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委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


令和元年9月定例会厚生委員会 質疑・質問
質疑・質問者:西原 明美 議員
質疑・質問日:10/01/2019
会派名:自民改革会議


○西原委員
 一問一答方式で、おおよそ6項目について質問させていただきたいと思います。
 1点目、県内における病院再編の今後についてお伺いしたいと思います。事前に公立、公的病院再編200以上という記事等の情報を当局よりいただき、最終的に新聞発表に至りました。
 また、本日の静岡新聞によると、昨日知事が直ちに再編等につながるとは考えていないと発言されておりました。国、厚労省の指定に強制力はございませんが、地域医療構想を都道府県に進める中で、なかなか進まない結果だと思います。
これを受けて今後、県としてどのような動きをされていくのか伺います。

○田中医療政策課長
 先週9月26日に厚生労働省が開催いたしました地域医療構想に関するワーキンググループにおきまして、構想実現に向け今後医療機能のあり方を再検証するように要請する医療機関名が公表されました。全国で424機関、本県におきましては14機関が該当したとのことです。内訳としましては公立病院が5機関、公的医療機関が9機関です。
 昨日の知事の会見においても県の考えは述べておりますけれども、今回厚生労働省が実施した分析につきましては、各地域の固有の事情は全く加味されておりません。2つの基準により判定がされておりますが、1つは診療実績が特に少ない、もう1つは診療実績が類似していて所在地が近接しているという全国一律の基準により、機械的に選定されたと考えております。よって選定されたことが直ちに再編、統合につながるわけではないと考えております。
 こういった状況を受けまして、全国知事会あるいは全国市長会、全国町村会、いわゆる地方3団体といわれるところが総務省、厚生労働省と協議の場を設けることが予定されております。開催の詳細は未定でございますけれども、そうした中でも本県の実情をしっかりと伝えていかなければいけないと考えております。
 一方で、該当した医療機関につきましては、どうしてうちが該当したんだろうと不安を覚えていらっしゃり、今後どう進めればいいのかといったこともあろうかと思います。県からも丁寧にお話ししながら、各医療機関におきまして今後の医療体制のあり方について御検討いただき、8つの構想区域で開催する地域医療構想調整会議で確認いただき合意を得て、国に報告していこうと考えております。
 期限につきましては、2段階に分かれております。再編統合をする場合には2020年の9月末までに国に報告いたします。
 一方、再編統合をしない場合には2020年3月末、半年早い状況になります。ですので、今後の検討状況次第ではございますけれども、それぞれ国から伝わっている期限に間に合うように結論を出し、地域医療構想調整会議におきまして合意を得た上で国に報告したいと考えております。

○西原委員
 再質問させていただきます。
 おっしゃることはわかりました。
段取り、流れもわかりましたが新聞は桜ヶ丘病院のことだけをピックアップして書いています。あそこは名指しされてある意味当然だ、改めて自覚してもらう効果もある、といった御発言があったようですけれども、今回選定された病院の中で当然とされる病院がいくつあるのか伺います。

○田中医療政策課長
 該当して当然だと考えている病院は基本的には1つもございません。先ほども申し上げましたように、国の2つの基準に合致し該当したとのことでございます。桜ヶ丘病院に関するコメントにつきましては、これまで県も静岡圏域、構想区域の中で、特に旧清水市エリアにおける医療機能の低下を懸念しており、合致する部分もあると考えております。
 いずれにしても、どの病院も選定されて当然との認識は持っていません。

○西原委員
 わかりました。新聞を見てびっくりするような内容でしたので、質問させていただきました。

 2点目、生活支援・介護予防マッチング事業と自治体との協業支援に関するアンケートが、一般企業に対して県主導で行われているかと思いますが、このアンケートはどのくらいの規模の会社に、どれぐらいの量を発送していて、回収率をどの程度と考えているのか伺いたいと思います。
 このアンケートを拝見すると、非常にわかりにくくて、本当に考えられてつくっているアンケートかなという内容ですけれども、アンケート作成に関して確認したいと思います。

