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委員会会議録
委員会補足文書
令和２年決算特別委員会産業分科会
| 決算等の説明 【 当局側説明 】 発言日： 11/04/2020 会派名： |
○松下企業局長
企業局長の松下です。よろしくお願いいたします。
それでは、企業局が所管しております工業用水道事業、水道事業及び地域振興整備事業の３会計の令和元年度決算につきまして、決算書により説明いたします。
静岡県工業用水道事業決算書の２ページをお開きください。
最初に、工業用水道事業の収益的収入及び支出の状況についてであります。
上の表の収入でありますが、第１款工業用水道事業収益の決算額は46億6367万円余で、予算額に比べ2514万円余の減少となりました。これは主に特別利益のうち固定資産売却益が見込みより減少したことによるものであります。
下の表の支出に移りまして、第１款工業用水道事業費用の決算額は43億4143万円余で、不用額は３億823万円余となりました。不用額の主なものは営業費用であり、維持管理費の節減等によるものであります。
4ページをお開きください。
資本的収入及び支出の状況であります。
初めに収入でありますが、第１款資本的収入の決算額は14億869万円余で、予算額に比べ10億2503万円余の減少となりました。減少額のうち主なものは、建設改良費の繰越しに伴う企業債借入額の減によるものであります。
６ページをお開きください。
支出でありますが、第１款資本的支出の決算額は59億1596万円余で、翌年度繰越額は９億円、不用額は４億6326万円余となりました。
この結果、表の下欄外に記載のとおり、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額は45億727万円余であり、過年度分損益勘定留保資金等で補塡いたしました。
次に、10ページをお開きください。
工業用水道事業の損益計算書であります。
１営業収益の主なものは(1)給水収益40億3786万円余で、(2)その他営業収益を合わせた営業収益全体では、41億2013万円余であります。
２営業費用は、(1)原水及び浄水費から(6)資産減耗費までの合計で、39億6943万円余であり、主なものは、委託料、動力費等の維持管理費や減価償却費であります。
この結果、１営業収益から２営業費用を差し引いた営業利益は、１億5069万円余であります。
次に、３営業外収益１億7583万円余から４営業外費用１億4949万円余を差し引いた営業外損益は、2634万円余のプラスとなりました。営業利益と営業外損益を加えた経常利益は、１億7703万円余となっております。
また、５特別利益は固定資産売却益303万円余となっております。これは遊休資産の売却益であります。
経常利益に特別利益を合わせた当年度純利益は、１億8006万円余であります。これにその他未処分利益剰余金変動額4652万円余を加えた結果、当年度未処分利益剰余金は２億2659万円余となりました。
次に、14ページをお開きください。
剰余金処分計算書（案）であります。
未処分利益剰余金の当年度末残高２億2659万円余につきましては、企業債の償還財源として減債積立金の積立てに630万円余、建設改良工事の財源として建設改良積立金の積立てに１億7376万円余を、資本金への組入れに4652万円余を処分したいと考えております。
なお、これは10ページで説明したその他未処分利益剰余金変動額に相当するものであります。
続きまして、令和元年度における工業用水道事業の業務の状況等について説明いたします。
22ページをお開きください。
ア総有収水量は２億6404万立方メートル余で、前年度と比較して275万立方メートル余、率にして１％の減少となっております。給水先はウ給水工場数に記載のとおり342か所であり、前年度と比べ５か所減少しております。
工業用水道事業に関しまして、最後に一言申し上げます。
企業の水源転換や業態の転換などに伴い給水量が減少する中で、引き続き戦略的広報活動と情報収集に全力を注ぎ新規顧客獲得に努めていくとともに、最大の課題である老朽施設の更新や災害への備えに際し、さらなる革新的手法を用いて総費用の削減を実施してまいります。
具体的には、将来にわたり廉価で安定的に工業用水を供給できるよう身近な改善、経営改革、抜本的改革を連続的に実施することで、現在の経営戦略を革新的な経営レベルまで発展させるとともに、広域的な視点から供給体制の再編を進め、タスクフォースによる現場を重視した経営基盤の強化を図ってまいります。
