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委員会会議録
質問文書
令和４年９月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 和田 篤夫 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/06/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○和田委員
一問一答方式でやらせていただきます。
危機管理くらし環境委員会説明資料16ページのウクライナからの避難者への支援の状況についてです。
御殿場にも９人ほど避難されている方がおられます。ロシアによる侵攻から半年が過ぎてまだまだ長引きそうな中で、一義的には恐らく基礎自治体がやることでしょうけれども、県の立場で避難者支援の現状がいろいろまとめてありますので、現状についてコメントを頂きたいと思います。
○吉永多文化共生課長
ウクライナからの避難者ですけれども、もともと本県に暮らす親族や３番委員も御存じの支援者や団体の方の御縁を頂いて避難されている方が34人いらっしゃいます。
支援に当たりましては、不安を抱えて避難されましたので少しでも解消されるように、県が総合的な窓口という立場で各市町と緊密に連携を取り、支援団体や民間企業の支援もお借りしながら総合的に対応していこうという構えで進めております。
具体的な取組は説明資料16ページから17ページに記載いたしましたが、もう少し近況の御報告をしますと、17ページの生活の区分の一番上に言葉の壁の解消として被害者が生活等に必要な日本語能力を身に付けられるよう日本語教育を実施しています。
言葉も分からない中で避難されて非常に不安だとのことで、少しでも日本語に触れる機会をつくって生活する上での最低限のコミュニケーションが取れるように６月補正でお認め頂きまして既に事業をスタートしております。委託事業者が市町の担当者と一緒に避難者全員に個別面談しまして意向を確認したところ、勉強したい方もいらっしゃいますし、ウクライナにとにかく帰りたいという方もいらっしゃいます。大半の方は機会が頂けるのであればぜひ言葉の勉強をしたいと希望していますので地域の日本語教室や、ないところには特別に講師を当て込み、避難者の事情や時間帯の希望をなるべく踏まえる形で日本語教育の支援を行っているところです。
そのほか、説明資料中段の生活家電等の３ポツ目の良品計画株式会社が生活物資を提供、４ポツ目のソフトバンク株式会社がスマートフォンを無償貸与については各企業が独自に支援サービスをしているものです。常日頃からアンテナを高くしまして企業に問合せをして支援内容を確認し市町の窓口担当の方と情報共有しています。既にいろんな生活用品が入っておりますので、避難者に希望があれば無償ですからぜひ御活用くださいと情報提供しております。
いつまで避難生活が続くか分からないのですがこのような形で行政、支援団体、企業のサポート体制をうまく活用してこれからも引き続き不自由がない形で支援を継続していきたいと考えています。
○和田委員
勉強不足なんですが避難者の日本における身分はどうなっているのか。いわゆる日本人と比較してここが違う、区別されているところがあれば具体的に教えていただきたのですが。
○吉永多文化共生課長
避難者の身分は特定活動でございます。もともともは短期滞在で入国し特定活動に切り替えますと就労が可能になります。基本１年ですが就労により生活していく上で必要な資金も頂きながら滞在ができるようになります。ウクライナの方のために条件緩和の対応は引き続き継続される可能性があります。就労もできる条件を頂いておりますので、日本人と比べて暮らしていく上での大きな差はございません。
ただ先ほども説明しましたが、言葉ができないと就労するにもうまくコミュニケーションができません。重要な課題と承知しておりますのでなるべく早く最低限の言葉を交わすことによって、受入れ企業にも安心して採用していただける形で進めていきたいと考えています。
○和田委員
いずれにしても、将来日本にこのままいたいという人もいますでしょうし、家族を残していて祖国が平和になればすぐ帰りたいという方もいると思います。
今後の見通しとして、静岡県だけじゃないと思うので他県の現況や情報等もお聞きしたいのですが。
○吉永多文化共生課長
現地の状況がニュースでも毎日報道されておりますけれども、長期化する見込みがかなり高いという構えで対応してまいります。
他県の状況ですが金銭的な支援などいろいろな情報があります。
支援団体や協力体制がいろいろ違っていたりしていますので取り入れようと思ってもなかなか難しいところもありますが、持ち得る協力体制は現在確保できていると思いますので、この体制を崩すことなく対応していきたいと考えています。
○和田委員
もう１点だけ。
行政もバックアップして民間あるいは企業等も生活費を支援しますが、当然、長期になってくると働いてもらわないと生活費が稼げない。ケースバイケースでいろいろ考えているのでしょうが、稼げない人に対してどんどんお金を投入するのもなかなか難しいので、今後の見通しの検討はされているのでしょうか。
○吉永多文化共生課長
先ほど説明が不足しましたけれども、当面は国と日本財団の支援がございます。ほとんどの方が日本に身寄りがあって避難された方で、生活資金として年間100万円が３年間支給されます。
その間に日本語教室で就労に向けた避難者の長期的なライフスタイルや今後の生活について、その方一人一人の意向や希望なども確認し市町と連携しながら必要な支援をしていきたいと考えています。
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