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委員会会議録
質問文書
令和６年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 伊藤 謙一 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/07/2024 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
〇伊藤（謙）委員
分割質問方式でお伺いします。
まず、令和６年度の予算の概要のうちイノベーション事業についてお伺いします。
先進的でチャレンジ性のある事業に対して積極的な予算づけをされたことを評価する一方、８つの事業に絞り込んでいく過程がなかなか見えにくかったのが実情です。
各部局から８つの事業が上げられていると承知していますが、財政課としてどのような選定協議をされたのか。
例えば複数部局から事業が上がってきて、その中でこれだというものを選定したのか、もしくは部局から出された肝入り事業を部局の意思を尊重する形でそのまま通されたのかお伺いします。
事業によっては効果が出るまでにどうしても複数年度かかってしまう非常に壮大な事業が多いと思っていますので、次年度以降どうしていくかも含めて、中長期的な視点でどう捉えているかお伺いします。
次に、“ふじのくに”のフロンティア関連事業のうち、地域循環共生圏形成に向けた支援と推進エリア形成及び事業支援の１億5200万円に関してお伺いします。
まずは、本年度目標として何エリアを策定される想定かお伺いします。
また、計画を策定する中で各エリアを申請する市町村に対して計画策定の補助が出るのは非常にありがたいことだと思いますが、その後の事業や取組が明確になった後の２年目以降の支援が少し見えづらいと考えます。
事業が走り出して非常にいい事業だとしても、それが３年目、４年目となったときに不完全燃焼で事業が終わってしまうことがあるとエリア策定の申請に踏み切れない市町村もいると感じているので、２年目以降の支援についてどのようにお考えかお伺いします。
次に、総務委員会説明資料27ページ、第20号議案「静岡県職員の退職管理に関する条例の一部を改正する条例」について伺います。
今回の改正内容は、職員が県を離職する際に、管理監督職でなくても再就職に係る公表の対象者になるとのことでした。どういった趣旨でこういった改正をするのかお伺いします。
次に、説明資料21ページ、地域外交に関してお伺いします。
次年度の交流について様々な取組が書かれていますが、例えば、各国それぞれの目標や目的、そしてＫＰＩのような具体的な指標をお持ちなのか。例えば海外の事務所になるので、県内企業の訪問数や現地での情報発信などを統一的にＫＰＩとして把握していくべきではないかなと感じますがそれについてお伺いします。
また、説明資料を見るとネパールの県内留学生が非常に多いため、就職面接会や本県の存在感の向上を目標に挙げられていますが、実際ネパールの方が静岡県内でどこの市町村に多いのかまで把握した上でやられているかお伺いします。
また、多文化共生について、本年、埼玉県川口市において住民とのあつれきが表面化する事例がありました。
本県でも人不足を踏まえて、これから外国の方、ネパールの方などが増えていくと思いますが、日本人と外国人との情報共有ができていない、知識が足りていないのが現状だと思っています。
共生のためのルールは地域にとって必要だと思いますが、例えばどのあたりまでのお願い、注意にするべきなのか等の線引きがないから、それが表面化したときにすぐにヘイトだと言われるのだと思います。
川口市ではこういった事例が非常に多いため、全国の事例を見たときに、本県として多文化共生をどう考えていくのかお伺いします。
次に、令和６年度の組織定数改編についてお伺いします。
多様な環境問題への対応のため、自然環境の保全、豊かな水資源の保全等の環境課題に関して本年度３名増員するとのことです。
具体的な増員の理由及び事務所掌について現状考えていることをお伺いします。
また、どうしてもこの改編を見るとリニア関係を想定してしまいますが、リニアとの関係はあるかお伺いします。
〇民谷総合政策課長
イノベーション事業につきましては、新規性、先駆性、チャレンジ性のある事業を各部局から提案頂くため募集させていただきました。その結果、19事業ほど案が上がってきております。
その後、各部局長と石川政策推進担当部長が少なくとも３回以上は協議を重ねブラッシュアップを行った上で、最終的に予算要求につなげています。