○藤野長寿政策課長
 生活支援・介護予防マッチング事業アンケートについてお答えいたします。
 回収率でございますけれども、今回はプロポーザルで提案いただいた業者に委託しておりまして、民間企業を対象としているアンケートですので2割から3割程度ではないかと報告を受けております。9月末現在で集計中でして、今後結果を公表します。
 対象は約1,500で、市町の困り事を解決できる幾つかの分野がございまして、移動支援であればバスやタクシー業者、買い物支援であればスーパー、コンビニといった業者を選定して発送いたしました。
アンケートに当たりましては、事業者と打ち合わせを重ねて決定したものでございます。今回マッチング事業を初めて行うことから、事業者、企業に対しまして事業の目的、背景、市町が抱える課題、民間企業に御協力いただきたい取り組みの具体例、今後こういった形で進めていきますなどと事細かく書いてしまった関係上、資料が多くわかりにくくなったと受けとめております。今後民間企業等を対象としたアンケートを実施するに当たりましては、依頼先の立場に立って簡潔な内容となるよう改善していきたいと考えております。

○西原委員
 ある企業からこんなアンケートを県が行っている、1つの封筒にこれだけの書類が入っていてマッチング事業に興味があるか聞いているにもかかわらず、次のマッチング説明会に来るか、マッチングできる事業があるかなどすごくくどい言い回しで、全く興味がない場合は1問目で終われるはずなのにずっと聞いている。非常にわかりにくいアンケートで、企業も遊んでいるわけではなく煩雑過ぎて答えにくいとの御意見をいただきました。
 地元の商工会議所や商工会など各市内、町内の企業をわかっているところの協力を得るなりしないでこういう乱暴なアンケートの取り方では、県行政に対していい思いをしていない企業があるので質問させていただきました。中身の作成についても丁寧にやっていただき答えやすくするほうがいいのかなと思います。

 3点目に移ります。
 本会議の一般質問で、がん緩和ケアのことについて伺わせていただきました。
中部地域において緩和ケアの病床を用意して、高度化を目指す病院がある、名前は教えていただけないとのことでしたので控えさせていただきますが、手を挙げているところが今後前に進むに当たって、どのような段取り、スケジュールがあるのか伺います。

 また、このがん緩和ケアに対して、一般病棟と違って全てが完全な個室であり、また建物の空間も広くとり、終末期を迎えるがん患者にとってすごく快適な空間を提供しなくてはいけません。先日静岡がんセンターを拝見して、終末期をそこで迎える方にとっては非常にすぐれた施設ではないかと思いました。がんセンターの基本理念の中に患者さんと家族を徹底支援するとあらわされていました。
そこで、がんセンターで緩和ケアに関して何に重きを置いて、どういったことに取り組んでいるのか、地域の均てん化についてどのような役割を担っているのか伺います。

○後藤疾病対策課長
 地域がん診療拠点病院における高度型の今後の段取りにつきまして説明申し上げます。
 地域がん診療拠点病院の高度型は、昨年度国ががん拠点病院の整備指針、指定要件を改正した際に新たに設けられた類型でございます。
 それに関しましては、今年度県内の9地域がん拠点病院の現状報告書、指定の申請が9月から始まっておりまして、今月上旬が県への提出の締め切りでございます。
 その後申請書、現況報告書などの書面審査を行い、国への推薦を申請してきた病院に関しましては、実地調査を行って総合的に国が示しています指定要件を充足しているか判断し、地域の医療関係者の御意見もお伺いして国へ推薦するか決定する段取りになっています。
 国への締め切りが10月末日と聞いております。その後、昨年度同様に国の審査が行われると仮定しますと、来年3月上旬あたりに国の地域がん診療拠点病院等の指定の検討会が厚労省で行われ、高度型を含めて指定の協議が行われて厚労省が決定します。

