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委員会会議録

委員会補足文書

開催別議員別委員会別検索用


令和3年12月定例会厚生委員会
議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日: 12/14/2021 会派名:


○石田健康福祉部長
 健康福祉部長の石田でございます。よろしくお願いいたします。
 今回御審査をお願いしております健康福祉部関係の案件は、令和3年度一般会計補正予算、条例その他1件の計2件でございます。
 それでは、お手元の厚生委員会資料1に基づき御説明します。
1ページをお開きください。
 第125号議案「令和3年度静岡県一般会計補正予算」は、新型コロナウイルス感染症対策等により予算措置を行うものであります。
 (1)の表にありますとおり、補正予算の総額は68億4552万1000円の増額であります。この結果年間予算額は3283億8598万5000円となります。
 分析別内訳は(2)の表に、また財源内訳については2ページ(3)の表に記載のとおりであります。
 3ページを御覧ください。
補正予算事業は、(4)補正予算事業一覧に記載のとおり新型コロナウイルス感染症対策が4事業、事業費の減額が5事業の計9事業であります。
各事業の概要につきましては、追加資料別冊にて令和3年度12月補正予算概要を配付しておりますので後ほど御覧ください。
 4ページをお開きください。
(5)繰越明許費は、感染症対策費について2億7700万円を追加するものであります。
 (6)債務負担行為は、西部健康福祉センター掛川支所庁舎外壁全面打診調査業務委託契約について限度額を設定するものであります。なお追加提出議案の予算につきましては後ほど御説明をいたします。
 5ページを御覧ください。
次に、条例その他であります。
 1の第139号議案は、行政備蓄用の抗インフルエンザウイルス薬の取得について議決を求めるものであります。
 提出議案の概要は以上であります。詳細につきましては、後ほど政策管理局長から御説明いたします。
 続きまして所管事項の報告であります。
 初めに、1静岡県新型コロナウイルス感染症対策の現状についてであります。
本日机上に配付しました静岡県の新型コロナウイルス感染症対策の現状と題する資料を御覧ください。厚生委員会資料1の7ページから14ページを時点修正しております。
 当日配付資料7ページ(1)感染症の状況です。
12月12日現在2万6855人の感染者が確認されております。12月12日現在の入院患者数は6人となっており宿泊施設で療養されている方は5人、自宅療養されている方は45人となっております。クラスターはこれまで通算で248件発生しておりますが、10月以降は3件にとどまっております。PCR等の検査件数は、今夏の感染の拡大に伴い9月までは平均で1日当たり2,000件を上回る検査を実施しておりましたが、10月以降の検査数は1,300件程度となっております。発熱等受診相談センターには、通算で25万5130件の相談がありました。発熱等の患者の診療、検査を行う発熱等診療医療機関は現在961か所となっております。入院受入れ可能病床は現在499床を確保しております。
 8ページをお開きください。
 (2)次の感染拡大に備えた体制づくりにつきましては、11月12日に政府の新型コロナウイルス感染症対策本部から次の感染拡大に向けた安心確保の取組の全体像が示されたところであります。これらを踏まえまして、アにありますとおり従来の病床・宿泊療養施設確保計画を拡充し、総合的な保健・医療提供体制確保計画を策定いたしました。今回の計画の前提といたしまして、感染規模は第5波における最大の感染拡大時と同程度、入院患者数は第5波の2割増を想定し計画策定のポイントにあります5つの観点を取り入れたものとなっております。
 9ページを御覧ください。
具体的には、イにありますとおり1日当たりの最大療養者数を5,500人、最大入院者数を660人と見込み、入院確保病床750床に加え入院待機ステーション75床を整備いたします。
 10ページをお開きください。
今回策定の保健・医療提供体制確保計画を進めるに当たり、第5波で明らかになった課題を踏まえ、エにありますとおり1予防接種から7退院・療養の後まで医療等の過程ごとに11の目標を設定し取組を進めてまいります。
 11ページを御覧ください。
(3)新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、アにありますとおり一般接種は12月12日時点で約282万3000人の2回目接種が終了したところであります。接種率は全年代で76.59%となりました。また医療従事者や高齢者施設等の従事者も含めた合計では約297万3000人、接種率は80.65%となっております。