事業のスパンに関しても、当然複数年度の事業を想定しておりますので、ブラッシュアップの段階でスケジュールも確認しています。
〇山田財政課長
イノベーション事業の選定について少し補足させていただきます。
私も石川政策推進担当部長と各部局長との協議に同席しております。必要があれば、そのときに財政的視点で意見し反映させていただいております。
また、民谷総合政策課長から御答弁したとおり、財政負担も含めたある程度のスケジュールは、後年度の予算のフレームを中長期に立てる中で反映し、実現可能性を高めていきたいと思っています。
〇渡邉フロンティア推進室長
まず、フロンティアの認定目標について、地域循環共生圏につきましては本年度８つの市町で認定する目標を立てております。
また、推進エリアにつきましては昨年度までで認定期間が終了しておりますので、これは本年度は目標なしでございます。
認定後の県の支援については、形成事業費への助成として、認定の翌年度から３年間補助金を出すことになっております。
また、他部局と連携しそこに立地する企業の用地買収費の助成などの事業につきましては、令和９年度まで補助金が出ます。
そういった財政支援のほかに、毎年認定した全ての圏域につきまして事業計画の進捗状況や成果などについてフォローアップ調査を行っており、そこで出た課題や要望については個別に市町から相談を受けて対応しております。
〇遠藤人事課長
もともと退職管理に関する条例で退職者の再就職の状況を公表している理由は、国家公務員法、地方公務員法にあるように、退職した公務員が働きかけをすることを禁ずるためであり、そのための適正な退職管理が大事であります。本県の条例では管理職以上の者が退職した場合に、その職としてあった影響力等を勘案し、公表することで透明性の確保を図ろうと考えています。
このたび役職定年制が導入され、管理職であったものが一旦管理職でなくなってから退職することになりますので、退職する時点での役職で判断しますと公表される人間が激減してしまい、透明性の確保の効果が減ってしまうため、管理職であった者については、役職定年後に退職したときにも公表するために改正するものです。
次に、環境局で増員するのは自然保護課、生活環境課、水資源課の３課であり、おのおの来年度注力する業務があるため増員を行っております。
自然保護課につきましては、県内の野生動植物の現地調査を令和６年度から８年度にかけて集中的に行うため業務が増える見込みがあり増員しました。
生活環境課につきましては、現在環境影響評価など幾つかの業務をやっております。伊豆縦貫道や函南のメガソーラーなどに関係する評価や調査の資料が来年度事業者から提出されることが予想され、これらへの対応で業務量が増えるため増員しました。
水資源課につきましては、来年度から県内８圏域の流域水循環計画を作成する予定となっており、こちらの業務量の増加を見込んで増員するものです。
最後にリニア関係でございますが、環境局全体として対応している問題ですので全く関係がないわけではないのですが、今やっているリニア関連業務に加えて新たな業務が増えるため増員しました。
〇小関地域外交課長
海外との交流に関して、ＫＰＩについては総合計画や地域外交基本方針に幾つか記載がございます。
例えば清水港の食料品の輸出額、海外展開支援事業利用件数などが定められており、それらを目標値にしております。
また、海外事務所については、ＫＰＩの中に海外事務所の利用件数はないのですが、海外事務所には毎月問合せが何件あったなどの情報を報告してもらっており、海外事務所の報告会等で発表しています。
〇石井多文化共生課長
まず、県内のネパール人の人口と各市への分布については、法務省の在留外国人統計のデータを持っております。
ちなみに県内全体では、直近の令和５年６月末時点で4,165人、外国人としては県内８番目の人数で、一番多いのは静岡市、次が浜松市となっています。
埼玉県川口市で起きたクルド人の事案及びそれに対する住民の反応について、多文化共生課としては、今後も増えていく外国人の方と県民の皆さんが調和を持って生活できることが課の主要な目的であり、全国の自治体に先駆けて静岡県多文化共生推進基本条例を作成しております。埼玉県川口市で起こったような事件が起こらないために施策を進めています。
７番委員がおっしゃったどこまでというのは、恐らくヘイトスピーチを発すること、受けることに対してだと思いますが、当然刑事事件、民事事件など法的なこともあります。県の条例で罰則があるわけではありませんが、人権に関する問題だと思いますので、そういった問題が発生した場合は関係機関とも連携して対応していくことになると思います。
〇伊藤（謙）委員