○羽切マネジメントセンター長
 がんセンターでの緩和ケアについて何を重点としているか、地域の均てん化についての役割についてお答えします。
 まず、がん患者が感じる苦痛につきましては痛みなどの体の辛さ、病気に対する不安などの心的なもの、さまざまです。緩和ケアとは終末期限定のケアと捉えられがちですが、抗がん剤の副作用による吐き気、手術後の痛みなどがんのあらゆる段階において苦痛を生じる可能性があるものです。
 がんセンターでは、緩和ケアセンターを設置しまして、入院患者につきましては緩和医療科、腫瘍精神科の医師、看護師、薬剤師、心理士など各方面の専門家から成る多職種の緩和ケアチームが、担当医や病棟看護師と相談しながら積極的に苦痛の軽減に取り組んでおります。通院患者につきましては緩和医療科外来で対応しておりまして、苦痛を緩和する治療に加え、生活全般のアドバイスや今後の療養場所の相談にも応じております。
 当院では緩和ケアを集中的に行う緩和ケア病棟が2病棟ございまして、4階西病棟に25床、緩和ケアの別棟が25床、合計50床ございます。がん診療連携拠点病院でも最大となっておりまして、症状緩和の短期入院といった方から最後のみとりの方まで多くの患者さんが利用しております。
 がんセンターでは、県内に勤務する看護師を対象とした緩和ケアの研修会議、県内に勤務する介護職員を対象としたがん専門看護の研修会、こちらは8月31日に先日開催しまして165名ほどの参加がございました。そういった取り組みにより緩和ケアに携わる医療従事者の人材の育成を行っております。

○西原委員
 済みません、聞き逃してしまったかと思うんですけれども、均てん化についてもう一度御答弁いただけますでしょうか。

○羽切マネジメントセンター長
 県内に勤務する看護師を対象とした研修会議、介護職員を対象としたがん専門看護研修会を開催しまして、人材育成を行うことで均てん化を行っております。

○西原委員
 大変失礼しました。
均てん化となるとがん患者、家族を含めどの地域に住んでいても同じようながん治療が受けられるという解釈でいたので、看護師の研修は思っていたのと少し違ったんですが、今回中部地域に手を挙げようとするところが出てきたとのことで大変期待しておりますので、状況を見守っていきたいと思います。

 次に移ります。
総合戦略評価書案に基づいて質問させていただきます。
 まず35ページ、障害のある人の雇用促進について質問させていただきたいと思います。
 障害者雇用に関して、法定雇用率等は担当が違うと伺っておりますが、評価の中に障害者雇用推進コーディネーターの配置は増加しA評価、就労支援を行ってきた障害のある人と企業のマッチングなどは、障害者施設から送り込んだ人たちがミスマッチで、福祉施設から一般就労に移行する人の数が伸び悩んでいるとあります。
2つの部局がかかわっているので非常にわかりにくいんですが、コーディネーターだとうまくマッチングできて、障害者施設だとミスマッチが多いと拝読したんですけれども、その点について御説明いただけますでしょうか。

○村松障害者政策課長
 障害のある方の雇用につきましては、健康福祉部と経済産業部、国の機関でハローワーク、労働局と連携して対応しております。その中でコーディネーターですとマッチングがうまくいって、それ以外ですとうまくいってないということではないんですけれども、文章表現が適当でなかったかもしれません。
通常、障害のある方の就労につきましては生活と就労の一体的なサポートが必要だと考えております。一旦就労したものの離職する方もいらっしゃるので、関係する機関と連携を図りながらマッチングで1回目の就労、その後離職しない生活支援の部分を健康福祉部で対応しています。

○西原委員
 この文章を読むと、先ほどお話しましたようにコーディネーターがいるとちゃんとできるのに、就労支援を行っている福祉施設だとミスマッチが多いよと読めたので疑問に思って質問させていただきました。

 今後の展開の中に障害者働く幸せ創出センターがあるんですけれども、開所時間が役所と同じで平日、月に1回だけ休日に対応していると思うんですが、障害者を取り巻く方々にとってこの開所時間帯でちゃんとニーズに応えられているのか伺います。

○村松障害者政策課長
 障害者働く幸せ創出センターにつきましては、平成22年5月の開設以降平日と月1回の休日、第4日曜日に開設させていただいております。昨年度の実績を見ますと第4日曜日の1日当たりの相談は平均1.5人で、通常の電話相談もやっているものですから必ずしも休日に相談に見える方が多くなかった状況です。
 今後につきましては、休日利用の状況を見ながら検討していきたいと考えております。

