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委員会会議録
質問文書
令和５年決算特別委員会総務分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鳥澤 由克 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/31/2023 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鳥澤委員
分割質問方式でお願いします。
主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書187ページ、ウ(イ)財産事務研修会等の開催の中で、税外未収金等の徴収対策の取組強化の一環としてということですので取り組まれたことを前提に質問させていただきたいと思います。
静岡県歳入歳出決算書から数点拾ってみますと、収入の未決済額の中には、79ページ産業廃棄物の原状回復代執行費用返納金が７億4500万円余、81ページ医学の就学資金の貸付金・返還金で4200万円余、85ページ教育奨学金返還金額で3200万円、このような数字が散見されるわけでございますが、厳しい財政状況の中で特に県予算が限られていますので、債権を適切に処理、管理して未収金の未然防止や滞納債権の回収に努めることは大変重要だと認識しております。
未収金の回収債権は各部局それぞれ悩みや課題を抱えていると思います。説明資料には債権管理担当職員の意識改革や徴収技術向上を図るための検証を行ったと書いてあり、こうした部局横断的に課題を共有し解決策を探ることは大変重要であると思っております。特に一般金融機関においては、債権分類によっては資産勘定からその引当金に繰り替えなきゃならない。これは県政でも金融機関でも経営上大変重要な位置を占めると私も思っております。そこで昨年度、税外未収金の徴収対策として部局横断的にどのような取組をされたのか伺います。
あわせて、当然職務権限表によって償却あるいは放棄がありますが、どのような判断基準で各部局に処理が委ねられているのか、それとも静岡県の中で統一的に処理ができる職務上の権限があるのかを伺いたいと思います。
○竹田資産経営課長
昨年度は税外収入債権管理調整会議を開催し債権管理マニュアルに沿いまして適切な対応や上司の確認を徹底する等、債券管理フローに基づいた計画的な処理を重点に定めて行っております。10月から１月にかけて全庁的に回収強化を図りました。さらに債権管理事務研修会を開催し、令和４年度は３年ぶりに外部講師を招いた講習会を開催しました。全庁を挙げてそうしたことをやっております。
２番目の質問にございました基準が全庁であるのか各部局に委ねられているかにつきましては、今手元に正確な情報を持ち合わせていないので、確認して後ほど御回答させていただきます。
○鳥澤委員
後ほどで結構でございます。
未収金の徴収対策を着実に進めていくには、ただ漠然と１件ずつつぶしていくよりも、全庁で目標数値を決めていくことも大事だと思っています。前年度債権回収について目標値があったのか、その目標値設定の考え方、当初予算への反映も考慮した中で債権回収をされたのか伺います。
○竹田資産経営課長
目標値については、令和４年度は回収と整理を合わせて全体で２億7555万円という縮減目標を立て、実績額は回収と整理合わせて約６億9085万円が達成できました。達成率250.7％という高い数字になっております。内訳を見ますと回収は１億9322万円に対して１億4360万円と達成率が74.3％です。達成率が高かった原因は、いろんな理由により債権が消滅した案件がございまして、整理の目標が8233万円に対して実績が５億4720万円と出たため高めに出ているのが実情でございます。
○鳥澤委員
ありがとうございます。
当然、税外収入に対する対象の１件ずつが個々の背景も背負い、実情も違い本当に皆様が御苦労なさっているのが分かります。ですので、やはり労力の費用対効果を考えれば、ある程度適正かつ公明に透明性を持って誰もが合意形成をする、償却あるいは債権放棄のしっかりした基準の中でやられるほうが合理的な面もあると考えていますので、そういった形も取り入れたらどうかなと思っています。
