• 携帯電話向けページ
  • Other language
  • 文字サイズ・色合いの変更
  • 組織(部署)から探す
  • リンク集
  • サイトマップ
  • ホーム
  • くらし・環境
  • 健康・福祉
  • 教育・文化
  • 産業・雇用
  • 交流・まちづくり
  • 県政情報

ホーム > 静岡県議会 > 委員会会議録 > 質問文書

ここから本文です。

委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


令和元年12月定例会文化観光委員会 質疑・質問
質疑・質問者:岡本 護 議員
質疑・質問日:12/16/2019
会派名:ふじのくに県民クラブ


○中田委員長
 休憩前に引き続いて、委員会を再開いたします。
 質疑等を継続します。
 発言願います。

○岡本委員
 それでは、分割質問方式で質問したいと思います。
 まず最初に、5番委員の質問と少し重複いたしますが、富士山静岡空港の駐車場に長期に置いているとありましたけれども、あれだけの駐車台数をどんなふうにチェックしているのかお尋ねします。

○縣空港管理課長
 駐車場のチェックですけれども、昨年度までは指定管理者である富士山静岡空港株式会社に業務委託しておりました。ことしの4月以降は運営権者である富士山静岡空港株式会社自身が駐車場を管理しておりますけれども、先ほどもお話ししましたが14日以上の長期にわたり駐車する場合には届け出をお願いしています。駐車場の巡回警備を1日2回以上行っておりまして、長期の放置が認められることがあれば写真とかその他いろいろな形で記録して駐車期間をチェックしています。

○岡本委員
 今回議案になっている方たちは多分届け出ていないんでしょうね。今言ったように1日2回以上の巡回というのは、この時代もっと合理的な方法を考えてほしいんですね。例えば駐車場が有料になった場合、機械でチェックできることになるかもしれませんが、毎日一生懸命歩くのもいい運動になるかもしれませんけれども、どのくらいの日数駐車しているのかは極端にお金をかけずに機械を入れることで確認することができると思うんですが、どうでしょうか。

○縣空港管理課長
 機械でチェックするのであれば、車のナンバーを確認することになると思いますけれども、現在カメラの技術も発達しておりますので、きょういただいた御意見も含めて運営権者である富士山静岡空港株式会社にお伝えして、より合理的な管理方法について検討していただくようにお願いしたいと思います。

○岡本委員
 ぜひ検討いただきたいと思います。
 長期間の車両放置といった場合の処置ですけれども、もろもろの法的な手続もあるかもしれませんが、もっと簡素化できる法整備も御検討していただきたいと意見として申し上げておきたいと思います。例えば県営住宅に入居されていてずっと家賃を払わない。結果的にはいろいろな手続をして退去を命ずることになるんですが、民間ではそんなことは聞いたことありませんもんね。やっていないことに対する事後処理が大変になりますので、県民に対してはやるべきことはしっかりとやるように言って、ルール違反した者にはしっかりとルールを守る処置がとれる法整備が必要ならばしていただきたいと意見を申し上げておきたいと思います。

 それでは次に行きます。
 ふっこう割制度について説明がありましたが、今回特に自然災害で大きな被害があったということでキャンセルが一番大きいと思います。具体的な被害金額があればお示していただきたいと思います。

○川口観光政策課長
 観光全体で申し上げますと、民間施設、県有観光施設でも被害がありまして、須崎遊歩道の災害復旧事業で予算を追加計上させていただいています。特に民間施設では影響が出やすいということで、県内では1万9000件程度キャンセルが出ています。
 今回のふっこう割につきましては、国の制度になりますけれども、キャンセル件数を試算して14都県にキャンセル数見合いで金額を配分しています。国全体では24億円余で、本県につきましては災害救助法の適用地域の2市町におきまして今回補正額として700万円計上しています。