 また、イにありますとおり県の大規模接種会場として12歳以上の県内居住者全てを対象にもくせい会館、順天堂大学医学部附属静岡病院の2会場を設置しました。また10月の中旬からは予約なしの当日接種受付を実施し接種の促進に取り組みました。
 13ページをお開きください。
3回目の追加接種につきましては、ウ(ア)にありますとおり11月16日に予防接種法施行規則等が改正され、12月1日以降順次市町において接種が開始されております。接種対象者は18歳以上の方で2回目の接種後原則8か月以上経過された方となっておりますことから、接種対象者数は(イ)の表のとおり想定しております。引き続き国の動向を踏まえつつ市町と連携しながら対応を図ってまいります。
 説明資料1に戻りまして15ページをお開きください。
2新興・再興感染症に備えるための体制づくりについてであります。
新型コロナウイルス感染症への対応における課題を整理し、将来発生し得る新興・再興感染症に備えるための体制を検討してまいります。
 (2)アにありますとおり、検討の体制につきましては11月30日に開催した静岡県感染症対策専門家会議において部会を設置して検討を進めていくこととなりました。
 また、イ体制づくりの方向性とスケジュールでありますが、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ感染症対策の要となる司令塔機能の充実と病床の確保をはじめとする医療体制の構築という両面から体制を整えてまいります。次の感染症の発生を10年後と想定し3つのステップを経て体制を構築していくものであり、その素案につきましては16ページウとエのとおりであります。
 17ページを御覧ください。
オ設置場所にありますとおり、感染症管理センターについては現在候補地の軸として静岡県総合健康センターを中心に検討しているところであり、施設概要と今後の施設の利活用の素案は中段の表のとおりであります。
 (3)今後のスケジュールにつきましては、感染症管理センターの基本的な機能等について前述の部会を年度内に数回開催し御意見をお伺いした上で基本構想の策定を進めてまいります。
 19ページをお開きください。
3生活保護の状況及び生活困窮者対策についてであります。
本年10月における県内の生活保護の状況は、(1)にありますとおり被保護人員は3万2270人、保護率は0.89%であります。(2)アにありますとおり、生活困窮者対策として新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に資金が必要となる方に対する生活福祉資金の緊急小口資金等の特例貸付けにつきましては、令和4年3月末まで受付が延長されました。中段の表にありますとおり、本年11月の貸付け決定状況のうち緊急小口資金の件数は502件と前月の1,076件から53%減となりましたが、総合支援資金の再貸付けの件数は391件と前月の367件から7%増となっております。また、イ総合支援資金の再貸付けを終了した世帯等を対象に給付する新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金は、令和4年3月末まで受付が延長されました。支給決定件数は19件となっております。現在申請対象者である総合支援資金の再貸付け終了者に対し個別に電話連絡し制度の周知を図っております。
 21ページをお開きください。
4令和3年7月大雨災害に対する支援についてであります。
(1)にありますとおり、令和3年7月の大雨により甚大な被害が発生したことを受け、県では被災された方々へお届けする静岡県義援金の募集を7月8日から開始しました。受入金額は10月31日現在3億9000万円余となっております。11月16日に募集・配分委員会を開催し、第2回配分額を2億5000万円余と決定し第1回の配分額と合わせ総額3億9000万円余を市町を通じて被災された方々へお届けしております。
また、(2)にありますとおり被災者見守り・相談支援事業につきましては、10月4日に静岡県熱海地域支え合い支援センターを開設しました。被災者の皆様がそれぞれの環境の中で安心して日常生活を営むことができるよう、熱海市と連携して支援してまいります。
 23ページをお開きください。
5介護人材の確保対策についてであります。
(2)にありますとおり、介護職員の職場定着を促進するため介護職員が働きやすい職場環境づくりや利用者本位のサービス提供に積極的に取り組む事業者を表彰する静岡県優良介護事業所表彰の表彰式及び事例発表会を去る11月24日に開催し2つの部門で7事業所を表彰いたしました。
また、(3)にありますとおり外国人介護職員が同じ立場の職員同士で語り合い仲間づくりができる機会の創出を目的とした研修交流会を9月に5回開催したところ、県内で働く外国人介護職員53人が参加し交流を深めました。