それぞれに再質問させていただきたい箇所があります。
まず１点目、地域循環共生圏についてです。
計画を策定した３年目まで補助があり、その後も令和９年度までは企業誘致等に対しては援助があり、フォローアップする仕組みもあるとのことですが、各エリアに３年で何をどこまで行ってもらいたいのかがちょっと分かりません。
３年が過ぎたとき県の予算はなくなるので、市町の予算に切り替わるか、事業廃止するわけですよね。市と県の両方が援助していれば今度は市の単独でやっていくことになるかもしれないのですが、３年後以降の制度設計ではどういったものを目指しているのか、分かりづらかったので説明していただきたいです。
２点目、人事についてです。
環境局で３人増えるのは、リニアに関係はしているものの、それだけはなくてもう少し細かい業務のため増えるとの御説明だったと思います。
今のリニアを取り巻く県の状況を考えると、物すごい業務が増えると思っています。一般質問の中でもありましたが、もちろんＪＲや国交省、環境省に対して意見を求めていくことはしつつも、県としてどう解決していくかはやはり非常に大事だと思っていて、そこに対しての人材の充当が必要だと思います。先ほどの答弁のように逆に違う所掌があってそちらに充てるが、課全体としては増える認識ですと言われると、リニア関連の増えた業務は誰が担当するのだと疑問に思いますが、もう少し詳しく答弁頂きたいと思います。
もう１点、多文化共生についてです。
事件が起こらないための取組として条例化するのはもちろん重要ですが、これは既存の取組です。それに対してどうするかについては御答弁頂けていないと思いますが、人権問題にも関わるので、多文化共生分野ではなくもう少し人権寄りの分野でやっていくことかなとも考えます。
今回の事例は県外ですが、基本的には多文化共生はこれからもっと進むと思いますし、県内在住の外国人の方はこれからもっと増えると思っています。
そういった中で、やはり情報周知や人権に関しても研究していただき、本県の住民の方々に、こういったことをしたり言ったりしたらヘイトにつながりますよとか、もっと言えば外国人の方々にも情報を周知していく必要があると思います。具体的な取組項目が先ほどの答弁では分からなかったので、再答弁願います。
〇渡邉フロンティア推進室長
まず支援の期間ですが、先ほど申した総合政策課で所管している形成事業補助金につきましては、助成期間が認定後３年間と決まっております。
また、他部局と連携した補助金は、その形成事業補助金と並行して採択、認定された翌年度から令和11年度まで支援することとなっております。
他部局との補助金は、主に企業の立地に対する事業地の補助やハード事業に対する助成になります。
我々の総合政策課で所管している形成事業費の助成は、主に国庫補助や他部局の助成の対象外になっているソフト事業費に対して助成したいと考えており、助成対象は市町から出てくる計画によります。
地域循環共生圏の主要なポイントは、地域資源を循環させる中で、例えばＪクレジットなどで資金を生み出し、生み出した資金によって環境や経済発展の事業を進めるといった持続的な開発を目指す圏域になっております。３年間でそのような仕組みをつくっていただき、４年目以降は生み出した資金で環境、経済の施策を回していただきたいと考えております。
〇遠藤人事課長
現在もリニア関係の業務がかなり多く、また来年度以降も場合によっては増えるだろうとくらし・環境部から聞いております。一方で環境局一体で対応していきますとも聞いております。その状態に加え、環境局内の各課はまたさらに業務が増えると聞きました。
環境局内で増員する３課のうち２つの課は、平均で月30時間ぐらいの時間外があります。
現在も業務があること、来年も増えそうなこと、現在の時間外も相応であること、そういった様々な要素を勘案した上で各課に１名ずつ増員すると判断しました。
〇横地多文化共生推進官兼地域外交局長
埼玉県川口市の事件につきましては様々な背景があるとは思いますが、大きな問題になった１つの理由は、日本人と外国人の意思疎通がうまくできていなかったことだと思います。
多文化共生推進基本計画をつくるに当たり、日本人の県民の方と外国人県民の方に、お互い親しみを感じるかと調査を行ったところ、外国人の方は日本人に対して親しみを感じる方が約７割いるのに対し、日本人の方は４割との結果が出ています。
日本に来た外国人の方に、我々はもっとこういったことを覚えてほしいと言いがちになってしまいますが、日本人の方も歩み寄っていく姿勢が大切だと調査結果からも考えております。
