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委員会会議録
質問文書
令和４年決算特別委員会危機管理くらし環境分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 節子 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/31/2022 |
| 会派名： | 日本共産党静岡県議会議員団 |
○鈴木（節）委員
分割質問方式でお願いします。
それでは、主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書に沿ってお聞きしていきます。
説明資料23ページから記載がありますけれど、昨年度はいろいろ災害が多い年でした。５月１日の牧之原市の突風、７月の熱海市の土石流被害、沼津市の大雨による浸水被害とかなり災害が集中しました。
県の対応をお聞きしますが、災害が発生してから迅速に体制を設置する必要がありますけれども、県、当該市では迅速に体制を設置するまでに課題があったのかなかったのかの評価、それから課題があったとしたらそれは何か、それと改善した点は何かをお伺いします。
○百P危機対策課長
まず、牧之原市の突風では突風被害発生の情報を得まして速やかに情報収集体制を取るとともに、家屋被害状況や被害者等の情報を収集しまして救助の有無等を確認いたしました。
また、７月の熱海市、沼津市等の大雨では大雨警報により情報収集体制を取っていた状況ではありますが、熱海市の土石流災害の発生を受けまして即時に災害対策本部の設置、自衛隊派遣要請、緊急消防援助隊の出動要請、災害救助法の適用などを行いました。
課題としましては、両方の災害ともに週休日に発生したことで要員の呼集手順に若干の戸惑いがありました。そのため一斉メールによる職員の呼び出しを容易に操作できるようにするとともに、連休前には要員名簿を作成してそれぞれの当番職員に配付して自分の待機段階やローテーション等を確認させる改善をしました。
○鈴木（節）委員
特に大きな被災ではどこも大変な事態でしたが、熱海市では人命が亡くなる大変痛ましい事故もあり多くの方が避難されました。牧之原市も沼津市も同じなんですが、熱海市には避難所の運営や被災状況の現場確認などやるべきことが一挙に覆いかぶさりました。
被災地に対して県から支援がたくさんあったと思いますが、どういうものを行ったのか、支援規模や人数は延べどのくらい入られたのかお伺いします。
○森危機政策課長
人的派遣支援の部分が多くなるわけでございますが、近年風水害が激甚化している中、とりわけ昨年度の熱海市につきましては７月３日の土石流により人的被害、重度被害が発生しております。
県では発災直後の７月３日から危機管理部及び東部地域局の職員を熱海市に派遣いたしまして、市の災害対策本部や実務担当者による連絡調整会議に参画し被害情報を収集するとともに、熱海市における支援ニーズを把握した上で人的支援の調整を行いました。
具体的には、被災者の生活再建支援に必要な住家被害認定調査や罹災証明書の交付業務のほか、健康福祉部や交通基盤部が県内市町と連携して被災者の健康管理、公共施設の災害査定、土木技術等の支援業務に対して県職員727人、市町職員1,031人の延べ1,758人を派遣し県と市町が一体となって熱海市を支援したところでございます。
○鈴木（節）委員
災害は突然やって来るもので常日頃から防災訓練を市町職員もやっていますけれど、心構えがあっても大規模な災害を目の当たりにするとやはり不慣れだったと思います。
県からのマンパワーも入っていただいたし、市町職員にも応援頂いたんですが、市民の方がかなり長期的に避難しなければならない中で、被災者の健康管理の問題だとか常備薬がなく困っただとか、細かい相談があったと思うんです。
被害の罹災証明の調査や土木技術支援など、今説明頂いた幅広い支援に入っていただきパーフェクトに活動されもちろん役立ったとは思いますが、課題などはあったか、改善すべき点は改善していけるのかどうか、その辺をお伺いします。
○森危機政策課長
様々な業務に様々な部署の県職員、他市町の皆様から御協力を頂きまして、支援を行ってきたところでございます。
直接支援した罹災証明書発行のための住家被害認定調査につきましては、日頃から座学ではなく実践的な研修を行っているところでございます。