○岡本委員
 大変な金額だと思うんですね。業者にしてみれば大変な痛手だと思いますので、補助することによって助かると思いますが、例えば1泊幾らという補助によって一般の人たちは1万5000円のところを1万円で泊まれると、それでブランドが落ちる、下がる心配も正直あります。
 また、業者が災害に備えてどういう努力をされてきたのかと同時に、同じことを繰り返さないお金の使い方として防災ですね、行政がこれからどういう手だてをしていくのかが大事だと思いますので、あわせてお聞かせいただきたいと思います。

○川口観光政策課長
 まず金額の面ですけれども、ふっこう割制度につきましては、令和2年2月中旬から3月の宿泊、本県におきましては特に平日に限定しております。もともと潜在的に需要のあった休日の宿泊ではなくて、早期に需要を回復するとともに、新しい需要を喚起していくために制度を活用していきたいと考えております。金額をつり上げてという部分につきましては当然地域の実情を踏まえていかなければいけないと思いますが、100施設くらいを推定しているんですけれども、中には休業等をしている施設もありますので、まずは年内に対象施設を確認しどのようなサービスがあるのか確認した上で、1月から予約を行っていきたいと考えております。
 あと、自助努力ですけれども、先ほども申し上げましたとおり平日に限定すると。早期に回復することに加えまして需要を喚起して新しい需要をしっかり掘り起こすことですので、当然地域の方との連携が必要になってきます。地元の方からはこれをうまく活用していきたいという声をいただいておりますので、地域の皆様と連携しながら制度がうまく運用できるように進めていきたいと考えております。

○岡本委員
 特に災害を繰り返さないように、防災対策は一緒になって取り組んでいただきたいと思います。宿泊者からすると割引は大変助かりますし、行ってみたい気持ちも起こると思うんですが、台風、水害被害等があって割引があると十分理解した上ならばいいんですけれども、また来年も割引する感覚で待っていられても困るので、自助努力といいましょうか、制度内容をしっかり明確にすると同時に努力をいただきたいと要望しておきたいと思います。
 文化財の防火対策について、先ほど6番委員からも質問がありましたので重複いたしますが、防火対策はやり過ぎにこしたことはないと思いますので、二重、三重で火災が起こらない対策を講じていただきたいと思います。二度と戻ることはできませんので徹底していただきたいと思いますと同時に、火災だけじゃなくて風水害も含めていつどこでどういう被害が起こるかわかりませんので十分に点検していただきたい。これは意見として申し上げておきたいと思います。

 それから、空港関係については皆さんの御努力で順調に動いていますが、韓国路線の利用者が大分ダウンしています。今の国同士の状況からすると富士山静岡空港だけで全てを解決することは難しい面もあるかもしれませんが、韓国路線について空港利活用を含めて話し合いだとか対策を講じる予定があるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。

○林空港振興課長
 ソウル線の利用者の減についての対策ですが、8番委員御指摘のとおり、利用者の減の原因が日韓関係ですとか韓国の景気の悪化にあります。確かに利用者も減っておりますが、韓国での日本製品の不買運動が起こっておりまして、日本向けの予約が減っていることが原因だと考えています。今韓国でプロモーション活動をやるのは感情的なこともありかえって逆効果かなと考えております。減っている韓国からのお客さんを日本からのお客さんでカバーしようと対策を進めています。
 旅行商品の充実はもとより、8月に韓国に教育旅行調査団を派遣しまして先生方にも見ていただいたところ安定しているとの感想もありました。またバスのラッピングもやっておりまして、韓国の航空会社のイメージキャラクターを全面に張りまして路線周知を図っています。

○岡本委員
 空港独自で韓国との関係を修復するのは難しい状況かもしれませんが、国同士でそれぞれ御努力もされていると思いますので、成り行きを見守りながら現段階でできる精いっぱいの対策を講じていただくようにお願いしておきたいと思います。

 そして、今回民間に経営そのものをお任せしました。前回も申し上げましたが、今までの新聞などでは10年間連続で赤字だと大々的に報道されるわけですね。それはそうかもしれませんけれども、しかし経済効果を含めて税収増もあるわけなのでその辺はもう少ししっかりと折を見て中身を報告する必要があると思うんですが、その辺はどうでしょうか。

