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委員会会議録
質問文書
令和元年決算特別委員会危機管理くらし環境分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 東堂 陽一 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/29/2019 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○東堂委員
分割質問方式でお願いいたします。
まず１番目に、施策展開表の４ページになります。
８番委員の質問と少し重なるところがあるかもしれませんけれども、最初に成果指標についてです。
安全な生活と交通の確保の中の３項目、刑法犯認知件数、交通人身事故の年間発生件数、交通事故の年間死者数の実績が載っております。既に2021年度の目標値を下回っているものもあり、全体として順調に減少している状況でございます。３つ項目がありますから、それぞれに違うかもしれませんが、特にどういう要因で減少していると分析しているかお聞きしたいと思います。
○大村くらし交通安全課長
御質問は、刑法犯認知件数、人身事故件数、それから年間死者数の３つの指標ですか。
○東堂委員
対象が指標としては一緒ですけれども回答はまた別になるかもしれません。刑法犯と交通事故というくくりでもいいと思いますけれども、それぞれにどういう分析をしているかお聞きしたいと思います。
○大村くらし交通安全課長
まず、刑法犯認知件数は、平成14年のピークに６万3000件ありましたが、今２万件を下回るまでに減少しました。特に内訳で見てみますと窃盗犯が減少しております。
これは、警察も犯罪捜査等をしているのですが、防犯活動として防犯まちづくり活動が浸透して、それぞれの地域はそれぞれの住民が守るということで、見守り活動や防犯講習会等を開催した結果、刑法犯認知件数が減少してきたものと分析しております。
それから交通事故です。これはずっと減少していますけれども、ピークは平成13年４万2374件です。ここから昨年は２万8402件にまで減少しております。事故死者数も平成初期には400人を超えておりましたけれども、昨年は104人となっております。これは道路環境の整備、自動車の安全性向上、それから法的にも飲酒運転の厳罰化などがあることと県民を挙げての交通安全意識が向上して現在に至っているのではないかと考えられます。
刑法犯認知件数も交通事故件数も減少しておりますが、さらなる減少を目指して取り組みをしてまいりたいと思っております。
刑法犯につきましては、子供の安全を確保することを今第一に掲げて市町あるいは民間の方の協力を得ながら推進しておりますし、高齢者が被害に遭う振り込め詐欺等の広報活動も実施しております。
それから、交通事故につきましては減少しているものの、高齢化の進展で高齢者事故は減りにくい状況、あるいはもしかするとふえてしまう可能性もあることで対策を講じなければならないと考えております。
今申し上げました刑法犯認知件数も交通事故件数も、子供と高齢者の安全確保が課題になっておりますので、そうした方面で取り組んでまいりたいと思っています。
○東堂委員
ありがとうございます。
今お答えいただいたように、もっともっと減少して、ゼロが最終目標だと思います。ピークに比べれば随分減っており、それなりに効果が出ていると評価したいと思います。今その理由も背景もお聞かせ願いました。
防犯まちづくりであるとか、交通事故であれば道路整備とか市民意識の向上とありましたけれども、今のお答えは施策展開表５ページの目標達成に向けた取り組みの項目にも通じると思います。今おっしゃったことで効果があった裏づけというか、こういうことをしたから減ったという感想、印象だけではなくて、例えば防犯まちづくりを進めている場合、交通事故が道路整備してこれだけ減ったとか、施策と減少数の関係を具体的に、客観的に見る裏づけみたいなものはあるのでしょうか、お聞きしたいと思います。
○大村くらし交通安全課長
犯罪や交通事故が減少した理由につきまして分析してみますと、先ほど申し上げたように県民の皆さんが取り組んでいただいた結果であろうと思いますが、県としましては県民に対してまず意識を盛り上げていく広報活動をしております。そうした浸透が図られたのではないかと思っております。具体的な指標は、申しわけございませんけれども持ち合わせてございません。
○東堂委員
結果が出ていますけれども、もう一度しっかり特にどういうことがよかったか、どこが効果があったか裏づけを持って次の対策に当たってもらえればさらにいいのかなということで質問させてもらいました。また考察を深めてもらえればと思います。
次の質問に行きます。
平成30年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書78ページ、暴走族総合対策についてです。
暴走族の根絶に向けてという項目で、平成30年度対策を進めた結果にもありますけれども、暴走族の活動、例えば構成員の数も含めてどんな変化があったかお聞きしたいと思います。
○大村くらし交通安全課長
暴走族につきましては、遡ること昭和56年ごろ大きな社会問題となりました。それから暴走族は交通ルールを無視して走るだけの問題ではなくて、社会全体、子供、少年の健全育成の問題、少年非行の問題と捉えて関係機関が連携して対策を講じてきた結果減少してきたのではないかと思います。警察の暴走族の走行状況の事件化も平成30年度はゼロです。把握している人数はかなり減少していると聞いております。
これは、静岡県暴走族総合対策連絡会議を設置して県、警察、教育委員会等がいろいろな対策を講じ、暴走族も解体しグループ化しないように進んだのではないかと考えられます。
平成29年からは実際の活動がほとんど見られないということで現在は活動休止しておりますが、連絡体制はとっておりますので、いざそのような方向になった場合には立ち上げて対策を講じていく体制になっております。
○東堂委員
平成30年度は活動がほとんどなかったということですけれども、実際警察への質問になるかもしれませんが、構成員という言葉がいいのかどうかわかりませんが暴走族として把握している数字がもしわかれば教えてください。
○大村くらし交通安全課長
