○佐野委員
前回の当委員会でも聞きましたが、今年度教員採用試験の実施時期を思い切って早めたことにより県教育委員会にとってどのような利点があったのか。また来年度は国も教員採用試験の標準日を早める方針を出していますが、今年度の反省や動向を踏まえて来年度はどのような採用の見通しをお持ちなのかお聞かせください。
また、今年度の教員採用試験の実施倍率が2.93倍を切ったことは残念ですが、採用数や定員が欠けることがないよう合格者数の確保ができているのかどうか。
来年度の学級数がどのようになるのかはまだしっかりとつかめていないと思いますが、特に特別支援学級は１学級の児童生徒数の定員が８人で正規の教員が担任として１人がつくため、１クラス増える増えないは大きな変動要因になると推察しています。来年度の見込みに達していて欠員が出ないよう採用数を確保しているかどうかお聞かせください。
○植松義務教育課人事監
採用数については、予定人数を確保できる予定です。ただ人員の確保は採用試験だけではなく代替要員等による確保もありますので、いろいろなことを含めて全力を尽くしてまいりたいと考えております。
また、他県も採用早期化の動きがありますので採用制度は常に改善を進めていかなければならないため、今年度は２か月前倒しで人員の確保に当たったのですが、来年度以降は講師の方が受験しやすいよう、また講師をやると教師になりやすいと思われるよう一次試験免除制度の拡充を進めたいと考えています。その他については今後数字が固まってまいりますので精査した上で人員の確保を徹底したいと考えております。
○佐野委員
今の時点でははっきりとお答えできないと思いますが、特別支援学級及び普通学級の学級数について必要数が満たされるような採用を強く要望します。
また、今までも年度途中や年度早々にメンタルで休職、退職した人もいましたが、代替教員が全く見つからないため学校にいる先生たちが穴埋めで２学年を一緒に担任するとか、教務主任が担任と教務主任を兼ねるなど本当に殺人的な働き方を強いられています。小さい学校でも２人の欠員が生じてそのままとか、挙げ句の果ては養護教諭も休んでしまったなど本当にもう大変な状況ですので、定数上の教員だけではなくて、そのような事態にきちんと配置する教職員を確保しているのか確認したいと思います。
そして、講師の採用について免除制度のお話しを頂きました。講師の方は学校で働いていて試験勉強の時間もなかなか取れないのが現状だと思いますし、学校で仕事をしていればそのまま活躍できる方もいらっしゃるので、ぜひ免除制度を拡充していただきたいと思います。
では、採用人数の確保について再度伺います。
○植松義務教育課人事監
教職員の採用数については、次年度の特別支援学級の増加等も含めて計算するとともに、数年後の子供の減少等も考慮し教職員定数が過員にならないことを確認した上で算定しています。
現時点で県教育委員会として予定している採用数については、辞退者などが出たとしても確保できると見込んでいます。他県での追加合格等によって辞退者が出たり、逆の場合もあったりなど常に人数が動いている状態ですが、採用予定数は確保できると考えております。
ただ、年度途中に特休者等が出た場合の欠員等の補充については人員確保に大変苦労している状況であり、非常勤職員等で対応できる場合には対応しておりますが、なかなか追いついていないのが現状です。
○佐野委員
もう毎年度のことですが、年度途中で休職者が出たり産休や特休に入る方、病気になる方が出るのは当然のことです。それに対する人員確保をしておかないこと自体が問題だと思います。もう明日から産休に入るのに代替要員が見つからないなど昔話のようなことを最近も聞きます。そして校長も探すことができなくて、産休に入る本人が探してくる状態です。
代替要員をどのような手段で確保しているのか。困ることは分かっていますので、しつこいですけれども年度途中の代替要員の確保についてどのような対応を考えているのか伺います。
○植松義務教育課人事監
年度当初にあらかじめ産育休に入ることが予定されている方には、加配を活用して年度当初に本人が休む前から代替要員を配置する制度があります。