○西原委員
 利用が1.5人とのことでありますが広報力不足なのか、毎週日曜日やっていればもっと来るのかもしれないし、その辺はもう一度実際のニーズを調査していただきたいと思います。また閉所時間も早いので、働いている人はとても使える時間帯ではないと感じます。今後そういったところにも配慮いただきたいと思います。
 法定雇用率は6月1日時点の達成率であって、6月3日になると全くとは言いませんけれども違ってくる。障害者にとっては長きにわたって就労できる定着率が大変重要になってくるのかなと思いますので、長く定着できる職場にきっちりと勤められ、生活面も含めて福祉部門において努力していただきたいと思います。

 次に移ります。
86ページの健康寿命日本一について伺いたいと思います。
 KPI指標のうち、1番@の収縮期血圧の平均値がC判定になっているんですけれども、その下のふじ33プログラムは目標値以上になっている。ここがリンクされていないんじゃないかと思います。ふじ33プログラムを各市町において行っていただいているのに、目標としている収縮期血圧の平均値は全く評価の値にならないとのことですけれども、これまでどのような対策を講じて、これからどうやっていくのか伺いたいと思います。

○山野健康増進課長
 本県の特徴としまして、脳血管疾患の死亡が男女ともに多い状況があります。脳血管疾患は要介護の大きな要因になっており、健康寿命の延伸を目指す上では主要な健康課題と言えると思います。
 脳血管疾患は高血圧が引き起こす要因の1つで、ふじ33プログラムの実施市町数とは別に指標を設定しております。高血圧については、塩分の取り過ぎがリスク要因の1つなので、男性が1日8グラム未満、女性は7グラム未満を目指すんですけれども、2016年の値で男性が10.6グラム、女性が9.2グラムと少し多い状況ですので、5年間で5%減塩を目指そうと減塩55プログラムに取り組んでおります。これはお塩の取り方チェック表を開発しまして、県民向けの周知啓発、市町における保健指導に活用しております。
 それから、総菜、コンビニ弁当などの中食の消費量が多いという特徴もありますので、栄養バランスがよくて減塩にも配慮した静岡健康総菜レシピ集を作成しました。社員食堂への導入やスーパーマーケットでの販売を促進し、既に県内の幾つかのスーパーで販売しております。
 今後も販路拡大を図るとともに、健康づくりの推進事業所等にも働きかけ、減塩による生活習慣病予防を図っていきたいと考えております。


○西原委員
 減塩55プログラムはわかりました。数値を下げる、上げる取り組みを県の大きな枠の中でやっていくのは大変だと思いますけれども、血圧に地域性はあるのか。東部地域のほうが濃い物を食べているとか、そういったものがあるか伺います。

○山野健康増進課長
 県で40歳以上を対象に特定健診をやっているのですが、結果から見ますと東部地域と中部地域で高血圧症の有病者が多い状況です。男性が東部地域に多くて、女性は男性ほどはっきりしませんけれども東部地域、伊豆地域に多い傾向があります。

○西原委員
 短絡的な考えかもしれませんけれども、東部地域で重点的に減塩55プログラムを実施していただくとか、高いところを下げていただくスポット的な対応も検討いただきたいと思います。味の薄い食事をとっているところをさらに下げましょうだと納得しにくいので、ぜひ東部地域の方は塩分を取り過ぎないようにしていただいて、県全体の値がよくなると思いますので、よろしくお願いいたします。

 ふじ33プログラムですけれども、内容をホームページ等で見せていただきました。取り組む市町はいいんですけれども、例えば3カ月ぐらいのプログラムを3人1組で実行するとの話ですが、達成率はどれぐらいですか。

○山野健康増進課長
 昨年度、ふじ33プログラムを教室形式で市町や企業等に取り組んでいただき、参加者は710人でした。この人たちが何回か教室を受けるんですけれど、検証可能な293人のデータを分析した結果、体重や体脂肪率が減少する、自己チェックで歩くのが楽しくなった、近所に手伝いに行くようになったなど統計的に優位な改善が見られました。35市町で取り組んでいただいていますけれども、運動の指導者がそろっていませんので県で支援しながらさらに進めていきたいと思います。

