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委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


平成31年2月定例会産業委員会 質疑・質問
質疑・質問者:中田 次城 議員
質疑・質問日:02/27/2019
会派名:ふじのくに県民クラブ


○大石(哲)委員長
 以上で、当局側の説明が終わりました。
 これより質疑等に入ります。
 なお、所管事務調査もあわせて行います。
 では、発言願います。

○中田委員
 分割質問方式でよろしくお願いします。
 まず産業委員会説明資料35ページ、ふじのくにのマーケティング戦略の推進について何点かお伺いしたいと思います。
 本会議でも、遠藤議員からふじのくにショールームの詳細が決まっていない中で立地等についてさまざまな要望、意見がありました。内容について聞きたいのですが、計画によりますと市場と生産が結びついた本県独自のふじのくにマーケティング戦略を推進しているとあります。その中で具体的な方法論の1つとして、ふじのくにショールームをつくっていくのだと思うんです。私は最初、アンテナショップ的なものをイメージしていたわけです。他府県でもそういうものが主流だと思っています。ただ本県に関しては、プラスアルファの機能や効果を求めていることから高く評価しています。その上で市場と生産力の結びつき、それを生かすふじのくにショールームが立地できた場合に、ふじのくにショールームが持つ機能をどのようにイメージされているのか伺いたいと思います。

 物件の選定に至っていないのは家賃の高騰、日本橋や銀座の物件が少ないことが理由と述べられておりました。これまで本県が日本橋や銀座を希望して、そこに絞って物件を探したいと思ってきて結果的に探し切れてないわけですけれども、その理由や狙いについてお伺いしたいと思います。

○松村マーケティング課長
 ふじのくにショールームについて、2つお答えいたします。
 まず、想定される機能でございますけれども、物販あるいは飲食の機能は他県のショールームにおいても必須になってございます。物件の状態によって規模は変わりますけれども、物販、飲食機能は持たせたいと考えております。それに加えて静岡県産品をバイヤーに売り込む営業商談機能あるいは観光情報、本県の魅力を発信するイベントスペースなどさまざまな機能を検討してございます。これらの機能を全て搭載できるか否かは全て物件見合いになりますので、優先順位をつけまして設置することを検討しております。

 2つ目の、設置候補地のエリアを銀座、日本橋としている理由でございます。
 銀座につきましては、海外からのインバウンドの方々が常にふえておりますし、ほかのエリアと比べまして情報発信力が非常に高いこと。日本橋につきましては、東海道の出発点というロケーションでもございますし、東京と静岡をつなぐイメージを発信できることからこの2つのエリアを当初考えておりましたが、現在はもう少し範囲を広げて探していこうと考えております。

○中田委員
 説明資料にはふじのくにショールームの運営について記されています。物件を見つけて、今おっしゃられた機能をあつらえて、どこかに運営を委託していくと思いますが、県が箱をつくって運営を委託する。委託される業者はどういうことをするのか。何を任されて何をするのが運営業者の目的なのか示していただきたい。

 先ほどの御答弁にもありましたが、単なるアンテナショップではないよさが見込まれているわけです。物件の選定は残念ながらまだできておりませんが、物件の選定ができるまでの間もしくは選定して開業するまでの間、商談行為は場所が完全に整っていなくてもやれるのかなとも思っています。いろんなニーズを掘り起こしながら、こういう商品があった場合にはこういうところと商談ができるだろうと予想がつくわけですから、ふじのくにショールームができるまでに取り組めることがないかなと思っているわけですが、どのようにお考えになっていますか。

○松村マーケティング課長
 運営の仕方でございますけれども、想定している機能は箱に応じてですけれどもかなり盛りだくさんに考えています。機能に応じて運営の仕方は変わってこようかと思います。恐らく物販や飲食は建物を用意しまして、運営される方に入っていただいて委託する形になると思いますが、民間では運営が難しい部分もあろうかと思います。例えば静岡県の売り込み、イベントスペースは収益を出すのが難しいと想定されます。その部分については公で担っていくことも想定しておりますが、実際の運営形態については委託先との相談の中で決まっていく部分もあろうかと思います。