 25ページをお開きください。
6ふじのくに出会い応援事業についてであります。
少子化の主な要因である未婚化、晩婚化に対応するため、若者の結婚の希望がかなえられるよう最適な出会いの機会を提供するふじのくに出会いサポートセンターを設置し結婚を支援してまいります。このセンターにつきましては(2)アにありますとおり来年4月からの本格稼働に向けて1月10日から会員の募集を開始します。センターではお相手を検索できるマッチングシステムを導入し、それぞれの会員に最適なお相手の出会いを提供するとともに結婚と将来の生活設計の相談にも対応することとしております。
 なお、イにありますとおり、ふじのくに結婚応援協議会を県と35市町で設立し、センターの運営をしてまいります。
 27ページをお開きください。
7寄附金を活用した子どもの居場所づくりの支援についてであります。
子供食堂などの様々な居場所づくりの取組を促進するため、今年度から寄附金を活用して子供の居場所づくりに取り組む団体への助成を行っております。
(2)子どもの居場所応援基金事業費助成は、県が子供の居場所づくりに対する寄附金を募集し県社会福祉協議会を通じて子供の居場所づくりの活動資金に助成するものであります。本事業に対する寄附額は、11月26日までの累計で563万円余となっております。助成の状況につきましては、12月3日までに県社会福祉協議会に対し57件の補助金交付申請があり12月下旬に各団体に対して交付決定される予定となっております。
(3)クラウドファンディング型子どもの居場所づくりプロジェクト事業費助成は、県が募集、採択した民間プロジェクトについてふるさと納税ポータルサイトを利用して寄附金を募集し、その寄附金をプロジェクトの実施団体に補助金として交付するものです。今年度は4件のプロジェクトを採択し寄附を募集したところ、全てのプロジェクトについて目標額を達成いたしました。これまでにプロジェクト実施団体に対する寄附額に応じた交付決定手続を終えておりますので、今後は各団体がこの寄附金を活用してそれぞれの事業を実施していきます。
 29ページをお開きください。
8障害者差別解消に向けた取組についてであります。
静岡県障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例に基づき、障害のある方に対する差別解消について県民が一体となって取り組むため毎年障害を理由とする差別解消推進県民会議を開催しております。
(2)にありますとおり、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため昨年度に引き続き規模を縮小して10月末に開催いたしました。なお会議の様子につきましては、ウェブ配信により参画団体及び県民の方々が視聴できるようにしております。
 また、(3)にありますとおり県民会議の中で差別解消に関し顕著な取組を行っている個人、事業所、団体を表彰いたしました。
 31ページをお開きください。
9富士見学園の民営化に係る移譲先法人の選定結果についてであります。
11月29日に開催した移譲先法人選定委員会において、応募のあった社会福祉法人あしたか太陽の丘が移譲先候補として適当であるとの意見を得たことから、同法人を移譲先法人として決定しました。今後同法人と移譲に係る仮協定を締結し、令和6年4月からの民営化が順調に進むように対応してまいります。
 33ページをお開きください。
10地方独立行政法人静岡県立病院機構(上半期)の運営状況についてであります。
新型コロナウイルスの感染拡大前の令和元年度上半期と比較した増減について御説明いたします。
(2)アにありますとおり、入院延べ患者数は昨年度に引き続き減少傾向が続いており令和元年度上半期と比べ11.0%の減少となっております。一方で外来延べ患者数については令和元年度並みまで回復しております。
 34ページをお開きください。
エにありますとおり、手術件数は総合病院、こども病院ともに令和元年度の件数に達していないものの回復傾向にあります。またオにありますとおり診療単価は総合病院、こども病院においては入院単価、外来単価ともに増加しており、総合病院の入院単価は8,458円増加しております。
 このような状況を受け、カ診療収入の状況にありますとおり3病院全体では令和元年度と比較して入院が5億300万円の減収、外来が8億2300万円の増収、合計で3億2000万円の増収となっております。
今後も、県立病院機構の3病院が高度専門医療を提供し地域医療に一層貢献するとともに、安定した病院運営が継続できるよう県として必要な支援を行ってまいります。
 35ページを御覧ください。
11第8次静岡県保健医療計画の中間見直しの状況についてであります。