今回も熱海市の要請を受けまして、県では市町会、町村会を通じ県内市町職員延べ108人を20日間にわたり派遣いたしました。調査の初日には熱海市の調査員６人に加え応援市町職員６人が参加して調査のばらつきが出ないように研修会を実施したところ、いろんな被災地を回って支援されている東京のコンサルタント会社の方から過去に同様の研修を実施した被災地の職員よりも飲み込みが早くて本県のレベルの高さに驚いたとの高評価を頂いたところであります。
どの市町職員も事前研修や実践的な研修を受けているため引継ぎも非常にスムーズに行われ、１週間ぐらいで交代していくわけですけれども着任した初日から戦力となったとの話も伺っております。
課題でございますが、市町職員に研修を毎年たくさん行って１人でも多くの調査員となれるよう力をつけていただきたいのですが、熱海市は非常に限られた地域の災害であったため県内の市町職員で支援できたんですが、これが大きくなった場合には知事会等を通じて他県から支援を受けながら実施することになると思います。
こうしたときにいかに受入れ側としてうまく回していくか、今後さらに検討して考えていかなければいけないと考えております。
○鈴木（節）委員
ありがとうございます。
市町職員も県職員もかなり努力頂いたことがよく分かりました。
昨年はこうした大規模な被災があったものですから、県弁護士会の弁護士さんたちに入っていただいていろんな制度紹介、相談会の協力を頂きました。
地域防災の方たちとの連携とかちょっと細かい話をしますと、市町職員には避難地の小学校の体育館に行って受付業務とかいろいろ応対してもらっているんですが、例えば体育館にじかに寝るわけにはいかないからマットや毛布が必要なんですね。市町職員は、業務をしに行ったはいいけれど体育館のどこにしまってあるのか分からないことがあったんです。市町職員にはすぐに対応頂いたんですが、それこそ地域防災の方との協力や連携が必要なのと、やはり日頃の防災備蓄や資材がどこにあるのかまで把握しておかないと、夏でしたけれど避難された市民の皆さんは冷たい体育館にじかに寝たことで大変精神的にストレスがたまってしまったとの御意見もあったんです。
そうした地域防災やボランティアの方との連携、その後の支援策について弁護士会の皆さんに相談会に入っていただいたり、いろんな団体の協力が必要になると思うんですが、県が中心に座って調整役をするのは大変だと思いますけれども、その辺について課題はなかったのかお伺いします。
○油井危機情報課長
地域防災や弁護士会との連携、県がどのように関わっていくかにつきましては、災害ボランティアの関係に多く関わっていくことになると思います。
地域防災との連携による日頃の訓練や弁護士会が自発的に相談会を立ち上げていただくなど、今回の台風でもかなり動いていただいております。早期に動く体制を県としてしっかりと認識し、必要な支援については関係するところに早期設置を働きかけたり、特に昨年度はコロナの関係もあってなかなか進まなかった部分もありますけれども、地域防災訓練を通じて地域や市町としっかり連携していただくように働きかけたいと思います。
○鈴木（節）委員
災害はいつ何時にやってくるか、どこで起こるかも分からないので、しっかり防災に備えることが住民も含めて行政の心構えとして必要だと思います。
意見としては、こうした観点から県のリーダーシップが必要だと思うんです。市町職員は防災訓練をしても目の当たりにした災害において住民対応や罹災証明手続の仕方に慣れていない部分もありますので、そこは県がリーダーシップを取って災害復旧と支援策の的確な推進をぜひ進めていただきたいと思います。
次の項目で、先ほど３番委員から質疑がありましたけれども、昨年の新型コロナウイルス感染症への対策で営業時間短縮に対する協力金――まん延防止等重点措置への協力金の実態を見ますと申請業者の方は仕事が激減したためお金がいつ入るのか見通しが欲しかったんです。申請したから振り込まれるだろうと思っていたけれどなかなか県から連絡がない、どうなっているんだろうと不安がかなりたまって電話をしてもつながらない、何回かけてもつながらない、ようやくつながったかと思うと説明がよく分からないなどかなりストレスがたまっていました。この改善策については先ほどお答えがありましたが、こうしたことは全国同じ実態だったと思います。静岡県として飲食店に不安を抱かせてしまったことへの検証と総括が必要だと思います。
まず、手続がスムーズに進んだのか認識をお伺いいたします。
○百P危機対策課長
３番委員の御質問で申したように書類の省略化や支払いを業者に委託して迅速化する改善を図ってきましたが、５番委員御指摘のとおりいつまでかかるんだ、いつまで待たせるのかとの指摘が１月のまん延防止等重点措置の時点で実際にかかってきた状況がございます。