そこで、地域日本語教育事業では、ただ単に日本語を外国人の方に教えるだけではなく、地域住民が必ず参加し、例えばごみの出し方など様々な地域のルールをその中で覚えていただく、また役所や様々な公共機関で外国人の方にも分かりやすいやさしい日本語で情報提供するといった取組を促進しております。
多文化共生施策を進めるに当たって最も重要なことは、多文化共生意識、個々人の意識の問題が一番根底にあると思いますので、そういったところに地道に取り組んできます。
〇伊藤（謙）委員
次の質問に行く前に、多文化共生についてだけ意見を申し上げます。
おっしゃっていただいたことはよく分かりました。今回の一番の問題は、住民の方々のヘイト等を含めた法的な知識や共生に対しての考え方が少しずれていたことだと思いますし、これから変えていかなければいけないと思います。今御答弁頂いた地道な取組は非常に評価する一方で、市町と連動しながら考えていただければ大変ありがたいと思います。
次に、川勝知事が１月４日の被災地支援会議を欠席した件について、総務委員会の所管と思われる部分についてお伺いします。
まず、先日行われた小沼議員の一般質問の中からお話しさせていただきます。
１月15日の知事の記者会見の中で、支援会議においてほかの県は全部知事が出ますが知事は出ないのでしょうかとの諫言や助言はあったかという記者からの質問に対して、はい、ありました、危機管理監が出ます、知事は賀詞交換会で現状を話してくださいとの助言があったと答えていました。
小沼議員からの、この助言は職員の誰からされたのかという質問に対する知事答弁は、新年会という場で能登空港絡みの話は少し場違いとの懸念を抱いたので職員に相談したところ、職員からは全く問題ありませんのでその話をしてくださいと返答頂いたとのことでした。明らかに小沼議員が聞いたことと答弁がずれていると感じます。
よく県議会の一般質問の中で議論がかみ合わないと聞きますが、少なくとも１問目は通告、答弁調整もされた中で行われているにもかかわらず、このずれが生まれるのはなぜでしょうか。小沼議員が言ったことに対しての誤認なのか、それとも趣旨が分かった上であえて虚偽の答弁をしたのかお伺いします。
また、もう１点も知事答弁についてです。
相坂議員から、仮に次に激甚災害が発生した際に、知事は危機管理上どのような行動を取りますかとの再質問がありました。その前に、知事は１月１日から３日まで軽井沢におられたとの発言を聞いていたので、要は軽井沢から戻ってくるのかとの趣旨で再質問されていますが、これに対しての知事答弁は、今回のように情報収集に努め対策本部は開かないという趣旨の答弁だと記憶しています。
議事録等がないのであやふやですが、もちろん今回の能登半島地震における県内の最大震度は４だったので、情報収集体制を取るのは知事の行動規定どおりだと思います。しかし相坂議員が聞いていた、激甚災害が起こった場合にどういった行動を取るかについて、原理原則で考えれば、知事の行動は行動規定で示されているのでそれに沿った行動をしなくてはいけませんが、この答弁が当局の方々からすると正確な答弁だと考えるかお伺いします。
○鈴木知事戦略課長
１月４日につきまして、当初知事は新年の集いに出席する予定でございましたが、急遽９県１市災害時等応援協定に係る連絡会議が開催されることになりましたので、その対応について知事に協議いたしました。
連絡会議につきましては、地震による被害状況の確認や各県の対応に関する情報共有が趣旨であり、代理出席も可能であることを知事に説明しました。また連絡会議に先立ち、知事が石川県の馳知事に電話を入れる予定のことも考慮し協議いたしました。その際、新年の集いにおける知事の役割も伝えております。その結果、連絡会議の対応は実務的なことを全て統括している危機管理監に任せ、自身は予定どおり新年の集いに出席することを知事が判断しました。
１月15日の記者会見における知事の発言は、事務方が代理出席の場合は危機管理監が出ますと申し上げたことについて説明したものと承知しております。また、新年の集いの会場に向かう直前、各界の代表に対する挨拶の中で、馳知事との電話の内容や本県の支援状況を報告しても構わないかと知事から確認がございましたので、事務方から全く問題ありません、知事から支援を呼びかけてくださいと返答したことについても併せて説明したものです。
○伊藤（謙）委員
前段の部分は要らないので聞かれたところだけ答えていただきたいのですが、１月15日の記者会見で記者の方から、大事な公務が２つ同時にあったときにどちらに出るか判断する際、職員から新年会のほうがいいですよと話があったのか聞かれていて、はい、こちらに出てくださいと話がありましたと答えていますがこれは事実でしょうか。