保健医療計画は、医療法に規定された本県の医療提供体制の確保を図るための計画であり、計画期間の中間に見直しを行うこととなっております。
 (3)にありますとおり、今後のスケジュールについては今月22日に開催する医療審議会に計画素案を諮った後、パブリックコメント等を経て3月開催予定の医療審議会で最終案を御審議頂き、今年度末に策定する予定となっております。
 36ページをお開きください。
(4)中間見直しの主な視点につきましては、国の指針を踏まえ疾病事業及び在宅医療について必要な見直しを行うほか、イにありますとおり新型コロナウイルス感染症対策の経験を踏まえ、新興感染症等の発生を見据えた必要な医療提供体制について盛り込むよう検討しております。
 37ページを御覧ください。
12静岡県循環器病対策推進計画の策定の状況についてであります。
令和元年12月施行の循環器病対策基本法に基づき、新たに循環器病対策推進計画を策定するものであります。
 (2)にありますとおり、保健医療計画等と整合性を図り健康寿命の延伸等を目標に迅速に治療を開始するための取組等を進めるものであり、今回の計画期間は令和4年度から令和5年度の2年間であります。
 今後のスケジュールについては、(3)にありますとおり保健医療計画と同様にパブリックコメント等を経て今年度末に策定する予定となっております。
 39ページをお開きください。
13(仮称)医科大学院大学の設置についてであります。
県内のさらなる医師確保と医療水準の向上に向け検討を進めております医科大学院大学につきまして、養成する人材像や教育研究分野などを御審議頂くため準備委員会を設置いたします。
委員長には静岡県立病院機構の田中一成理事長に御就任頂き、今年度中に2回委員会の開催を予定しております。今後準備委員会での御議論や関係の皆様からの御意見を踏まえて医科大学院大学の基本構想の策定を進めてまいります。
 41ページをお開きください。
14地域包括ケアシステム構想の推進についてであります。
団塊の世代が75歳を迎える2025年に向けて、地域において市町を中心に様々な主体が介護予防や生活支援など地域包括ケアシステムの推進のための取組を進めております。
このたび、厚生労働省が優れた取組を表彰する第10回健康寿命をのばそう!アワードの介護予防・高齢者生活支援分野において、(3)にありますとおり西伊豆町による通いの場における介護予防やICTを活用したオンライン帰省の取組が厚生労働大臣最優秀賞を受賞しました。県ではこうした優良事例を県内に広めるとともに核となる人材の育成や広域調整などに努めてまいります。
 43ページをお開きください。
15新たな生活様式に対応した健康づくりについてであります。
新型コロナウイルスの感染拡大により顕在化した社会活動の自粛に伴う身体・認知機能の低下を防止するため、(2)アにありますとおり新たな生活様式での健康づくり等の取組紹介や、活動の場への参加を支援する静岡県健康づくり応援サイト「ふじのくに むすびば」を12月下旬に開設いたします。
 また、イにありますとおり高齢者等を対象に実施するタブレット教室へのICTアドバイザーの派遣やオンライン活用セミナーなどの実施により、新たな生活様式に対応した県民の健康づくりや社会参加を推進してまいります。
 45ページをお開きください。
16国民健康保険の運営についてであります。
平成30年度から、県は国民健康保険の財政運営に責任主体として加わり国民健康保険運営方針に沿って市町と共に財政の安定化に取り組んでおります。
 具体的には、(2)にありますとおりア国保ヘルスアップ支援事業では市町保健師等のスキルアップを図る保健指導支援事業や市町データヘルス計画に基づく取組を支援しているほか、イにありますとおり保険料収納率の向上のため市町職員に向けた研修会などを開催しております。また将来的な保険料水準の統一に向けワーキンググループを設置し市町と検討を進めてまいります。
 47ページをお開きください。
17食品の安全確保対策の推進についてであります。
 (2)にありますとおり、大中規模事業者を対象としたより高度なHACCP導入のための人材育成支援を継続するとともに、小規模事業者及び届出営業者へ手引書を活用した助言指導等を行い衛生管理の精度向上を図っております。
 また、(4)にありますとおり、しずおか食の安全推進のためのアクションプランに基づき関連部局が連携し生産から流通、消費における総合的な食品の安全確保に取り組んでおります。令和3年度がプランの最終年度となることから新たなプランを策定してまいります。
 49ページをお開きください。
18若者をターゲットにした大麻乱用防止啓発についてであります。