 2つ目でございますけれども、ふじのくにショールームがなくてもできることがあるのではないかとの御質問です。
 我々も全く同じことを考えておりまして、商談するためには静岡県を知っていただく必要があろうかと思います。昨日まで東京都庁2階に静岡県のPRコーナー――これは1週間単位で借りるところですが――を設けておりまして、物販、観光情報、ラグビーワールドカップの情報などを流して、都庁に来ていただくお客様にPRを行いました。
 それから、民間企業と連携協定を結んでおりまして、1日あるいは3日のタームではございますけれどもそこでの物販を介して静岡県産品を知っていただいて、商談に結びつける働きかけもしております。ふじのくにショールームが設置されるまでの間はそういった取り組みをふやし、静岡県をPRしていきたいと考えています。

○中田委員
 この問題について最後の質問になりますけれども、本会議でも銀座や日本橋に限らず、渋谷なども考えたらどうか。渋谷は再開発の最中で銀座や日本橋にはない新たな魅力、効果も期待できる。家賃も恐らく安いでしょうから幅広く見ていくことが必要だなと思っております。

 準備段階もそうですが、ふじのくにショールームができた後、業者にどういう業務を任せるかによって変わってくるとは思いますが、東京事務所の連携です。いい情報を適宜やりとりして、新たに業者と手を組むときにも互いが助け合える立場でなければならないわけですけれども、東京事務所のかかわりはどうなっているんでしょうか。

○松村マーケティング課長
 1つ目の御質問ですけれども、銀座と日本橋にこだわらずとのお話でございます。
 現在までに120を超える物件を検索しております。これは公表されている情報に加えて、水面下で出ている情報もキャッチして事業者様と内々に交渉に近い行為をしております。その中では銀座、日本橋以外のいろんな地域、駅近くの物件や山手線の中で広く探しています。

 2つ目、東京事務所との連携でございます。
 物件を探すに当たって、東京事務所の職員にも同行してもらうなどしてございます。他県の事例を見ますとショールームの設置後も、イベントを定期的に開催するために東京駐在の職員がどうしても必要になってくることもございますので、今後東京事務所との連携についてはさらに厚くしていく方向で検討する必要があると考えております。

○中田委員
 早くいい物件が見つかって進むといいと思いますので、要望しておきます。

 次に説明資料43ページのエネルギーについてですが、温泉エネルギーに関して県もこれまである程度研究して取り組んできたと認識しています。それで現状、多少なりとも温泉についてかかわりを持っていることも認識しているわけですけれども、温泉発電に関して県はどの程度かかわってきたのか、取り組んできたのか、大まかに教えていただきたいと思います。

○黒田エネルギー政策課長
 温泉発電に関する県内の取り組みといたしましては、東伊豆町が平成26年3月に全国の自治体では初となる温泉発電設備を熱川温泉に設置いたしました。この設備は3キロワットと小さいものですが、非常用電源としての機能や環境学習、観光施設としての活用などについて、現在検証しているところです。
 県といたしましては、温泉エネルギーのさらなる活用を図るため、平成26年度に伊豆半島内の市町を対象とした温泉発電設備の導入に対する補助制度を設けました。平成27年度には対象を県内全域に拡大し、平成28年度からは前段階の可能性調査事業を補助対象事業に追加するとともに、民間の中小企業も補助の対象に加えるなど導入支援の体制を整えてまいりました。しかし温泉発電の導入に当たりましては、温泉に含まれる炭酸カルシウム、いわゆる湯の花の付着によって熱交換器内の管が詰まるのを防止する技術の確立、エネルギー変換効率のさらなる向上などの課題があります。これまでもさまざまな研究などが行われていますが、そういった課題のため導入が進んでいないのが現状です。東伊豆町のほかには下田市内で民間事業者が110キロワットの温泉発電設備を導入したほか、島田市が温泉に付随して湧出するメタンガスを活用した100キロワットのガスコージェネレーションを導入した事例があります。

○中田委員
 幾つか課題があることがわかりました。その上で県は、今後この温泉熱利用、温泉発電について利用促進を視野に入れて、具体的にどのように取り組んでいこうと思っているのか。何かお考えがあればお聞かせ願いたい思います。

○黒田エネルギー政策課長
 今後の取り組みといたしましては、引き続き可能性調査及び設備導入に対する補助制度による支援を行うとともに、本年度立ち上げました省エネ・蓄エネ技術開発支援事業によりまして、最新技術等に関する情報提供を行うとともに、この事業の中で来年度から新たに研究開発、実証試験に対する助成制度を設けますので、こういったものを活用していただきながら技術課題の解決や設備導入の促進を図ってまいりたいと考えております。