また、事実ならば誰が言ったのか伺うことが小沼議員の１問目の趣旨だったと思います。答弁調整をした上で答弁頂いていると思いますが、答弁がずれていることに対してどう思われますか。事実を教えてください。
○鈴木知事戦略局長
知事に対応を諮ったのは私です。いろいろな条件を説明する中で、代理対応する場合には危機管理監が出ることができますと話をいたしました。そのことを踏まえて知事は記者会見で、事務方から助言がありました、危機管理監が出ますという助言ですと発言したと承知しております。
○伊藤（謙）委員
鈴木知事戦略局長から助言したとのことですが、１月15日の会議と新年の集いの２つの公務があってどちらの優先度が高いか判断する中で、新年の集いに出たほうがいいと助言されたとの理解でよろしいですね。
○鈴木知事戦略局長
判断をしたのは知事でございます。私はあくまでも連絡会議の趣旨は情報共有が趣旨で、代理出席が可能と伝えました。また、当時知事が馳知事に事前に連絡して本県の支援の姿勢を伝える状況になっておりましたので、それらを踏まえた上で知事に判断していただきました。
○伊藤（謙）委員
再質問させていただきます。
その場合、川勝知事の１月15日の記者の方に対しての答弁は、虚偽になると思います。記者の方から、この支援会議において、ほかの県は全部知事が出ますが川勝知事は出ないのでしょうかとの進言や助言はあったかという質問に対して、はい、ありました、危機管理監が出ますので知事は賀詞交歓会で現状を話してくださいと言われたと答弁されていますが、この発言では完全に知事に依頼していると思います。絶対におかしいと思うのは、もう１回この記者の方はその判断は正しいと思いますかと聞いており、それに対して、はい正しいと思いますと言っています。
鈴木知事戦略局長の進言と知事が言っていることと知事に判断してもらったとの答弁とは明らかにずれていると思います。記者会見場で言ったことに間違いがあったら、正すべきだと思います。県民の税金で記者クラブの運営や記者会見をやっていると思いますので、しっかり対応したほうがいいと思いますがいかがでしょうか。
○鈴木知事戦略局長
時点が異なるためうまく伝わっていない部分があると思いますが、私が知事と協議したときには、新年の集いで説明してくださいとは言っておりません。１月４日の３時半に石川県の馳知事に連絡しました。そして知事が新年の集いに出発したのは４時です。３時半から４時に出発するまでの間に、馳知事に能登空港に拠点を構えることを了解してもらったが新年の集いでこのことを話してもいいですかと聞かれたため、それは全く問題ありませんとお伝えしました。
○伊藤（謙）委員
この件に関してはその後の話があります。
鈴木知事戦略局長から、16時に川勝知事が現地に向かって、集いは16時半からで支援会議は17時からだったと説明がありました。ほかの記者の方から、どちらも大事な公務なので、現地の会場近くに部屋を借りる等の対応をしてどちらも対応することができたんじゃないですかと質問がありました。そこで川勝知事は、16時半からが式典で、16時45分から17時15分まではメディアの取材があったので、この会議には時間が間に合わないので対応できませんでしたとおっしゃいました。
私はＳＢＳの報道で川勝知事がインタビューを受けている動画も見ましたが、知事のインタビューの尺は４分ぐらいでした。ライブ中継です。なので、知事がこの対応に使用した時間は４分です。その後ほかの国会議員の方々がインタビューを受けていたのですが、それぞれ３分ぐらいでした。つまり知事が言っていた16時45分から17時15分までの30分とは全体の尺の話であって、知事がこの会議に間に合わないと言った理由としては合っていないと思います。
こういった誤った情報が県民に流されて、また昨日の夜確認したところ、報道されたニュースの動画も、ユーチューブでの再生回数が１万回を超えています。記者クラブや定例記者会見に税金が使われている以上、正していく必要はないですか。
○鈴木知事戦略局長
16時半から新年の集いが始まりました。冒頭知事の挨拶があり、その後16時45分から17時15分ぐらいの間で知事の新年の抱負をインタビュー形式で取材させていただきたいとの依頼を受けており、そのことを記者会見で話したと承知しております。
○伊藤（謙）委員
私は議会の中で起きた発言であれば議会側で発言訂正を申し入れるよう議運に諮るなどをするべきだと思っていますが、あくまで記者会見の場で出た話ですので、メディアの皆さんが次の記者会見の中でどのように対応するか見守りたいと思っています。
相坂議員の質問について、先ほど災害が起こった場合の副知事の行動規定はありませんといったやり取りがあったと思います。知事に関しては恐らく登庁の規定はあると思いますが、例えば災害協定や隣県で起こったような災害に対して登庁規定があるのか伺います。
