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委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


令和4年2月定例会総務委員会 質疑・質問
質疑・質問者:桜井 勝郎 議員
質疑・質問日:02/21/2022
会派名:無所属


○桜井委員
 一問一答方式でお願いします。
 総合計画後期アクションプラン案273ページ。
 杉山経営管理部長には常々再任用について質問等をしておりますけれども、@政策の推進に向けた体制整備で役職定年制の導入と定年年齢を段階的に引き上げるということで、再任用制度はなくなると解釈してよろしいか伺います。

○田中人事課長
 定年引上げにつきましては、2年に1度1歳ずつ段階的に引き上げてまいります。そうしたことから65歳定年の完成形になるまでは、暫定再任用制度と現在呼んでおりますけれども、そうした制度が続くことになります。

○桜井委員
 ということは、役職定年制の導入と今言った暫定再任用はどう違うのか、それについてお願いします。

○田中人事課長
 役職定年制につきましては、これから定年年齢を正式に決めるものですが、例えば現在60歳定年のところ、2年に1度1歳ずつ引き上げるため、当初は61歳まで引き上げられます。しかしながら、65歳までの間は年金との接続の関係から雇用を続けていくということで、61歳までは定年引上げ、その方たちは役職定年制が導入され、それ以降は通常の定年引上げとは異なり暫定再任用として任用されることになっております。暫定再任用は定年引上げが65歳まで延長される間継続され、定年が65歳となったところで暫定再任用制度は終了となります。

○桜井委員
 そうしますと、現在再任用されている職員はもう60歳を超えているので役職定年の対象とならないと解釈してよろしいですか。

○田中人事課長
 そのとおりでございます。

○桜井委員
 再任用制度の抜け道があるかどうかは知らないけれども、非常勤特別職というものがある。非常勤特別職というのは、おおよそ分かっているんだけれども、例えばどういう方が非常勤特別職に就いているのか教えていただきたいと思います。

○田中人事課長
 非常勤特別職には、県職員をお辞めになって特別補佐官という形で就任されている方もいらっしゃいますし、それぞれ行政需要に応じて、例えばデジタル戦略顧問の方たちのような外部の方にお願いしているものなど様々でございます。

○桜井委員
 企業の外部取締役みたいなもので、富士山世界遺産センター館長などいろいろな学長経験者が県の非常勤特別職です。地域外交局のあの方も非常勤特別職だと思っているんですけれども、非常勤特別職は非常勤だから毎日出ることもないと思いますが、報酬は一律なのか仕事の重責、責任度によって違っているのか。また県の職員が再任用になってそのまま非常勤特別職になっている方がいるみたいですけれども、考えようによっては再任用の気がしないでもない。非常勤特別職について内部から昇格した人たちは定年後もずっと優遇される。外部から呼ぶのは相当な学識経験者で知識があるから65歳でも70歳でもいいですけれども、その辺の考え方はどのようになっているのかお聞きします。

○田中人事課長
 報酬については、7番委員御指摘のとおり仕事の内容により決定しております。
 また、もともと県職員であった非常勤職員についてはそれぞれ行政需要がある中で県職員として培った知識や経験を生かしていただくために非常勤特別職としてお願いしているものでございます。

○桜井委員
 県職員退職後、再任用されてそのまま非常勤特別職となっている方は何人いらっしゃるんですか。

○田中人事課長
 現在は、特別補佐・戦略監のほかに元副知事の土屋優行氏、元健康福祉部長の山口重則氏の3人でございます。

○桜井委員
 参考のために、このお三方の報酬はだいたい同じぐらいですか。

○田中人事課長
 特別補佐・戦略監と土屋特別補佐官につきましては同じ報酬であります。また静岡県参与の山口重則氏につきましては、業務を行っている健康福祉部で日額と決定しております。

○桜井委員
 能力的、専門的に地域に密着した有識ある人たちや外部から受け入れた学識経験者など、そういった人たちは納得できるんですけれども、再任用と同じようにそのまま再任用から非常勤特別職になった方については、ある程度後輩に道を譲る意味からも制限を設けたほうがいいと思いますが、杉山経営管理部長は何かお考えを持っていますか。

○杉山経営管理部長
 特別職となりますので、事務局サイドで一律に規定にはめることはなかなか難しいかと思います。ただおのずから年齢というものはあり、そういうところで自らしっかり御判断できるものと、そういう方でなければ特別職たり得ないと考えております。

○桜井委員
 杉山経営管理部長のおっしゃるとおりでありまして、人事権は県知事が100%握っていますけれども県庁職員は6,000人だか相当な数がいてそれを全て把握できないからある程度補佐が要るんですね。そういう補佐は便利かもしれないけれども、県職員から見た場合果たしてそれが適切であるかどうかはいまいち分かりません。そこに情実が入りますから。県知事は情実が入ってもいいが、県知事以外の方が情実を入れて何か人事を握るというのはいかがなものかと思っております。そういう面で、非常勤特別職もある程度県職から上がってきた人たちに対してはブレーキをかけたほうがいいんじゃないかと思っております。これは意見として言って終わります。

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