どちらにしても全庁挙げて地道に１件ずつ足を運んで――多分時間も不定期でしょうし天候にも左右されますが――やはり回収をしっかりやっていこう、未収を１件でも少なくしていこうという御努力については大変敬意を表する次第でございます。これからも債権回収が進まれるよう望みますし、それぞれの御担当の皆様に御尽力頂きたいと思っております。先ほどの職員権限表はまた説明頂ければ結構です。
次の質問に移ります。
説明資料203ページ、市町への権限移譲について伺います。ふじのくに権限移譲推進計画に基づき、市町と協議の上で事務移譲を進めていらっしゃると承知しております。特に一番住民に近い基礎自治体である市町が接点となるところで様々な事務を権限移譲することによって、市民サービス、県民サービスの向上につながると思っています。
一方で、権限移譲した事務について市町で円滑に処理できているかというと、当初の権限移譲の目的とは別に、半年に一遍だとか１年に１回のまれに見る事例が多く困惑していると聞いております。特に市町の職員の皆様、もちろんここにいらっしゃる県の職員の皆さんもそうですが、いろんな兼務をされている方が多々あってマンパワーが足りないと思いますし、権限移譲はしてからが一番真価を問われると思っています。特に県の専門職の皆さんについては、アフターフォローすることも大変重要だと思っております。
逢初川土石流災害に係る行政対応検証委員会からの提言を受け、市町への移譲事務について点検を行ったと説明資料に書いてあります。そこで、権限移譲全般についてどのような考え方でどのような点検を行われたのか、また、その点検結果を受けてどのような対応を取られたのかお伺いします。
○坂本市町行財政課長
権限移譲事務につきましては、御指摘頂きましたように移譲後地域で機能しているかは大変重要と考えております。逢初川土石流災害に係る行政対応検証委員会から技術的判断、特に土木建築等の技術的判断を要する事務について着実に地域で機能しているのか点検する必要があると御指摘頂いたものですから、それに基づいて緊急点検という形で昨年度から今年度にかけて点検を行っております。
対象となる事務につきましては、もともとの御指摘が技術的判断を要する事務でしたので、まず前提として県民の生命財産の保全に影響が大きい事務を対象として選び、その中で技術的判断を要する事務を点検対象として点検を行っています。
説明資料203ページ(5)イにある表のような形で点検を行っており、県民の生命財産への影響が大きい事務を点検対象としておりますが、技術的判断が必要な擁壁計算等の構造計算といった専門的な対応が必要になるもの、それから技術的判断が必要ない火薬の取扱いなどは危険性は伴いますが何メートル離れて花火を実施するといった定数的な実施の仕方があるものですから、これは技術的判断を直接伴わないと判断しております。そういった生命財産に関わる事務について、技術的判断を伴う事務は570件、技術的判断を伴わない事務は367件の点検を行った結果、法令マニュアル等に基づく添付図面が不足していたなどの事務的な不備がある事務がそれぞれ技術的判断を要する事務で13件、それ以外の事務で25件確認されましたけれども、いずれも生命財産に関わるような判断そのものの誤りではありませんでした。
一方で技術的判断を伴う事務につきましては、先ほども御指摘頂きました、市町において事例が少なくてなかなか技術的な対応が難しい問題点も指摘されているものですから、市町側に技術的判断を伴う事務について執行していく体制が整っているかについても点検を行いました。その結果１件、専用水道――これはホテル等大規模施設で専用の水源を持って施設内に供給する水道の管理になりますが――の立入検査事務につきまして専門職種、ノウハウが不足している状況が確認された団体がありました。こちらは所管の健康福祉センターによる支援体制を整えるとともに、来年４月１日付で対象団体側の体制が整わないので県に事務を返還する方向で現在調整を行っています。
○鳥澤委員
ありがとうございました。
具体的に権限移譲されて、受ける側と渡す側とそれぞれの考え方があるかと思いますけども、昨年度こういう権限移譲について市町――基礎自治体からどのような相談が多かったのか、またどのように対処されたのか伺います。
○坂本市町行財政課長
市町側から多かった相談としましては、やはり件数が少ない事務についてなかなか市内部でのノウハウの継承が難しい、県に常に相談窓口がある形で相談に乗ってほしい、マニュアル等をより充実させてほしい、今回県が緊急に行ったような点検を継続的に行ってもらいお互い見ていける体制にしてもらえるとありがたいといった様々な声をもらっております。権限移譲事務について今後どのような対応をしていくかという対応方針も今後お諮りしたいと考えております。対応方針の作成についてそのような市町の声を反映したものを準備しております。