○川口秘書課長
危機管理部で、それぞれの災害の状況によって配備体制の基準等を設けております。ちなみに今回の場合は県内は震度４でしたので、情報収集体制でした。そのときに知事及び副知事が登庁することは求めておらず、職員で情報収集体制を構築するという取決めになっております。
○西原委員長
近隣の県で災害があった場合の規定があるかどうかの質問です。
○川口秘書課長
あくまでも本県における災害の状況でそれぞれ基準が決まっており、そのときに知事、副知事が登庁する、しないの基準は定めています。
○伊藤（謙）委員
答弁ありがとうございます。
恐らく隣県や災害協定県に対しての規定はないとの理解で話を進めさせていただきます。
加畑議員の一般質問の中で、知事に対して後悔する部分はありませんかとの質問がありました。これに対し、後悔はなかった、ただ１点後悔する、反省する部分があったとすれば、能登空港の使用に関して、馳知事に対して許可を取ることについて――そのときちょっとごにょごにょと言ったので分からなかったのですが――後悔があると言いました。
知事の時系列の答弁を振り返ってみると、１月３日に災害支援のために能登空港を使うことを思いついて、１月４日に馳知事に電話し許可を取ったと言っています。１月３日に思いついて４日に言っているので、知事が災害に対してどう動くか今後規定されるべきだと思います。そうすれば災害支援の初動に対しての意識も上がります。規定がないことが問題だったと思うのですが、所見を伺います。
○石川政策推進担当部長
まず、静岡県知事ですので、静岡県内の被害状況に応じて迅速な対応をすることが県知事としての基本だと思います。その上で、広域的な災害対応にどう対応していくかについては、本県だけで決めるのはなかなか難しいと思っています。今回穴水町への支援が決まったのも、中部北陸の県知事会の中で、どうやって支援するかのルールを決めている中でのことです。
ただ、今般のような広域災害は本県にも当然起こり得ますので、規定をつくることの必要性について危機管理部を中心としてしっかり考えていかなければいけないと思っております。
○伊藤（謙）委員
ぜひ今後協議してください。
次の質問に移ります。
１月４日の賀詞交歓会出席の前に、馳知事に対して直接電話する必要性があったか伺います。
一般質問の答弁では、この電話で静岡県の災害対応と全面支援を馳知事に伝え、能登空港の使用許可を馳知事に直接伺ったと言っています。
非常に疑問に思ったのは、確かに許可する権限は馳知事にあるのでそこに確認を取ったのは分かります。しかしこれだけの県庁組織や危機管理監がいらっしゃる中で、空港の使用許可について事前にやり取りしていなかったのか疑問です。知事の電話の中で初めて空港の使用許可を取ったのか。知事は問題ないと言っていますが、果たして災害が起こって72時間の初動の中でやるべきことだったのか。事務方として事前に許可を取っておく、もしくは情報を共有しておくべきだと思いますが、その辺の情報があったかお伺いします。
○鈴木知事戦略局長
私の理解では、１月２日、３日の時点で空港を拠点として使いたいとの指示が危機管理監に出ており、当然危機管理部から相手方の石川県に話をしていたと承知しております。ただやはり緊急時ですので、事務方の話が思うように進んでいなかったと近くで見ていて感じました。
○伊藤（謙）委員
鈴木知事戦略局長の答弁を聞いて、事務方が既に空港許可に対して話を整えているのであればこそ、静岡県の災害対応も、全面支援も、空港の許可も、電話で確認するだけではなくて災害支援会議の中で危機管理監が発言すべきじゃないですか。
知事も記者会見の中で、黒田危機管理監が出られた中で悔やまれるのは危機管理監が発言しなかったことであり、発言さえしてくれれば全国的にもこれが報道されたり、静岡県が何をやっているかがしっかりと伝わったとおっしゃっています。
何が問題だったかと考えると、１つは他県からは知事、市長が出ている中で、危機管理監が出席したときに何をすべきだったか、知事もしくは当局からきっちりと説明されていなかったと思います。何のためにこの会議に出て、どういった職務を遂行するのか、もしくはどういった発信をその場でしなくてはいけなかったのかを事前に伝えておくべきだったと思います。そういった情報がなかったから、知事が会議に出席しなかったとの報道が物すごくたくさん出てしまい、県庁の職員の皆さん方が一生懸命対応していただいたことが報道になりませんでした。これは完全にミスだと思いますがいかがでしょうか。
○鈴木知事戦略局長