インターネットで、大麻は害がないといった誤った情報が氾濫していることなどを背景にして若者の大麻乱用が急激に拡大しており、若者に対して大麻の危険性や有害性などの正しい情報を的確に伝えることが課題となっています。これまでも若者のアイデアを取り入れ、若者目線で若者が受け入れやすい啓発に取り組んでまいりましたが、今年度は専門学校の協力を得て啓発動画を制作し駅などのデジタルサイネージやSNSを通じて情報発信しております。引き続き若者に対して効果的な広報啓発に取り組み薬物乱用のない社会の実現を目指してまいります。
 続きまして、追加提出議案について御説明いたします。
右上に追加資料と記載のあります厚生委員会資料1ページをお開きください。
 第150号議案「令和3年度静岡県一般会計補正予算」は、国の経済対策に呼応して追加で予算措置を行うものであります。
補正予算の総額は、(1)の表のとおり139億3130万円の増額で年間予算額は3423億1728万5000円となります。
 分析別内訳は(2)の表に、財源内訳については2ページに参りまして(3)の表に記載のとおりであります。
 3ページを御覧ください。
補正予算事業は、(4)補正予算事業一覧に記載のとおりであります。事業概要につきましては追加資料の別冊を配付しておりますので後ほど御覧ください。
 5ページをお開きください。
(5)繰越明許費は、障害者支援費について3億3000万円を追加するものであります。
 以上で私からの説明及び報告を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。

○内田がんセンター局長
 がんセンター局長の内田でございます。よろしくお願いいたします。
 それでは、厚生委員会資料2によりがんセンター局関係の概要を御説明いたします。
 1ページをお開きください。
令和3年度4月から10月までの業務実績につきまして御報告いたします。
新型コロナウイルス感染者が減少してきたこともあり、患者数や主な業務量はおおむね増加する傾向にあります。
 まず、(1)「患者等の状況」についてであります。
ア外来患者は延べ18万1619人で、前年度同期に比べ6,959人増、1日当たり1,270人、前年度同期比4.7%増となっております。イ入院患者は延べ11万632人、前年度同期に比べ3,516人増、1日当たり517人、前年度同期比3.3%増となっております。ウ病床稼働率は前年度同期と比較して2.6ポイント増となっておりますが、前々年度までの水準には回復しておりません。
 次に、(2)診療業務の状況についてであります。
ア手術でありますが、各診療科の合計で2,717件、前年度同期比2.1%増となっております。イ化学療法は延べ1万9249人、前年度同期より2.1%減となっております。
 2ページを御覧ください。
ウ放射線治療でありますが、リニアック照射と密封小線源治療を合わせて延べ2万1468件、前年度同期比0.4%増でございます。
 次に、(3)よろず相談の相談件数は電話、対面ほかを合わせて8,418件、(4)患者家族支援センターの相談件数は1,746件、支援件数は1万3156件となっており、いずれも前年度同期より大幅に増加しておりますが、初診患者の増加と診療体制の強化の結果と考えております。
 次に、(5)研究成果の概要についてであります。
プロジェクトHOPEにつきましては、手術で取り出したがん組織や血液を対象にがんの原因となる遺伝子変化や遺伝性がんの原因遺伝子を決定するなどの解析を行っております。平成27年度からの延べ件数は登録症例数が9,175件、遺伝子解析数が7,332件となっております。
 次に、(6)建設改良費における繰越事業の実施状況についてであります。
令和3年6月議会において、令和2年度からの繰越しを報告しました事業につきまして、いずれも契約を締結し1事業が完了、3事業が実施中であり全ての事業が年度内に完了する見込みであります。
 1施設整備事業についてでありますが、令和2年度2月議会において御答弁申し上げました患者さんからの要望で最も多い調剤待ち時間の短縮と混雑緩和を図るため新たな建築物の設計に係るものでございますが、現在設計等を実施しているところです。あわせて、その利用法についても検討、準備を進めてまいりたいと考えております。
 3ページをお開きください。
2医師の働き方改革への対応についてであります。
 (1)医師確保の現状でありますが、静岡がんセンターは患者数の増加等の対応やがんゲノム医療、臨床研究の体制強化のために医療従事者の採用を積極的に進めており、特に医師については全国の医療機関からの採用やレジデントの積極的な採用などにより確保に努めております。
 現在の常勤医師、歯科医師数は160人と定員200人からいたしますと40人の欠員ですが、会計年度任用職員であるチーフレジデントを任期付常勤職員として採用する予定であり、来年度には欠員数が大幅に改善される予定であります。