○中田委員
 ぜひよろしくお願いします。期待しております。

 続きまして説明資料57ページ、地域課題の解決を図る起業への支援について、新規事業として地域創生起業支援事業費助成が計上されています。説明を聞いていてちょっとわかりにくかったのは、地域課題の解決を目的とした起業家に対する支援金となっていますが、具体的にどういう分野のどういう事業をイメージしているのか。地域課題を解決する起業とはどういうことなのか。余りにも漠然としているのでどういうイメージでいらっしゃるのか。また補助件数を30件と予定していますが、事業のスケジュールと採択事業をどのように決定していくのかお聞かせ願えますか。

○山田商工振興課長
 本事業につきましては、内閣府が地方創生推進交付金を活用して実施するわくわく地方生活実現政策パッケージの中で、地方への移住支援により東京一極集中を是正するとともに、地方での起業、新規就業者の促進により地方の担い手不足の解消を目指す事業でございます。
 平成31年度から6年継続と国の方針が決まっておりますが、起業につきましては移住者のみならず、意欲ある地域住民等も対象としているところでございます。国の交付金の方針では、地域の課題に対して例えば地域社会が抱える課題解決に対する社会性、収益により自立的な継続が可能になる事業性、課題解決に向けたサービス供給が十分であるかという必要性、以上の観点で取り組む事業を対象としているところでございます。本県といたしましては、地域の防災減災対策にかかわるもの、産業振興や雇用創出にかかわわるもの、子育て支援や保健、医療、福祉の増進などまちづくり地域活性化に資する事業を幅広く対象としていきたいと考えております。また市町、商工会、地域NPOなど、地域の機関、団体との地域連携の視点も重視いたしまして、来年度対象者の選定を進めていきたいと考えております。
 補助事業の30件については、以上の視点を踏まえまして、外部有識者や起業経験者などを加えた審査委員会において決定してまいりたいと考えております。起業者の資金支援のみならず、事業の成功に向けた助言など伴走支援を行うこととしておりますことから、補助対象者の決定から伴走支援まで産業支援機関等の執行団体を公募して、この事業を行おうと考えております。年度当初に執行団体を決定しまして、募集期間を設定し審査を行い夏までには補助対象者を決定し、以後の事業実施期間を十分にとりたいと考えております。

○中田委員
 国の制度の趣旨や県の狙いは何となくつかめました。新しい事業者に対して非常に懐深く歓迎する形で取り組むと思うんですが、大事なのは起業しようとする個人や法人に対して、制度の趣旨やPRをいかに徹底していくのかです。受け付けの方法等が述べられたと思いますが、こういった制度ができたといっても、関係者など近いところにいる人は情報も入りやすいわけですけれども、都内の移住・定住を考えて、静岡県の伊豆半島で起業もいいなと思っている人たちにきちんと制度の存在が行き届くことも大きな課題と思っています。PRについてはどのように考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。

○山田商工振興課長
 平成26年に施行された産業競争力強化法によりまして、地域の身近な創業の窓口は各市町に委ねられています。各市町は商工関係団体と一緒になりまして、地域の創業に関する相談、伴走支援等を行っておるところでございます。
 県といたしましては、各市町と関係の商工会議所、商工会等の団体、全県的な組合等を通じて、多くの方が地域振興に資する起業に挑戦していただけるよう制度の周知を図ってまいりたいと思います。

○中田委員
 わかりました。初めてのことなのでやりながらいろいろと考えていくでしょうから、ぜひ事業が生きる形で誘導してあげればと思っております。

 続きまして説明資料107ページの水産関係について、水産振興条例ができることを踏まえて、さらにできることがないだろうかと考えていただいた。国も県も力を入れていただいていると理解しております。この中の水産イノベーション対策支援推進事業費助成について、具体的にどのような取り組みをイメージしているのか。

また、水産イノベーション対策支援チームによる事業者支援とありますけれども、新たな取り組みを実施する漁業者等への助成と合わせて支援を受けられるのか。この枠の中に2つあるわけですけれども、この2つはセットでの支援なのか、どちらか一方での支援も可能なのか、どのようになっているでしょうか。