また今後、男性による育休等が増えることが見込まれますので、安心して育休制度を使っていただけるように年度中に代替要員が見つかればいいのですが、そうでない場合は短期でやっていただける非常勤職員で対応する制度も考えているところです。
人員の確保についてはいろいろと御指摘頂いているところですが、人材バンクそれからＯＢの人材バンクも含めて人員の確保はこれからも丁寧に進めていきたいと考えております。
○佐野委員
９月定例会の当委員会で人材バンクに何百人いますとの答弁がありましたが、何百人もいるのでしたら穴埋めできるはずですので、答弁のための人材バンクではなくて実際に機能するよう人材を用意しておくことが使命だと思います。
植松義務教育課人事監が今お一人で答えていますが、県教育委員会全体の一番重要な課題だと思って県教育委員会を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
また、中学校のほうが採用試験の倍率が高く、産休に入る小学校の教員も多いので倍率が高い中学校で多めに採用しておき小学校の専科に入る方策もあると思います。倍率2.9倍の小学校よりも倍率4.9倍の中学校から多く採用しておき小学校の専科等に回っていただく方策や教員免許を持っている既卒者の採用は考えていないのでしょうか。学生ではなくて既卒者が年度途中に採用試験に合格したらそのまま現場に行っていただく方策はいかがでしょうか。
○植松義務教育課人事監
小中共通教員枠は現在もあり、それほど多くはありませんが年間数人が小中学校をまたいで採用されるケースもあります。ただ中学校の教員を目指す方の中には小学校の教員免許を持っていない方もおり、また教科の関係もあるため、それらをある程度クリアする必要もあると考えております。
既卒者の採用に関する御意見については本当にありがとうございます。今後は社会人等の経験のある方を積極的に採用する特別選考制度を拡充したいと考えております。ただ現状を申し上げますと、教員免許を持っている方は大体どこかの学校で講師をされており、年度途中でその方を雇うと今担任をしている学級を年度途中で抜けて別の学校に移ることになりますので課題も多いと思っております。
採用制度については、今までも申し上げているとおり常によりよい形を追い求めながら改善を続けてまいりたいと思います。御意見ありがとうございます。
○佐野委員
様々な方策を真剣に考えないと今の現場の窮状は解決できないと思います。教員免許を持っていない社会人を任命で採用する、または様々なスキルを持った企業の方に授業に入っていただくなど法改正がないと県独自ではできないかもしれませんが、社会人で様々なスキルを持った方、専門性を持った方に授業を任せる対応をしていくほかに今を乗り切る方法はないと思います。
また、県の裁量でできることがありましたら様々な手段を取っていただきたいです。教員がおらず穴が空いたままでは子供たちの学ぶ権利も大きくそがれるわけです。静岡県だけの問題ではありませんが、県教育委員会全体で考えていただきたいと思います。
水口教育部長はうなずいていらっしゃいますけれども、いかがでしょうか。意気込みを聞かせてください。
○水口教育部長
９番委員のおっしゃるとおり、人あっての教育です。欠員があっては現場の負担が大きくなっていくため、植松義務教育課人事監が今申したように欠員を埋める最善の努力をさせていただければと思っております。また幾つか提案を頂きましたので検討させていただき、よりよい環境で子供たちが学べる場をつくっていきたいと思っています。
○佐野委員
期待します。
次に、バーチャルスクールについて定員の倍の申込みがあったと本会議で答弁があり、注目されています。
しかし、定員が150人では倍でも300人です。不登校児童生徒は何人いますか、小中学校だけで一万千五百数十人です。県教育委員会では150人の不登校児童生徒の要求が満たせればいいという方策で考えたバーチャルスクールなのでしょうか。県教育委員会のスタンスをお答えください。
○戸塚義務教育課長