 (2)採用活動等についてでありますが、常勤医師は外部からのスカウトだけでなく募集したレジデントを育成し、優秀な者を常勤職員として採用することも引き続き行ってまいります。また静岡がんセンターのホームページで詳細な公募情報を掲載し、関心を持った医師に対しては交通費を支給するなど病院見学を進めるとともに、採用が困難な診療科については紹介業者に求職者の紹介を依頼しております。そのほかにも、医師が不足する診療科においては大学医学部等と連携し週に1回程度麻酔業務、読影業務、手術応援等を行う非常勤の医師を任用しております。
 (3)時間外勤務についてでありますが、職員全体の勤務延長園長時間超過者数は、全体としては減少傾向にございますが、医師の勤務延長時間超過者数は若干増加傾向にあります。
 こうした状況から(4)今後の課題についてでありますが、当センターは臨床研究中核病院の指定を目指しており、臨床研究体制を強化するためには専門領域の医師の確保が必要であることや医師の働き方改革に対応し時間外勤務の縮減、勤務環境改善等に取り組むためにもより一層の医師確保に尽力してまいります。
 4ページをお開きください。
新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。
当センターでは新型コロナウイルス感染症流行当初から患者家族等の面会制限や入館制限をいたしましたが、現在新型コロナウイルスの感染が限定的であるため面会制限を一部緩和しております。しかしながら、いまだ制限をかけていることで患者さんや御家族に御不便、御負担をおかけし大変申し訳なく思っております。
 (1)院内診療体制の整備については、新型コロナウイルス感染症の疑い患者が発生した場合に備え、他の患者と接することのない専用の診療エリアを整備し入院患者や手術前の患者等に対する検査体制を構築しております。令和3年11月30日までの院内の検査状況については抗原定量検査1万9237件、抗原定性検査42件、PCR検査321件であり、うち陽性者は25人となっております。
 (2)新型コロナウイルスワクチンの接種状況でありますが、当センターの医療従事者等2,200余名の職員に対しては2回の接種を終えておりますが、第3回目を国の基準に基づき準備が整い次第実施する予定であります。
 (3)新型コロナウイルス感染症患者の受入れについてであります。
令和3年8月23日から重点医療機関として指定を受け計6床を即応病床として確保いたしましたが、現在感染者数が減少したため県と協議の上11月1日以降2床を稼働病床として運用しております。これまでの受入れ患者数は計22人でございます。
 (4)その他の支援についてでありますが、長泉町と当センターの間で締結している協定に基づき令和3年10月6日及び同27日に医師、看護師、薬剤師を派遣し、主に12歳から15歳の中学生年代の町民延べ380人に新型コロナワクチン接種に協力させていただいたところでございます。
 (5)オミクロン株への対応についてでありますが、世界で感染が確認されている新型ウイルスの変異株――オミクロン株については現在入院、手術患者等に対して行っている抗原定量検査が有効であることが確認されておりますことから、これまでの対応を継続し院内感染の発生を抑えるよう感染防止対策を徹底してまいります。
 私からの説明は以上であります。よろしく御審査のほどお願いいたします。

○赤堀政策管理局長
 健康福祉部政策管理局長の赤堀でございます。よろしくお願いいたします。
 それでは、健康福祉部関係の提出案件についてお手元の令和3年12月県議会定例会議案及び令和3年12月県議会定例会議案説明書により御説明いたします。
 議案の1ページをお開きください。
 第125号議案「令和3年度静岡県一般会計補正予算」の6ページをお開き頂きまして、中段の第7款健康福祉費は68億4552万1000円の増額で補正後の予算額は3240億2882万2000円となります。
 内訳につきまして御説明いたします。
議案説明書6ページをお開きください。
 第7款健康福祉費第2項福祉長寿費第1目地域福祉費の補正額は4189万円の減額で、財源内訳は一般歳入であります。
 (1)イ(ア)社会福祉施設職員等退職手当共済事業費助成3512万2000円の減額は、補助対象経費の年間見込みの減に伴い事業費を変更するものであります。
 第3目長寿社会費の補正額は1億3520万円の増額で、財源内訳は国庫支出金、繰入金及び一般歳入であります。
 (1)社会福祉サービス確保支援事業費助成1億3520万円の増額は、社会福祉施設等が行う新型コロナウイルス感染症対策に対して助成するものであります。
 第5項医療費第1目医務福祉費の補正額は136万9000円の減額で、財源内訳は国庫支出金及び一般歳入であります。
 7ページに参りまして、(1)ア(ア)救急救命士病院実習受入促進事業費助成136万9000円の減額は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による病院実習の一部中止に伴い事業費を変更するものであります。