○縣空港管理課長
 昨年度分まで県の空港収支については県が発表しておりました。あわせて経済波及効果についても県が発表しておりまして、それぞれホームページでしっかり公表しております。地元の説明会などの場面を通じてしっかりと経済波及効果などの効果について積極的にアピールしていきたいと考えております。

○岡本委員
 富士山静岡空港を利用された方は利便性を考えて余り言わないんですが、一度も利用したことがない方が相変わらず富士山静岡空港は要らないとか不要だと言う人が結構いるので、折に触れてしっかりと実態をアピールしてほしいことを要望しておきたいと思います。

 次に、駿河湾フェリーについてお伺いしますが、台風等で大変な影響を受けまして、それにもめげず一生懸命御努力していることは十分わかります。皆様方が一生懸命やっているときにこんなことを言うと不謹慎かもしれませんが、もしフェリーがこのままなくなった場合、廃止した場合にそれぞれの地域で生活面を含めてどういう影響、マイナスがあるのか具体的にお聞かせいただきたいと思います。

○佐野観光振興課長
 駿河湾フェリーは、環駿河湾地域に経済効果をもたらす重要な社会基盤であるとともに、海からの富士山を楽しめる重要な観光資源と考えております。そうした中で、昨年度県内のさまざまな団体の皆様から御要望をいただいて現在の運営体制を整えたところでございます。
 8番委員から御質問のありました経済波及効果がどう失われるかにつきましては、昨年度専門の事業者に委託した調査の中で、仮にフェリー事業を中止した場合には21億円程度の県内経済波及効果が失われると試算しております。フェリーを活用した人や物の交流は県民の生活や本県の観光振興、経済にとって重要な役割を果たしておりますので、引き続き現状をしっかり分析した上で改善を図りながら運航を継続していきたいと考えております。

○岡本委員
 例えば、比較的へんぴなところで採算が合わないバス路線を廃止して通勤通学を含めて大変な影響を与えることと、フェリーの観光を考えることとは質が違うのかなと思います。また経済波及効果が21億円と思ったより少ない気がするんですが、一番心配しますのはオリンピック・パラリンピックが終わったときにどう見てもふえる要素はない気がするんですね。少し減るんじゃないかと心配もしています。

 今言ったように、経済効果を含めて、それに派生して税収も含めて、一定金額の赤字を県内、県外あるいは行政全体が穴埋めしても足りるかどうかどこかで判断しなきゃいかん気がするんですね。空港じゃないですけれども、赤字であっても県内全体の経済波及効果、税収増を見れば十分ペイできるのであれば説得力もあるかもしれませんが、その辺は計算されているんでしょうか。

○佐野観光振興課長
 フェリーの運航が始まってから6カ月ということで、これから収入と費用の面両をしっかり分析していく必要があると思っておりますが、6カ月の中でもいろいろ課題が見えてまいりました。先ほど6番委員から御質問ありました料金が高いという御指摘についても今見直ししています。
 そうした中で、まずはしっかりと利用促進に取り組み、例えば1年を通した中で全体が見えてきたところで検証して現状分析、それからどういう改善策があるかしっかり検証する必要があると考えております。

○岡本委員
 とちらかというとこういう類いのものは行政の皆さんが直接運営に当たるのがなかなか難しくて、民間委託するケースだと思うんです。これは逆なので心配しないわけじゃないんですが、まだスタートしたばかりなので心配ばかりしてもいけませんので、要は皆さんがしっかりとそれぞれの知恵を絞っていただいて引き続き運営できるように期待したいと思います。