次に、静岡県水道事業決算書54ページをお開きください。
水道事業の収益的収入及び支出の状況についてであります。
収入でありますが、第１款水道事業収益の決算額は70億1912万円余で、予算額に比べ1370万円余の減少となりました。これは主に営業収益のうち給水収益が見込みより減少したことによるものであります。
支出に移りまして、第１款水道事業費用の決算額は57億2505万円余で、不用額は４億7981万円余となりました。不用額の主なものは営業費用のうち維持管理費の節減等によるものであります。
56ページをお開きください。
資本的収入及び支出の状況であります。
初めに収入でありますが、第１款資本的収入の決算額は２億3919万円余で、予算額に比べ4億3599万円余の減少となりました。減少額のうち主なものは建設改良費の繰越しに伴う企業債借入額の減によるものであります。
58ページをお開きください。
支出でありますが、第１款資本的支出の決算額は67億5938万円余で、翌年度繰越額は８億5900万円、不用額は６億4540万円余となりました。
この結果、欄外に記載のとおり資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額は65億2019万円余であり、過年度分損益勘定留保資金等で補塡いたしました。
次に、62ページをお開きください。
水道事業の損益計算書であります。
１営業収益の主なものは(1)給水収益58億7835万円余で、(2)その他営業収益を合わせた営業収益全体では59億5882万円余であります。
２営業費用は、(1)原水及び浄水費から(6)資産減耗費までの合計で50億2334万円余であり、主なものは委託料、動力費等の維持管理費や減価償却費であります。
この結果、１営業収益から２営業費用を差し引いた営業利益は、９億3548万円余であります。
次に、３営業外収益５億3318万円余から４営業外費用３億45万円余を差し引いた営業外損益は、２億3272万円余のプラスとなりました。
営業利益と営業外損益を加えた経常利益は11億6820万円余となっております。
特別利益及び特別損失は発生しておりませんので、当年度純利益も同額の11億6820万円余となっております。これにその他未処分利益剰余金変動額10億6854万円余を加えた結果、当年度未処分利益剰余金は22億3675万円余となりました。
次に、66ページをお開きください。
剰余金処分計算書（案）であります。
未処分利益剰余金22億3675万円余につきましては、企業債の償還財源として減債積立金への積立てに８億9384万円余、建設改良工事の財源として建設改良積立金の積立てに２億7436万円余を、資本金への組入れに10億6854万円余を処分したいと考えております。
なお、これは62ページで説明したその他未処分利益剰余金変動額に相当するものであります。
続きまして、令和元年度における水道事業の業務の状況等について説明いたします。
74ページをお開きください。
ア総有収水量は7588万立方メートル余で、前年度と比較して200万立方メートル余、率にして2.6％の減少となっております。
最後に、水道用水事業についても一言申し上げます。
水道用水の給水量も人口の減少や市町の自己水源への転換などにより減少しておりますので、工業用水道事業と同様に公益的視点からの統合や再編による効率運営、現場主義を貫くタスクフォースによる経営改善をさらに進め課題を解決してまいります。今後も将来にわたる廉価で安全・安心なおいしい水道用水を安定的に供給してまいります。
次に、静岡県地域振興整備事業決算書98ページをお開きください。
地域振興整備事業の収益的収入及び支出の状況についてであります。
第１款開発整備事業収益の決算額は19億9728万円余で、予算額に比べ82万円余の増加となりました。これは営業収益のうち土地売却収益の増加等によるものであります。
第１款開発整備事業費用の決算額は16億955万円余で、不用額は6183万円余となりました。不用額の主なものは営業費用のうち一般管理費の減少によるものであります。
100ページをお開きください。
資本的収入及び支出の状況であります。
初めに収入でありますが、第１款資本的収入の決算額は13億円で、予算額と同額になっております。
102ページをお開きください。
支出でありますが、第１款資本的支出の決算額は10億7215万円余で、翌年度繰越額は２億1360万円余であり、不用額は8066万円余となりました。
