本会議会議録
委員会補足文書
令和６年６月人口減少社会課題対応特別委員会
| 協議の開始、調査の方向性の協議、開催日程及び調査内容の協議、協議の終了 【 分科会委員長報告 】 発言日： 06/13/2024 会派名： |
○和田委員長
これより協議に入ります。
本日は、前回の委員会でお伝えしたとおり、当特別委員会の調査の方向性、ポイントなどについて、委員の皆様の御意見を頂き、集約していきたいと考えております。
お手元に資料１の人口減少社会課題対応特別委員会の運営についてを配付してありますので、御覧ください。
当委員会に付託された調査事項は、１(1)にあるとおり、人口減少社会における諸課題への対応に関する事項であります。
具体的には、３(2)の調査の観点にありますように、運輸・建設業等の担い手確保対策や安心して働けるための環境整備、超高齢化に伴い負担が増大する医療・介護分野のデジタル技術を活用した従事者への支援、老朽化が進む県有施設の人口規模や財政規模の縮小を見据えた適切な対応について、調査・検討したいと考えております。これらの事項は、昨年の代表者会議において、各会派から提案された事項を整理したものであります。
第１回の委員会で、２番委員からも発言がありましたとおり、当委員会はあくまで人口減少社会における課題に対応する特別委員会ですから、少子化対策や子育て対策といった人口減少自体の対策に関することはやらないということで整理させていただきます。
その上で、今後議論を進めていくに当たり、委員会で問題意識を共有したいと考えております。
まず１点目の、運輸・建設業につきましては、働き方改革による影響で、とりわけ運輸業・建設業において深刻な人材不足により、社会経済活動を維持していくのに影響が出るのではないかと懸念されていることから、運輸・建設業の担い手確保策や働く環境整備について調査・検討していきたいと思っております。
また、運輸については、昨年度の地域公共交通対策特別委員会において、人の移動については提言済みですので除外し、この委員会では、物の流通、つまり物流について調査・検討していただくようお願いいたします。
２点目の医療・介護分野については、人口減少・少子高齢化に伴い、負担が増大している医療・介護分野において、ケアを直接担当する看護職員、介護職員の業務負担が増えていることから、処遇改善に向けて、デジタル技術を活用した支援について調査・検討していただきたいと思います。
３点目の県有施設については、人口減少が進む中、更新時期を迎える公共施設が、人口規模に見合った施設ではなくなっている面も見受けられることから、見直しが必要になってきております。このため、県は施設の統廃合、利活用などを考慮し、県有施設の15％削減目標を掲げ、取り組んでおります。資料２に、取組の概要及び現状について、公共施設等総合管理計画の概要を御用意しましたので、御確認ください。
当委員会では、県有施設の総量の適正化、長寿命化等の先進事例を参考に、将来的なビジョンについて調査・検討していただきたいと思います。
最終的には委員会としての提言を盛り込んだ報告書を作成いたします。
本日は、先ほど申し上げた調査の観点を基に、皆様の御意見を伺いながら、調査のポイントを整理したいと思います。
なお、調査方法ですが、資料１の裏面４の調査スケジュールにありますとおり、第３回では、執行部からの説明を求めます。その後、県外視察を行い、第４回、第５回では、有識者などの意見を伺いたいと考えております。
それでは、調査の観点につきまして、委員の皆様の御意見を伺いたいと思います。どうぞ、御意見のある方は、御発言をお願いいたします。
○勝俣委員
医療・介護のデジタル化に関してですが、国が医療のＤＸ化ということで、大きな政策項目の柱になっています。目標的には2030年でしたか、そういう中で、国の政策もこれから出てくると思うのですが、ＤＸに関して、そういう背景がある中で、県としてデジタル化にどう取り組んでいくのか少々疑問に思ったところです。
要は、マイナカードを利用して、その個人、患者さんのデータを全国一律で共有しようというプラットフォーム化があって、そういう大きな国の流れがある中で、私はそれに即して行っていくのかなと思っていたのですが、今回の特別委員会で、そういうところとの方向性が、ある程度一緒の方向を向いて歩くのか、独自に考えていくのか、どう考えるのか少し見えづらいと思いました。