 それでは次に移りますが、富士山世界遺産センターの来館者についてそれぞれ報告いただきました。来館者数には無料の入館者も入っているのかどうか確認したいと思います。

○滝富士山世界遺産課長
 富士山世界遺産センターの入館者数についてお答えします。
 文化観光委員会説明資料の8ページに開館からの累計、令和元年度までに81万3947人とありますけれども、無料エリア、それから有料エリアに有料で入る方、無料で入る方全てを含んだ数字になっております。

○岡本委員
 そのうち無料はどのくらいでしょうか。無料で入られた方の感想、特徴があればお聞かせいただきたいと思います。

○滝富士山世界遺産課長
 無料の方ですけれども、有料エリアに無料で入る方の割合――展示を見る方ですね――が大体4割くらいです。6割の方が有料でチケットを買っています。有料エリアに無料で入られる方は70歳以上の方、大学生以下の若年層の方、それから障害者の方になりますけれども、こちらの方々がどう言っているのかアンケート等が手元にありませんので、どう思われているのかわかりません。

○岡本委員
 どんな感想を持っているのか何かの格好で意向をつかむと参考になると思います。何度も来ている方もいるかもしれませんが検討していただくように要望しておきたいと思います。

 細かいことですが、留学生が減少している新聞報道を見たんですが、その辺の中身はわかりますか。

○室伏大学課長
 留学生の数についてお答えします。
 平成30年5月1日時点で県内の留学生は3,355人と増加傾向にあります。全国的な状況を見ますと、昨年留学生の不適切な事例が相次いで発見されたこともありまして出入国管理での審査が厳しくなっていると大学関係者からは聞いておりまして、留学生の数がどうなっていくのか注視していきたいと考えております。

○岡本委員
 言われましたように、留学生と言いながら本来の目的と違ったところでトラブルを起こした経過はあると思うんですね。そういう意味ではかなり徹底されてきたと思います。これからもしっかり監視といいますか管理しなければなりませんが、少しでも日本へ来ていただくことも御努力いただきたいと思います。

 それでは最後に、文化観光委員会説明資料の10ページ、静岡県立大学・静岡文化芸術大学における観光教育の取り組みについてお尋ねしたいと思います。
 両大学におきまして観光教育がスタートして、言ってみれば新たなスタートになると思います。浜松・浜名湖ツーリズムビューローと観光地域づくりに関する協定を締結と書いてありますが、具体的にどのような取り組みを観光教育の中でされていくのかが1つ。

 もう1つは、賀茂キャンパスを活用した観光産業の従事者向け社会人講座の開講とありますが、具体的な内容をお尋ねしたいと思います。

○室伏大学課長
 静岡県立大学と静岡文化芸術大学の観光教育についてお答えいたします。
 まず、1点目の静岡文化芸術大学と浜松・浜名湖ツーリズムビューローとの観光地域づくりに関する協定に基づく取り組みですけれども、ことし7月に協定を締結いたしまして、下半期の10月からDMOの職員の方々に文芸大に勉強に来ていただき観光教育に携わる教員のもと講義に出席したり、ゼミで活動されていると聞いております。文芸大からはDMOにゼミ活動として協力いただいておりまして、特にフィールドワークを中心とした活動を行っていると聞いています。

 もう1点の賀茂キャンパスの関係ですが、来年1月に賀茂地域局が下田総合庁舎の会議室を改修して学生がグループ活動しやすいように内装をきれいにしていただき、そこを賀茂キャンパスにすると聞いています。県大、文芸大だけではなく静岡大学も加わって3大学で活用する形で、特に地元の観光事業者を対象とした社会人講座を来年度開催する計画をしております。
 学生の活動だけではなくて、地域の人材育成にも貢献できる方向で考えています。

○岡本委員
 県内は観光資源が豊富ですから、ぜひ十分に活用いただけるようにお願いし、人口流出等を減らしていく、また逆に入ってきてくれることにもつながっていくと思いますので、大いに期待したいと思います。以上で質問を終わります。

お問い合わせ

静岡県議会事務局議事課

静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-3482

ファックス番号:054-221-3179

メール:gikai_giji@pref.shizuoka.lg.jp