○西原委員
 KPIが実施市町数なので、すばらしい数値で目標以上になっていますけれども、35市町で割ると1市町20人ぐらいで非常に少ないと思います。KPIの設定を今後変えていただいたほうがいい気もいたします。
 また、せっかくいろいろな形で参加して下さる方がいるのであれば、ここにも先ほどの減塩55プログラム等も織り込んでいくなどの工夫が必要かと思います。

 最後に1点、確認させてください。
 98ページお願いします。地域の需要を踏まえた保育サービスの量的拡大と入所希望について、いつでも対応できる取り組みの推進で数値目標の達成に向けて順調に推移しているとのことですけれども、今月以降幼保無料化に伴う保育希望者の増加が想定される中、保育利用希望調査と市町の行っている意向調査等の結果はどのように把握しているのか伺います。

○山本こども未来課長
 現在市町では、来年度から令和6年度まで5年間にわたる計画を期間とする次期子ども・子育て支援事業計画の策定を進めております。その計画の策定に当たりまして、先ほど御指摘ございました保育利用希望調査を実施しております。
 この調査は保護者を対象として調査を行いまして、今後5年間の量の見込み、申し込み児童数等を推測するための調査でございます。
 市町はこの調査のほかに新制度、平成27年度からの申込者数の推移、それをもとにした都市開発、宅地造成、大規模マンションの計画も考慮いたしまして、5年間の申し込み児童数を算出します。
 そして必要となる定員数、施設整備の計画を県に報告していただいておりますので、その時点で把握しています。ただし県が把握しております数字は暫定値で、市町におきまして調査は実施しましたけれども、有識者の意見、都市開発の計画等を考慮して見込み数を算定しますので、確定は年度末までかかるかとは思います。
 県も来年度から5年間の計画を策定することになっております。各市町に見込んでいただきました申し込みの数に合わせて各市町がどのように定員等を確保していくかの計画もあわせて御報告いただきまして計画に反映することになっております。市町の考え方、定員の確保の仕方につきまして確認し助言等していきたいと思っています。

○西原委員
 現時点では余り把握できていないかと思いますけれども、無償化することで今まで預けていなかった人が預けて働くことがあるのか簡単に答えていただければと思います。

○山本こども未来課長
 数字は把握してございませんけれども、いろいろな会議等で保育園や幼稚園の関係者にお会いしております。そうしますと幼稚園でも預かり保育を希望される方がふえていて大変だ、保育時間も8時間だった方が11時間希望された場合には保育士の確保が大変だといったお話は伺っております。

○西原委員
 あわせて、全国的に企業内保育所の仕組みが余りうまく稼働していないとの報道があります。藤枝市の場合には成功している例もありまして、保育需要が高まる中、県として企業内保育所が今後どのように推移していくと考えていらっしゃるか伺います。

○山本こども未来課長
企業内保育所につきましては、市町が認可する事業所地域型保育事業の事業所内保育事業所と、認可外の企業主導型保育施設がございます。企業主導型保育施設は県や市町が関与することなく公益財団法人児童育成協会が設置いたしまして、いろいろ不備等があるとの新聞報道もありました。
 ただ、認可外の事業所内保育事業所につきましては、従来は届け出対象外であったものが10月からの無償化に伴い、7月からは県または政令市に届け出ることになっております。9月1日現在で院内保育施設を含む事業所内保育所からは、県所管分として131の届け出が上がっております。待機児童の解消につきましては、事業所内保育所の力もいただいていかなければいけないと考えております。

○西原委員
 いろんな形で指導していただければと思います。

 次に移ります。隣のページで1点だけお願いします。
多様な保育サービスの充実の具体的な取り組みの欄に、多様な保育の推進として延長保育、一時預かり、病後保育事業と書いてあるんですけれど、病児・病後と表現すると思うんですが、病児が抜けている理由があるのか、病後には病児も含んでいるのか確認させてください。

○山本こども未来課長
 大変申しわけございません。病児の記載が抜けてございました。

○伴委員長
 ここで、しばらく休憩とします。
再開は13時30分といたします。

お問い合わせ

静岡県議会事務局政策調査課

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