○鳥澤委員
分かりました。ありがとうございます。
基礎自治体の皆様が切に願っていることは生の声だと思いますので、ぜひそれを反映し指導要綱あるいは権限移譲事務の円滑で効果的な運用がされますよう御努力頂きたいと思っています。
特に課題を共有し政策的に具現化していくのは距離感も縮まりますし県の考え方が逆に全体へ浸透していくと思っておりますので、さらに充実したものになるように一層の御努力、取組をお願いしたいと思います。
最後の質問になります。
説明資料29ページ執行実績表の財政課２(1)予算編成についてです。
国内外でロシアのウクライナ侵攻や円安などの影響を受けて燃油や電気などのエネルギー、また食料品などの価格が高騰しており、その影響が現在皆様も実感しているように長期化していると思います。県民生活の中でも事業活動など幅広い分野に影響が及んでいることは御承知だと思いますが、この影響の緩和、特に克服が新型コロナウイルス対策と併せて喫緊の課題と認識しています。
県では国の対策により補正予算を編成したと昨年度も伺っています。特に国が行っている物価高の克服に向けての追加施策も念頭に置いて国との連携を保って財政運営をされていると思いますが、令和４年度における県の物価高騰対策の全体の事業費と主な内訳について御説明頂きたいと思います。
○山田財政課長
まず、令和４年度の物価高騰対策の全体事業費は決算ベースで約187億円となりました。
主な内訳ですが、大きく２つに分かれます。１つは農林漁業者、商工業者、運輸業、医療、福祉関係などを対象とした事業者支援が174億円、それからもう１つは生活者支援として生活困窮者あるいは子ども食堂への県産米の配付などを行い13億円を支出したところでございます。
○鳥澤委員
今、山田財政課長から御報告頂きました。特に経済対策の中でも２つに大きく柱が分かれる中で、先ほど子供、福祉関係あるいは経済の底上げ策についての効果をどのように評価していらっしゃいますでしょうか。
○山田財政課長
令和４年度の物価高騰対策の評価でございますけれども、個々の事業の効果とは別に全体としての効果としてお答えしますが、先ほど２番委員からも御紹介ありましたとおり電気料金やガソリン価格の引下げなど国が実施した対策に呼応して、県としてはそれを補完する形で物価高騰の影響を強く受ける分野への支援を重点的に行いました。こういった国の広範な政策と併せ、緊急的な県民生活の下支えに一定の貢献ができたと認識をしています。
○鳥澤委員
ありがとうございます。
全体事業費の金額が187億円で、県予算全体の中でも占めるウエートが大きいと思います。当初予算から状況が変化して対応すること、緊急自然災害、また突発的、偶発的に起きうる緊急事態に対応しなきゃならないことも当然あると思いますが、昨年度を振り返っての県財政への影響についてはどうでしょうか。
○山田財政課長
物価高騰対策の実施に当たり、国から配分されました重点支援交付金を積極的に活用する考え方で行いました。全体事業費178億円のうち県の負担は9000万円にとどまっておりますので、本県財政に与える令和４年度の物価高騰対策の影響は限定的だと考えています。
○鳥澤委員
県負担が9000万円とのことですので、ぜひとも施策において国との連携を保っていただきたいと思います。
本年度に入りましてもまだまだ物価高騰の影響が続いているのは実感していますが、もう10月なので、見通しづらい中で経営方針をうたって、いよいよ本格的な予算編成が始まってこようかと思いますけれども、中長期を見据えて前年度の評価と積上げの中で社会生活また事業活動を展開する効果的な施策をぜひとも打っていただきたいと思います。以上で終わります。
○西原委員長
ここで、先ほど答弁が漏れていました件について当局より答弁があります。
○竹田資産経営課長
先ほど質問のございました税外未収金の欠損の基準につきましては、資産経営課が債権管理マニュアルをつくっており、そちらの基準に基づいて各課が判断して欠損をしています。
○鳥澤委員
ありがとうございます。分かりました。
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