○和田委員長
ほかに意見はございますか。
○山本（隆）委員
物流・運輸関係ですが、2024問題も現に始まっておりまして、ここのところずっと各テレビ局でも運送業に関しての課題点や現場の声のような特集の番組を年明けからいろいろやっていて拝見すると、いわゆる運輸業界の再編、それから物流システムの再編、それは他社同士がハブでつないで、全国を網羅するようにしたりなどということで、相当その業界内での改革というか、構造変更が始まっている部分があります。今後起こり得るのではなくて、もう起こっているので、今から行政として支援などということが、議論しても追いつくのかなと、もう業界のほうが先に一歩進んでいるのかなという感じがしたので、なかなかこれから議論して、提言をまとめていくのは、少し難しいという気がするのですが。
○和田委員長
その点に関しては、既に問題が起きている、現場で起こっていることに関して、人の問題ではなく、特に物流で問題が起こっていることに対してどうしようかと、検討、提言をする方向で進めていきたいと、先ほど説明いたしました。業界がどのように、いろいろなことに対応していくかは、現場を見る中で、静岡県内の業界で現実に起こっていることに対して県ができることがあれば、ということで検討してまいりたいと考えているところですが、それでよろしいですか。
○中沢委員
これは多分、５番委員と７番委員が、違う分野のことを言ったのですが、実は同じようなことを言っていると思っているのですけれども、要するにぼやんとしているんだと思うんです。県の立場として取り組めること、例えば物流で言うと、都市計画の規制緩和のニーズが相当高いはずです。都市計画の規制緩和によって、物流拠点を作りやすくさせましょうとか、あとは運輸の場合は特に、一次の基幹輸送と二次輸送と全然ニーズが違うのだから、基幹輸送としての課題と二次輸送としての課題はすみ分けないといけないけれども、運輸でざっくりくくっているので、物流だけど実は似て非なる課題を一緒にしてしまっているとか。あと、デジタルのこともそうですが、デジタルってくくるじゃないですか。実は私が大問題を抱えていると思っているのは、静岡県が４億か５億円ぐらいかけて、医師会に委託して、平成23年ぐらいに作ったものがあるんです。多分、稼働率が10％か20％ぐらいで、ほとんど使われてないはずです。そういう観点のものもあれば、国のマイナンバーカードとのひもづけの中で合理性ということで言うと、実は同じデジタルでも、やろうとしていること、全く違うことを課題にしているので、多分その辺がうまく頭の中で整理できないのではないかと思うんです。だから、実はデジタル問題は医療のことで突っ込むと、問題が起きてしまうのではないかと。５億も使って委託して作らせたデジタルが稼働率10％かそこらしかないとすると、そのことのほうが問題だろうということになると。もうそこは目をつぶりますと、マイナンバーのことだけやりましょうとかにしないでデジタルでくくると、その問題が出てしまうのではないかなと思うんです。多分それが、ぼやんとしたことをどうするかと言っているのではないかという気はします。
○和田委員長
２番委員がおっしゃるとおりだと思います。
それで、次の委員会のときに、進め方の問題で、当局から説明を求めるのですが、この委員会をより具体的な方向に進めるためには、委員の皆さんで、まず問題意識が共有されずスタートラインで合っていないと、あっちにもこっちにも方向が行ってしまいます。皆さんも個人的な勉強をしてもらうことになるのですが、現状、静岡県はどうなっているんだと。そのことについて、県の当局はどう認識しているんだと、どういう問題が起きているんだということをしっかりと皆さんに知ってもらうことを、本当にじっくりやらなければ、この委員会は何となくぼやけたものになってしまうのかなと考えておりますので、私が先ほど発言したのは、取りあえず代表者会議のときの、ぼわっとした問題意識について説明しただけで、実際どういう問題が業界で起きていて、そのことに対して県はどう認識しているのか、捉えているのか、そこを次の委員会で皆さんにしっかりと理解してもらうということが一番、まずはスタートラインかなと思っているところでございます。