○中平水産業局長
 2つ御質問がありました。まず1つ目の具体的に新たな取り組みとはどのようなことをイメージしているのかでございます。簡単に言えば水産振興、資源管理、人材確保の3つの分野それぞれを対象にしておりまして、水産振興であれば対象は漁業者だけではなくて水産加工業者、それぞれの団体となります。加工業者であれば新製品の導入をしたい、そのためのお試しをしたい。漁業者であれば水揚げされた魚をより高付加価値で流通させたいけれども、そのための費用を助成してほしい。資源管理であれば、例えば伊豆半島でバラムツなどが食害対策で非常に問題になっておりますけれども、新たに漁業者でグループを組織して退治に行きたいので取り組みを支援してほしい。人材確保であれば今一番問題になっているのは水産加工業の労働者不足でございますので、何らかの新しい取り組みをしたいものに対して助成できればと考えています。制度ができる前からそういう相談が我々のもとに入ってございます。新しい取り組みをやりたいといったことに対して、我々のマンパワー、予算が足りない状況もございましたので、これを機に支援していけたらと考えております。

 もう1つ、対策支援チームによる事業者支援と両方セットになったらどうなるかとのお話でございましたけれども、これはセットでも片方でも問題ありません。新しいものを形づくっていくことは、スタートアップの予算を差し上げることではなくて、特に漁業者の場合は新しいイメージはあるけれども、それをどういう形にしていきたいのかと、そこから相談に乗っていかないと難しいと思います。そういったことについても支援チームにいろんな専門家に入っていただきながら、よろず相談窓口にしたほうがいいと言っておりますが、そういう体制を業界横断的につくってやっていくことが今回の狙いでございますので、セットでも構いませんし、単独でも構わないと考えております。

○中田委員
 私は非常に期待をしているわけです。こういう使い勝手がいいといいますか、必要なところに予算が配分されて、漁業の振興の助走になっていくと思っています。新年度は5000万円ですけれども、ぜひこの予算が有効に使われて、効果が出ることを期待させていただきたいと思います。

 最後に、伊東市のメガソーラーの案件がいろいろにぎわせていますが、1月15日に経済産業省に2度目の陳情に行きました。伊豆高原の計画について、経済産業省が今どういう考えでいるのか私なりに確認してきております。国は伊豆高原のメガソーラー事業の発電事業そのもの、FIT法の認定を取り消す寸前まできていると思っております。12月の暮れに伊東市長がこれは条例に違反している、非常にゆゆしき案件だと通報してくださっていることもありますし、国もこの事業者が法令を遵守しない、なおかつ地域と共生していない、この2点をもって許可取り消しの最終段階まできていると思っています。伊東市民はこの問題について固唾を飲んで見守ったわけですけれども、県としてFIT法関係の取り消し、森林保全課で言えば、事業者の工事の仕方が悪くて、是正計画や是正命令指導に従わずにいた時期もありました。是正計画を出して、計画どおりに工事を完了したと伺っておりますけれども、伊豆高原メガソーラー計画における現在の状況を、FIT法の関係と森林保全課の関係、それぞれ御承知の範囲で教えていただければと思います。

○黒田エネルギー政策課長
 FIT法に基づく状況について、報道にもありましたように、経済産業省は市の条例に違反していることから改善命令を出したと承知しております。
 FIT法の平成29年度の改正の中で、条例を含む関係法令に違反している場合、遵守していない場合には認定の取り消しもできるといった条文が追加されておりますので、この法律にのっとって国としても、特別に対応していただけるものと考えているところでございます。

○尾森林保全課長
 県で実施しております林地開発関係の許認可につきましては、委員から御紹介がありましたとおり、森林の改変に当たって防災工事を先行させなければならないところに違反行為があったことから昨年末に指導文書を発出しました。事業者はその後一時違反していないと主張しておりましたが、結局是正計画を提出しまして、内容が適当でありましたので、県としてそれを認める通知を出したあと、事業者がその計画に基づいて是正工事を実施し、去る2月20日に現地で県と市によります工事の完了を確認したところでありまして、2月26日に完了の通知を県として出したところでございます。是正指導についてはこれで一旦終了でございますけれども、今後も工事内容を注視し、違反行為等がないよう注意を払ってまいりたいと考えております。

○中田委員
 最後の点について改めて私どもからもお願いしておきたいと思います。この事業者は今回、是正計画に渋々応じて、工事をして一応立ち会いも終わった。これは事実として認めるわけですけれども、ここまで来る間に紆余曲折があって、これから先も何が起こるかわからない。河川の使用許可権限を持つ伊東市長が、河川の使用を認めないと決断されている。それはこの事業者が条例に背きながら相変わらず工事をしようとしていたり、いいかげんなことばかりやっていることを重く見て、不許可処分にしたのが実態であります。
 是正計画に基づいて工事が行われて、立ち合いが終わったとお話がありましたが、事業者は事業を諦めてはいないわけですから、ぜひとも厳しく県として指導、監督をお願いしたいと思います。

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