不登校児童生徒が約１万1000人いるのに対して今回のバーチャルスクールの申込み者数が300人であったことについて、まずバーチャルスクールは試行で150人に絞って募集しております。今後の応募については必要に応じて当然ながらより多くの人数を受け入れることを目指していきたいと思います。
不登校児童生徒の全体数である約１万1000人との差については、全員に対する支援はもちろん必要ですので、学校から民間施設に至るまで公民連携の下で居場所をとにかく確保しようと支援を強化しているところです。そういった取組の中の１つがバーチャルスクールですので、今後は全体を強化していきたいと思っております。
○佐野委員
もちろん効果があるに決まっていると思います。バーチャルスクールに入れば、様々な勉強や交流もできるすばらしい取組だと思います。
しかしながら、初めに申したようにそれは一部であって県教育委員会は全体の教育の底上げ、仕組みづくり、制度づくりが仕事だと思います。
県教育委員会の指導主事がバーチャル空間に入っている子供たちに直接会話したりするわけです。県教育委員会の指導主事やもちろん支援員もやりますが、１対１で指導するための指導主事ではないはずです。教職員に対する指導をしたり、計画をつくったりするために優秀な指導主事が県教育委員会に配置されているわけですので、子供たちへの１対１での指導は市教育委員会、民間やＮＰＯの方たちでもある程度はできる役割だと思います。
バーチャルスクールを静岡県が実施していますと答弁するための施策に思えてしまいますが、やはりいいことですので県はモデルとして市やＮＰＯに働きかけるなどの方向性にしていくのが本来の在り方だと思いますが、いかがでしょうか。
○戸塚義務教育課長
各市町に不登校のお子さんがいらっしゃるわけですけれども、各市町が学校につながっていないお子さんに対してこういったシステムを使った支援を整備するのはなかなか難しいところもあろうかと思いますので、まずは県がスタートモデルにと考えております。まだスタートもできていない状況ですから、生徒の応募状況、学びの状況も踏まえながら運営形態については先を見据えていかないといけないと思っております。
○佐野委員
いい取組ですので、これからどのように県教育委員会として広めていくかが大きな課題だと思います。
バーチャル空間だったら、別に静岡県に来れなくても日本中、世界中どこからでも入れるわけですので、静岡県が県の子供だけに限定してやることではないと思います。
今はＩＴ化の時代ですので、視野を広くして今後の方向性を見据えた取組をしていただきたいと思います。取りあえず今年度、来年度からやってみることは価値があるとは思います。
次に、県立ふじのくに中学校、夜間中学について報道等にもありましたけれども、17人中12人が外国籍または外国にルーツを持つ生徒が通っているようです。日本語指導と教科指導はどのようなカリキュラムで指導しているのか説明してください。
○池上義務教育課指導監
夜間中学に在籍している生徒さんたちは外国人の方も多くいます。その子の実態に応じてプログラムやカリキュラムを策定しておりますので、日本語指導が必要なお子さんに対してはやさしい日本語を使いながら、その子に合った学びができるように対応しているところです。
○佐野委員
義務教育の中学校は規定の時間数、授業数をクリアしないと卒業できないため、日本語の指導と教科の指導をどのように組み合わせていくかが難しいと思います。あちらこちらでＮＰＯ等や有志がやっている自主夜間中学もできていますが、県教育委員会は自主夜間中学との連携を取っているのでしょうか。
○戸塚義務教育課長
自主夜間中学は静岡市内にもあり報道もされていますが、現状として連携にはまだ至っていないところです。
○佐野委員
自主夜間中学は本当に自主的ですので週に２日、月に何日かで好きなボランティアの方と勉強する中でその子に合った指導をする。入学願書を書いたり面接の練習をするなど一人一人に合った取組をしているところです。
自主夜間中学と公立のふじのくに中学校とは異なることをすることは分かるのですけれども、自主的で融通性のある自主夜間中学に喜んで通っている子たちも大勢いますので、連携を取りながらお互いのよさを取り入れていく必要があると思います。