 第6項感染症対策費第1目感染症対策費の補正額は67億6380万円の増額で、財源内訳は国庫支出金であります。
 (1)ウ新型コロナウイルスワクチン接種推進事業費助成51億9740万円の増額は、新型コロナウイルス感染症のワクチンの3回目接種に係る取組を支援するものであります。
 第7項健康費第2目健康増進費の補正額は1022万円の減額で、財源内訳は国庫支出金及び一般歳入であります。
 8ページに参りまして、(1)アふじのくに健康増進計画等推進事業費887万8000円の減額は、県民健康基礎調査等の実施延期に伴い事業費を変更するものであります。
 議案10ページ、議案説明書16ページをお開きください。
繰越明許費についてであります。
 第7款健康福祉費第6項感染症対策費の感染症対策費についてでありますが、新型コロナウイルスワクチン接種推進事業費助成において年度末から翌年度当初にかけて継続的なワクチン接種を可能とするため、2億7700万円を繰り越すものであります。
 議案12ページ、議案説明書18ページをお開きください。
 次に、債務負担行為についてであります。
議案14ページ、議案説明書20ページの上段になります。
 事項番号100西部健康福祉センター掛川支所庁舎外壁全面打診調査業務委託契約につきましては、令和3年7月に実施した劣化診断において庁舎外壁タイル等の不具合が判明したことに伴い、外壁全面打診調査を実施するため令和3年度から令和4年度までの間300万円を限度額として債務負担行為を設定するものであります。
 次に、条例その他であります。
議案69ページ、議案説明書38ページをお開きください。
 第139号議案「県有財産の取得について(薬品)」は、新型インフルエンザ対策として国の行動計画に基づき県の行政備蓄用の抗インフルエンザウイルス薬を取得するため議決を求めるものであります。
 次に、追加提出議案についてお手元の令和3年12月県議会定例会追加議案及び令和3年12月県議会定例会追加議案説明書により御説明いたします。
令和3年12月県議会定例会追加議案の1ページをお開きください。
 第150号議案「令和3年度静岡県一般会計補正予算」は、追加議案6ページ中段にあります第7款健康福祉費は139億3130万円の増額で補正後の予算額は3379億6012万2000円となります。
 内訳について御説明いたします。
令和3年12月県議会定例会追加議案説明書1ページをお開きください。
 第7款健康福祉費第2項福祉長寿費第1目地域福祉費の補正額は24億4520万円の増額で、財源内訳は国庫支出金であります。
 (1)ア(ア)生活福祉資金貸付推進事業費助成24億4520万円の増額は、国の補正予算に伴い生活福祉資金の特例貸付けに係る貸付け原資の積み増しを行うものであります。
 第3項こども未来費第1目こども未来費の補正額は30億1510万円の増額で、財源内訳は国庫支出金、諸収入、財産収入、繰入金及び一般歳入であります。
 2ページに参りまして、(2)ア(ア)安心こども基金積立金23億円の増額は、国の補正予算に伴い国の子育て支援臨時特例交付金を原資として安心こども基金の積み増しを行うものであります。
 第4項障害者支援費第1目障害者支援費の補正額は3億4100万円の増額で、財源内訳は国庫支出金、県債及び一般歳入であります。
 (1)ア(ア)障害者施設等整備費助成3億3000万円の増額は、国の補正予算に伴い防災・減災対策を進めるため障害者支援施設の整備に対して助成するものであります。
 3ページを御覧ください。
第6項感染症対策費第1目感染症対策費の補正額は81億3000万円の増額で、財源内訳は国庫支出金であります。
 (1)イ新型コロナウイルス感染症検査無料化事業費助成80億5200万円の増額は、国の補正予算に伴い健康上の理由等によりワクチン接種を受けられない者及び感染拡大時における無症状者の検査費用の無料化等を行うものであります。
 議案11ページ、議案説明書22ページをお開きください。
繰越明許費についてであります。
 第7款健康福祉費第4項障害者支援費の障害者支援費についてでありますが、障害者施設等整備費助成において年度内に事業を完了することが困難と予測されるため3億3OOO万円を繰り越すものであります。
 私からの説明は以上であります。よろしく御審査のほどお願いいたします。

○藤曲委員長
 以上で当局側の説明が終わりました。
 これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査も併せて行います。
では、発言願います。

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