これにつきましては、当県が特別遅れている状況ではなかったと認識しておりますが、やはり審査状況が分かりにくかったことで御不安を抱かれたと思います。書類を受け付けてもらえたのか、審査中なのか、支払いをする前の状況の理解が十分でないオペレーターの方もいて説明できなかったことは認識しております。
今後、もし同じような協力金の事務が発生した場合は支払い状況が分かるように例えばインターネットで問い合わせればどんな状況か分かるような形、あるいはオペレーターに関して指導や教育を徹底して統一的な回答ができるようにしていきたいと考えております。
○鈴木（節）委員
今の御答弁のとおり、申請した方が今どういう状況なのか分からないことで不安が増幅したと思うんです。申請してその後状況が確認できたのか、書類上不備がなかったのか何も分からない、問い合わせても分からない、いつになったら支払われるのかも分からないという悶々とした時期があり、県はこれからはホームページで問い合わせれば分かるようにしたいとお答えがありましたので大変心強く思いますけれど、飲食店によって事務はそれぞれ千差万別なんですね。いろんな状況があるので一概にスムーズにいくとは思いません。
申請してから支払われるまでの期間で最長のケースはどのくらいか、その間該当者の方にこういう不備があるから直してくださいと連絡することができたのかお聞きします。
○百P危機対策課長
先ほども申したように、１月のまん延防止等重点措置に係る協力金につきましては３月期の申請が４月、５月の頭までかかっていた状況ですが、９月までに支払いを完了しており、そこから考えますと長いところで５か月ぐらいかかっていました。そういった方は書類にいろいろ不備があったり支給要件を満たすことが確認できる資料が整っていない状況がございましたので、連絡を差し上げて書類が足りないので出してくださいといったやり取りはしておりましたが、連絡を取るのに時間がかかる方がいたり必要な書類をお伝えしても頂くのに時間がかかった状況がございました。
○鈴木（節）委員
今のお答えでは最長で５か月とありまして、その都度問合せをしたりこういう書類を出してくださいと連絡を行っていればいいんですが、何もない、問い合わせてもオペレーターの方はよく分かりませんという対応で本当に不安だったと飲食店の方から相談が結構ありました。これから改善すべきところとして、申請から審査、認定という支給までの流れでどういう状況にあるのかが分かる手続やシステムが必要だと思います。先ほどそれはやっていくとお答えがありましたが、事務手続はいろいろあり大変だというのは分かります。オペレーターの方もいろいろ御苦労があるのは分かりますけれども、そこは飲食店、業者さんの立場に立って対応を頂きたいと意見として申し上げておきます。
あと、地域防災訓練の話です。
特に昨年度、新型コロナウイルス感染症が拡大して地域の運動会や敬老会などいろんな行事が中止となりました。地域防災訓練の中止もやむを得ない措置だと思いますけれども、何年かやっていないといろんな作業の手順を人間は忘れてしまうんですね。器具の取扱いも扱い慣れていないと忘れてしまうので、災害はいつ起こるか分からないので地域の皆さんが協力していろんな作業に取り組む連帯感というか、防災意識を通じて町内の人間関係の構築が必要だと思います。多様な状況や環境下での訓練実施を促すことで昨年度はコロナ禍で県はやむを得ないとして措置を取ったと思いますが、その辺のお考えというか、コロナ禍であっても地域防災訓練において必要最小限これだけは必要とするなどの御指導はなかったのかどうかお聞きをします。
○百P危機対策課長
説明資料24ページに(イ)地域防災訓練の項目がございますが、昨年度の実施期間の11月27日から12月２日の間はちょうど感染状況が下火になっていた状況もあり、各地域で訓練を実施しております。昨年の総合防災訓練は中止になりましたが、地域防災訓練については各地域ごとに実施しており、海岸沿いでは津波避難訓練、山間地では孤立集落でヘリコプターを使った訓練と各地域の特性に応じた訓練を実施しております。そうは言いましてもコロナの状況下では参加がなかなか厳しい状況もあったと思いますので、引き続き手指消毒、検温、屋内会場での換気、マスクの徹底といった基本的な対策を徹底することで住民が訓練に参加しやすくなる環境をつくっていきたいと思っております。
住民参加型訓練は地道な積み重ねが重要でありますので、今後も感染対策を徹底しまして継続的に訓練を実施し積極的に参加を呼びかけていきたいと考えております。
○鈴木（節）委員
分かりました。