必要な日本語指導の時間を多くするとか、型にはまらないというのは難しいですけれども、柔軟な対応を県立ふじのくに中学校も進めていくことを要望します。
次に、来年度当初予算編成の予算要求について８番委員からも力強い応援を頂きました。予算要求の時期になってから様々な部局や全体でのヒアリングもしています。そして財政難の中、シーリングで一律に何割カットで予算要望を持っていかないと財政課は予算を取ってくれないと聞きます。
しかしながら、教育に関しては子供たちや教職員が減ればその分の予算が減ることは仕方ないと思いますが、子供たちがいる限り一律に予算を減らすことは教育活動が妨げられる大きな要因だと思います。
現場を見ると、修学旅行の引率教員の旅費が出ないから行けない、もしくは自費で行く、電気代が賄えないから子供たちや高校生が自主的にまだ残って勉強していたいのに電気代がかかるからと早く帰して学校を閉めてしまうなど予算がないからとの理由によるものがあります。あまりにも教育現場に予算減のしわ寄せが来ていると思います。
８番委員からも力強いお言葉を頂きましたが、教育現場の特殊性、他部局との違いをしっかりと打ち出して財政当局に理由や数値的な根拠、様々な実態をきちんと説明していただきたいと思います。教育は去年に比べて８割のシーリング、今年はそのまた８割のシーリングというと、どんどん減らされて学校現場が回っていくわけがありません。子供たちの学習が妨げられて機会を奪われていくことがあまりにも残念です。
また、藤枝東高校の創立100周年記念の同窓会では５千数百万円の寄附金が集まりましたが、何に使ったかというと生徒が使う椅子と机を同窓会の寄附金で買ったとのことです。本来は備品として買うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○水口教育部長
予算については基本的に私どもも工夫しておりまして、例えば今回の学校管理費は削ることなく予算要求させていただき、削るところは削らなければならないのですけれども、少なくとも学びや働き方改革の点で先生方に負担を強いることはできるだけしないように予算要求させていただいております。
先ほどの椅子等の購入については、今はＯＢまたは同窓会に頼らせていただき協力を頂きながらも、できるだけしっかりとした予算が組めるように頑張っていますので、御支援頂ければと思っております。
○佐野委員
ぜひとも、教育現場の特殊性をしっかりと説明して頑張って論破していただきたいと思います。
最後に池上教育長に伺いますが、様々な働き方改革の中で教職員の給与体系の法改正が叫ばれています。教職調整額をなくして時間外勤務手当にしていくとの案もあります。
しかし、仕事があるから帰ることができずに残業になってしまうのであって、単に時間外勤務手当にすれば教職員の働く時間を減らすことができるのではないかという財務省の案は、現場が分かっていない論外の提案だと思いますが、教員給与の上乗せを10％、13％にしていくにしても大きな予算措置が求められます。
文部科学省また財務省の案についての池上教育長の見解をお答えください。
○池上教育長
御質問の件について見解をとのことですけれども、端的に述べると国の動向を注視することになろうかと思います。ただ先ほども申し上げたようにまだまだ小学校、中学校、高校、特別支援学校を含めて働き方の改善の余地は大きいと思っていますので、直接人を増やすことが難しかったから結果が出ないとは思っておりません。
県の教育委員会さらに政令市、市町の教育委員会、校長会も連携して今日文書を発出しました。それは教職員に向けて働き方改革を我々は応援しますとの文章ですけれども、言わば学校がいろいろと動いていくときの援護射撃との言葉が正確かどうかは分かりませんが、応援になるように働きかけておりますし、年度末に向けてＰＴＡの方々にもその場に加わっていただいて、保護者や地域の方々にも学校の状況を御理解頂き、さらに学校がよりよい教育環境になるように、すなわち働き方改革を進めやすくなるよう状況変革へ向けての働きかけも進めていきたいと思っております。
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