○佐地委員
表題のとおり、人口減少という話の中で考えていくと、当然20年後には、現在の子供の数の半分になることが想定されている。それから、2050年という形になれば、今度はもう団塊の世代の方々も亡くなってくるという形で、当然医療も、介護は特にだと思うのですが、需要と言いますか、パイも小さくなっていく。このように少し先々の話を考えると、極力スリム化も必要になってくるということを、やはり先々に考えていくことが大事だと思います。
半分が独り暮らしになるという話も出てきているので、そうしたライフスタイル、生活の中で考えていく人口の中での話として、これから取り組まなければいけないことが想定される、先ほど言った３本柱について、では静岡県で何をやっていくのかと。まずは大きく、人口の推移、これをしっかり見据えていただきながら、目標設定をしていくということが大事だと感じているのが１つ。
それから、物流に関してはもう御承知のとおり、まず荷主さんの御理解を頂いて、当然その１個の物に対しての配送料が上がらなければならないことです。それから、人手不足と言っているのが、先ほど言った2024の問題もありますし、燃料高騰の話もありますし、その中で何で給料を上げなくてはいけないかと、政府の今の政策展開の疑問になるところもあるけれども、そうした意味合いの中で考えていくと、先ほど２番委員が言われたような規制緩和であったり、例えば県内で、他県から連結して配送していく配送センター的なものであったり、小さなトラックや運輸関係の方々が共同して活用できるような結節点であったりなど、そういうことを考えていくことは、県としてできることかなと感じています。
それから先ほど言った子供の数も減っていくので、そうした中で考えていくと、学校の将来の在り方を見据えていかなければならないこともあるでしょうし、公私比率の関係も、例えば高校関係では出てくるだろうと思いますし、そうした課題を県当局に振っていくことも大事だと思います。デジタル化については、当然人が減ればデジタルをやっていかなければならないということは、医療・介護もそうなるだろうけれども、医療は分からないですが、介護については特に、以前よりも働いている環境が非常によくはなってきているはずです。きれいになり、給料も政府と県も含めて上がってきているという状況が出てきているので、そうした現状の介護の状況もお話ししながら、御理解、要するに雇用者を増やしていくことも一方では必要かなということも感じております。
まとまらない話で申し訳なかったのですが、まずは全体的な人口推移というものを見据えながら、では現状、何が県としてできるかということを、３つの柱の中で考えていっていただきたいと思います。
○和田委員長
今、３番委員がおっしゃられたような人口減少に関わる問題は、あらゆる分野に引っかかるわけです。だから、重ねて申しているとおり、今起きている問題に対して、県が対処できる分野について、この委員会でどう掘り下げていこうということですから、教育の分野や医療の分野とか、もうそういうところまで行きだすと切りがないので、だからこそ今ある、今起きている問題についての認識をしっかり統一することから始めないと、どんどん広がってしまうし、しかも時間的なこともあります。もちろん国が担当している部分、県ができる部分、現場で対応しなくてはならない部分、いろいろな部分が出てきますので、そういうことも含めて、今どういう問題が起きているかということを、まずはしっかり認識していただく、そのことがスタートだと思っています。
○小沼委員
今日、委員長から示されたとおり、人口減少社会に関する課題の対応については、運輸・建設業、それから医療・介護分野、そして老朽化が進んでます県有施設――公共施設等の総合管理計画等に関することに限って、絞ってやっていき、２ページを見ますと、これからの調査スケジュール案が、第４回と第５回で有識者を招聘するということです。これは第２回、今日の委員会で検討するということでございますので、今、委員長から示されたとおりの課題に関し、第４回、第５回で県内の課題解決に向けた聞き取りとして有識者の御意見を頂き、課題解決に向かう、報告書作成に向かっていかないと、時間もない中でありますから、今日示されたとおりの内容で進んでいくことが最も望ましいかと思いますので、意見させてもらいます。