平成30年度の暴走族のグループ数は１グループ把握しております。構成員は、グループの構成員かどうかわかりませんけれども、それぞれ小さなグループ等を合わせて80人ほどだということです。
○東堂委員
ありがとうございます。
現状も教えていただきました。個人的な感想ですが、最近少し活動がふえているというと語弊がありますけれども、何かそんな面があるのではないかなと思い当たる節もあるものですから、また引き続き対策をお願いしたいと思います。
３番目の質問に行きます。
施策展開表の11ページ、持続可能な社会の形成についてです。県内の温室効果ガス排出量削減率の目標値が、2020年度に2005年度比20％削減です。平成30年度の数字はまだ公表されておりませんのではっきりしませんが、この表を見るだけでも少し削減率が鈍いような感想を持ちますけれども達成できるのでしょうか。この成果指標を見て、目標に向かってどんな思いを持っているかお聞きしたいと思います。
○稲葉環境政策課長
３番委員御指摘のとおり、確かに2015年と2016年を比べますと0.5％の減少で多少鈍っていますけれども、それ以前につきましては2014年が11.5％削減、2013年が7.5％の削減になっておりましたので、それに比べるとこの１年鈍化が見られると分析しております。
その中身を見ていきますと削減率についても各部門で大分ばらつきがございまして、目標達成にはおくれております家庭部門、商業・サービス・事務所等の業務部門も強化していくことと、それから排出量が増加している代替フロンというその他ガスを削減していくことが必要であると考えております。
このため、家庭部門につきましては昨年度リニューアルいたしました県民運動のさらなる推進と、業務部門につきましては、どうしても建物の省エネ化が大変重要になっております。先端的な省エネビルとしてＺＥＢがありますのでその普及や、あるいは中小企業向けの環境基準であるエコアクション21の登録促進を行っております。
まずは、業務用の冷凍空調機や、あるいは空調機器の冷媒として用いられております代替フロンにつきましては法律で機器使用時にフロン漏えい防止のための定期点検が義務づけられていますが、本年度から新たに業界団体と連携いたしまして、その理解が進んでいない中規模以下の事業者を対象として専門家の派遣や出前講座を開催して代替フロンの排出削減に努めております。
○東堂委員
ありがとうございます。
目標値も定めているということでこれはしっかり達成してもらいたい数字でございます。今、分析もお聞きしましたけれども、さらなる対策をよろしくお願いしたいと思います。
説明資料117ページになります。
少し関連した質問になりますけれども、ク気候変動影響への適応の推進の一番下です。
県気候変動適応センターを環境衛生科学研究所内に設置したということです。その業務内容は気候変動の影響や適応に関する情報の収集ですけれども、この適応という言葉の意味が少しわからないので実際にどういうことを具体的にしているのか教えてもらいたいと思います。
○稲葉環境政策課長
適応という言葉は、気候変動適応法が施行された昨年12月以前から少し言われ始めてきている言葉です。県であれば温暖化対策の実行計画に基づいて県民、事業者の皆さんと連携しながら温室効果ガスの削減を進めているわけでございますけれども、そのような中でも既に二酸化炭素など温室効果ガスは空気中に放出されていますので、ある程度温暖化が進むことがあります。こういったものにしっかり適応していく社会をつくろうと法律が施行され、県としてもその適応方針を策定したところでございます。
○東堂委員
ありがとうございました。
二酸化炭素の削減である意味関連ある質問をしましたけれども、最近毎年のように大変大きな水害が発生しています。例えばマスコミ報道を見ていても避難の話であったり河川整備の話は出てくるのですが、やはり一番根幹にあることの１つの地球温暖化の議論が余り今出てきていないような、事の重大さの割に焦点が当たっていないように思うのです。
ここがやはり一番根幹であるし、しっかりと焦点を当てて温室効果ガス、二酸化炭素の削減は何としても達成して、それが例えば水害の発生を多少なりとも抑制することにもなるはずです。そういう意味も込めてぜひ、繰り返しになりますけれども効果的な施策を展開していただきたいと思います。
最後に４番目の質問、施策展開表の15ページです。
これも持続可能な社会の形成で、一般廃棄物の排出量、産業廃棄物の最終処分率できのう関連した質問が出ましたけれども、私からは目標が達成できるかどうかという観点の質問です。
この成果指標の数字の推移を見ていくと、いずれもなかなか大変な目標ではないかなという感想を受けておりますけれども、どのようにお考えになっているかお伺いしたいと思います。
○小川廃棄物リサイクル課長
一般廃棄物と産業廃棄物の指標についての見通しでございますが、平成29年度の実績値は基準値である平成25年度比4.3％減となり着実に減少しています。
しかしながら、この815グラムという目標は、今現在長野県が817グラムですが、全国１位を目指して設定しております。これにつきましては目標値として高くて達成できるかどうか困難な状況にあります。
ですが、近年の啓発活動として飲食店における食べ残しをなくす食べ切りキャンペーンや本年度から実施しております海洋プラスチックごみ防止６Ｒ県民運動による廃棄物減少を展開しておりまして、県民総参加の３Ｒに取り組んでまいりたいと思います。
それから、産業廃棄物の最終処分率につきましては全国平均の2.6％に比べ高いレベルである1.8％を維持する目標であります。平成29年度は2.2％と平成28年度から0.1ポイント減少したものの、目標は達成しておりません。こちらにつきましては景気に左右されるところもありますけれども、今年度プラスチックなどの最終処分率を下げるための相談事業を実施しております。
そういった事業を活用しまして、産業廃棄物が適正に処理され最終処分率を減少させていくことに取り組んでまいりたいと思います。
○東堂委員
一般廃棄物は日本一を目指すということですし、産業廃棄物もかなり高いレベルで目標値を設定しており、いずれもその意気込みは評価します。特に一般廃棄物は目標近くまで行ったにしても最後が特に難しいと思います。日本一の水準に到達するためにはなかなか高いハードルだと思いますけれども、ぜひ目標を達成しますように要望いたしまして質問を終わります。以上でございます。
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