次に、106ページをお開きください。
地域振興整備事業の損益計算書であります。
１営業収益は、(1)土地売却収益と(2)その他営業収益の合計で19億7468万円余であります。
２営業費用は、(1)土地売却原価と(2)一般管理費の合計で15億8158万円余であります。
この結果、１営業収益から２営業費用を差し引いた営業利益は、３億9309万円余であります。
次に、３営業外収益87万円余から４営業外費用2792万円余を差し引いた営業外損益は2705万円余のマイナスとなりました。
営業利益と営業外損益を加えた経常利益は３億6603万円余となっております。
また、５特別利益は2168万円余で、経常利益に特別利益を合わせた当年度純利益は３億8772万円余となりました。
この結果、前年度繰越欠損金は141億3435万円余を含む当年度未処理欠損金は、最下段の137億4663万円余となりました。
次に、110ページをお開きください。
欠損金処理計算書であります。
未処理欠損金137億4663万円余は全額を翌年度に繰り越します。
続きまして、令和元年度地域振興整備事業の業務の状況について説明いたします。
116ページをお開きください。
令和元年度の分譲等の状況であります。
富士山麓フロンティアパーク小山の工業用地について、8万6038平方メートル余を分譲いたしました。
団地別の状況でありますが、レディーメード方式の富士山麓フロンティアパーク小山は、平成30年度までに４区画、令和元年度に４区画を分譲し、さらに今年度に入ってからも１区画を分譲いたしました。残り１区画の早期分譲に向けて引き続き営業活動を実施してまいります。
セミ・オーダーメード方式の藤枝高田は、令和元年５月に造成工事に着手し、令和３年度中の引渡しに向け順調に造成工事を進めております。
また、同じくセミ・オーダー方式の富士大淵につきましては、去る10月31日に藤曲産業委員会委員長立会いの下安全祈願を行い、造成工事に着手したところであり、令和４年度の完成に向け着実に事業を進めてまいります。
今後の企業局造成に当たりましては、まず分譲中の富士山麓フロンティアパーク小山について本年中の完売を実現するとともに、コロナ禍により民間企業の投資意欲が減退している中で、民間を先行する公による積極的な用地供給が必要と考えており、新たに創設したセミ・レディーメード方式により、企業局資金を最大限に活用したスピード感のある用地供給を加速してまいります。
なお、監査委員によります決算審査意見につきましては、お手元に配付いたしました令和元年度決算審査意見に対する説明書のとおりであります。
最後になりますが、企業局は経営革新を目指しており、今回の委員会の対象でもある前年度に工夫や改善のあった代表的なものを何点か紹介させていただきます。
まず、電力調達契約において一般競争入札の対象施設の拡大、契約の集約化、３年の長期継続契約に変更する見直しを図ったことにより、前年度から電気料金１億9000万円余を削減することができました。
管路等の更新工事につきましては、さらなる施設規模の見直しと施工方法の工夫、資材の再利用などにより、経営戦略で定めた事業費に比べ２億2500万円余を削減いたしました。
地域整備事業の富士山麓フロンティアパーク小山の企業誘致におきましては、従来は仲介企業への情報提供に注力していたものをダイレクトメールの送付等エンドユーザーを直接対象とした営業に重点を置くことで、４区画を分譲することができました。
引き続き、企業局を挙げて徹底したトータルコストの縮減と収益確保を図り、最大限の事業効果が発揮できるよう全力で取り組んでまいります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○藤曲委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
なお、先日決算特別委員会における審査についての資料が配付され、決算審査における主なポイントが記載されてありましたが、決算案件のみを審査するため、いわゆる所管事務調査の質問は審査の対象外ですので避けるようにお願いいたします。
また、審査の過程で委員の皆さんから出された意見につきましては、新年度予算編成に生かすため、分科会意見として集約、整理して決算特別委員会委員長へ提出いたしますので、積極的な発言をお願いいたします。
それでは、質疑をお願いいたします。
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