違う項目に移ります。
説明資料31ページですけれども消防団員の話です。
条例定数に対して、団員数の充足率や団員数が年々どのようになっていって昨年度はどういう数字になっていたのか、それから女性の団員数の推移もお聞きします。
○白鳥消防保安課長
まず、充足率については説明資料31ページの表にもございますように条例定数が令和２年の２万1461人に対して令和３年が２万1311人と149人の減少、団員数自体は令和２年から３年にかけて393人減っており、分母より分子が大きく減っているので充足率自体も令和３年度は下がっています。
女性団員数は令和２年、３年は392人、396人とほぼ同じくらいの人数を維持しています。
○鈴木（節）委員
昭和から数字が出ていますけれども、充足率が84.9％と年々減ってきてしまっているんです。今の社会状況の背景やいろんな環境があるので減っているのは分かりますけれども、その下で充足率を向上させなければいけないと思います。その取組などはどうされているのか、この間の取組の効果やどのような課題があるのかお聞きいたします。
○白鳥消防保安課長
まず、先ほど申し上げましたように充足率減少の大きな原因は団員数自体が減少していることでございます。特に令和３年の団員募集については、令和２年の秋ぐらいから令和３年初頭にかけて団員の確保対策に市町、県が一生懸命取り組むのですが、この期間は新型コロナウイルスの感染拡大時期に当たっておりまして、各市町、各団において団員の確保事業を思うようにできなかったと現場から聞いております。
高齢化などを背景に団員のなり手の減少が恒常化していることに加えて、新規入団者以上に家庭の事情や諸事情による退団者が増えていることで全体として減少しております。
県としての取組ですが、説明資料にもございますように１つは県の消防協会に対して2840万円を助成してございます。この消防協会の事業の中には令和２年度、３年度に消防団確保のための動画を作成しましてテレビコマーシャルで放映したり、ユーチューブなどに動画を配信して消防団の魅力を発信しました。
また、昨年度は消防団員の処遇改善として各市町に対して年額報酬の引上げを図り、基本団員が足りない場合は機能別団員の活用なども市町に対して働きかけてきたところでございます。
○鈴木（節）委員
ありがとうございます。
かなりいろんな取組をされていて、きめ細かく対応されているのは分かります。
地域の実情を言うと、あるエリアで火災が起こったとしても交通事情があるし、一方通行が多いエリアなどは消防自動車がすぐに現地に駆けつけられない実態もありまして、そのときに大変心強いのが地域の消防団の皆さんなんですね。どこに機材があるか分かっているし、どうすればすぐに消防作業に取りかかれるかを一番詳しく分かっているので大変頼もしい存在です。地域にとって頼りになる存在である消防団の確保は地域住民、町内会との連携が必要になりますので、ぜひこの取組をさらに進めていっていただきたいと要望します。
次の項目でお伺いします。
原子力安全対策課で、説明資料39ページからになります。
昨年度は広域避難計画を11市町全てが策定しましたが、説明資料の課題にあるようにまだまだ避難計画の実効性の向上を図っていく必要があったと思います。現時点では避難先の自治体との連携、打合せ、それからそこまで行くためにどういう避難経路を取るとかいろんな綿密な計画をされていると思いますが、自治体との連絡や実効性のある避難計画をつくっていく意味でかなり進んだのか、認識をお伺いします。
○神村原子力安全対策課長
５番委員御指摘のとおり、昨年度につきましては焼津市、藤枝市の計画を策定して市町の計画は一応策定済みになりました。同時並行で実効性向上のためにほかの市町も広域避難の経路上に設置する拠点の開設や運営方法を示すマニュアル等の作成を進めてまいりました。中にはマニュアルの作成だけでなく訓練や研修の中で検証を行い、それを踏まえて避難先の自治体との協議をさらに進め実効性の向上を図っております。
○鈴木（節）委員
ありがとうございます。
浜岡原発は世界的に見てもかなり危険だと指摘されている原発ですので、原子力への対応として、何かあった場合には即座に避難できるように地域住民の方にこういう経路でこういう形で避難するんだと知らせることが第一であり、自分がどうやって避難するか分からないということがないように徹底した広報の力も必要になります。そうしたことも県で努力頂きたいと思います。これは要望にとどめておきます。
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