馳知事への電話連絡でお伝えする内容は９県１市の連絡会議で話をすればよかったのではないかとの質問でございますが、これは知事としても、少しでも早くトップ同士で話をしたいとの思いで連絡したと思っております。
実際もう１つ背景にあったのは、１月３日に先遣隊の知事部局の職員がマネジメントチームとして石川県に入りましたが、拠点がないため穴水町の役場の会議室で寝たとの情報が知事のところに入ってまいりました。そういった状況では職員も十分な支援活動ができない、やはり拠点がとにかく必要だとの強い思いを１月４日の朝に知事から伺いました。そういったことも電話に至った背景にあったと思っています。
○伊藤（謙）委員
感覚が少し違うと思いますので何とも言えません。もちろん職員のことなので大事なことだと思いますが、72時間の期限が差し迫る状況で職務に当たっている中で、今鈴木知事戦略局長がおっしゃったことは完全に自己都合だと思いますが違いますか。
もちろん職員の方も大事ですが、ほかの首長さんたちはこういった支援をしている、こういった支援をこれから行うと災害支援会議の中で発言したわけです。これが本来の会議の目的じゃないですか。多分いろいろな理由があったのかもしれませんが、それを飛び越えて知事が馳知事に連絡して、実際の支援会議は知事が自分と同等だとおっしゃる危機管理監に任せたにもかかわらず危機管理監が会議で発言しないのは、明らかに事務連絡ミスだと思いますがどうお考えですか。
○鈴木知事戦略局長
確かに７番委員から御指摘があったように、首長ではないからとの思いもあったかもしれません。実際の会議の趣旨は情報共有ですが、幹事県である三重県の防災担当部長が被災県の被害状況について30分の会議のうち20分ぐらい話をされました。残りの10分で意見交換でございます。そこで事前にエントリーしていたそれぞれの知事が自分たちの対応状況、支援状況をお話しされています。
ただ、やはり時間が少ないため、馳知事は30分で中座されました。それ以降、エントリーされていない首長さんも発言されて時間が延びている中で最後に危機管理監という状況だったので発言を控えたのも事実だと思っております。
○伊藤（謙）委員
その事実はよく分かりました。でもそれが結果として静岡県にとって不利益になっていると指摘させていただきます。
１月11日に行われました知事への申入れに関して、私は今までの一般質問や委員会のやり取りから明らかに問題はあったと思います。それを指摘した申入れに関して、当局として対応された形跡を正直感じなかったのですが、申入れに対してどのような対応をしたのかお伺いします。
○鈴木知事戦略局長
申入れへの対応につきましては、県議会の皆様、県民の皆様から御意見を頂き、知事と情報共有いたしました
これを踏まえて知事は１月15日の記者会見で、発言をそのまま読み上げますと、今回の対応につきまして、県議会の皆様から申入れを頂いております。また県民の皆様からも御意見を頂いておりますが、それをしっかりと受け止め、被災地支援を第一に考え、県民、県議会の皆さんとも一緒になって全力で取り組んでいきたいと話をしております。これをそのまま対応、行動に移したというわけではありませんが、知事として自分の思いを振り返って記者会見の場で伝えたと承知しております。
○伊藤（謙）委員
重く受け止めるという言葉の取りようだと思います。私は鈴木知事戦略局長がおっしゃることも分かりますが、順番が違うと思います。正すべきものは正してから、おっしゃったような行動を取るべきです。少なくとも記者会見場で虚偽とも取れる発言をしたこと、災害対応をしている中で危機管理監との調整もあまりないままに支援会議に出た結果、本県は発言する機会がなかったことなど、一般質問で指摘されている事項も含めて検証しながら、謝るべきところは謝るべきだと思います。先ほど６番委員もおっしゃっていましたが、知事個人が決めている知事のガバナンスで、県全体が謝るべきことも謝らないスタンスでいるのはやっぱりおかしいと思いますので、今議会中に正していただきたいと思いますがいかがですか。
○西原委員長
当局側は答弁を簡潔明瞭にお願いいたします。
○石川政策推進担当部長
本日こうした話があったこと、７番委員のお考えも含めてしっかり知事に伝えて対応を検討してまいりたいと思います。
○西原委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は15時30分とします。
（ 休 憩 ）○西原委員長
休憩時間に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
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