○和田委員長
ほかにございますか。
いろいろ意見を頂きましてありがとうございます。それぞれの委員の皆さんでお考えになっている問題点があろうと思いますが、いずれにしても問題の認識を統一しないことには、方向性というか、具体的な提言もなかなか出ないと思いますので、今考えているこの調査スケジュールに沿って進めたいと私としては考えているのですが、それでよろしいですか。
（「異議なし」と言う者あり）
それでは、そのようにさせていただきたいと思います。
次に、委員会の開催日程と内容についてであります。
先ほど、第３回の委員会については、そのような内容で持っていくということで御理解頂いたと思っておりますけれども、日程につきましては、７月18日午前10時30分に開会し、調査事項に関する関係部局からの説明と質疑応答を行うことを、前回決定しておりますので、そのようにしたいと思います。
当日の関係部局の説明者については、資料３の説明者案としたいと思っておりますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う者あり）
それではそのようにさせていただきます。
また、説明者の最終的な調整と当日の進め方に関しては、正副委員長に一任していただくということでよろしいですか。
（「異議なし」と言う者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。
次に、県外視察についてであります。
日程につきましては諸行事等を勘案し、９月２日から４日の期間で実施したいと考えておりますが、よろしいですか。
（「異議なし」と言う者あり）
それでは、そのように決定させていただきます。
調査事項を念頭に置いて、資料４のとおり、Ａ・Ｂ・Ｃ案を委員長案として作成いたしました。一旦、目を通していただきたいと思います。
３案を設けており、ここで具体的に決めてしまえば一番楽なのですが、次の委員会で当局からの説明を聞いて、皆さんの御意見等、質疑応答をしまして、これが見たいところはここだねということをもう１回絞って、最終的に決定するほうがいいかと思っております。
一応、内容的には大きくずれてはいないと思っているのですが、それぞれこういう問題に対応しているところについて、もう少し現場の内容、取組内容を確認しながら最終的に決定したいと思っておりますけれども、いかがですか。
○中沢委員
１つだけ、今日でなくて、当局説明のときでもいいので、ちょっと教えてください。
介護現場の生産性向上ってどういう意味ですか。介護現場の生産性を向上するって、介護の必要な人を増やすってことでしょうか。介護現場の何が生産性なのか。愛知県の視察候補地の概要で。意味がよく分からない。難しい言葉を使えばいいってものではないだろうと。生産性向上って、どういう意味でしょうか。
○和田委員長
これについては私も、細かい内容までは把握しておりません。
○中沢委員
これは意味を知りたいですよね。介護現場の生産性の向上ってどういうことなのか。
分かるような、全然分からないような言葉でしょう。
○和田委員長
チェックさせてもらいます。
視察については、そういうことでよろしいですか。
いずれにしても、東のほうに行こうが、西のほうに行こうが、最寄りの駅の調査については、皆さんにペーパーを渡しておりますので、そこは今日、記載の上、事務局に提出をお願いいたします。
それでは、次に、第４回以降の具体的な調査内容等であります。
第４回は、10月８日火曜日、第５回は11月25日月曜日のいずれも10時30分から開会いたします。
午前中１人、午後１人という形で、有識者等の参考人からの意見聴取及び委員間協議を行いたいと考えております。参考人案など、具体的な調査内容等につきましては、次回の委員会でお諮りすることとさせていただきますが、それでよろしいですか。
（「異議なし」と言う者あり）
それではそのようにさせていただきます。
私からは以上でございますが、委員の皆さんから何かございますか。
（「なし」と言う者あり）
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