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委員会会議録
質問文書
平成31年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田内 浩之 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/28/2019 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○田内委員
分割質問方式でよろしくお願いいたします。
まず最初に、３問をお伺いします。
１問目は、収支均衡に向けた取り組みについて伺います。
平成31年度当初予算編成要領では、43億円の財源不足額を圧縮することとなっていたと思いますが、結果的にどれだけ圧縮されたのか伺いたいと思います。このうち歳出見直しは具体的にどのようなことなのか伺います。
２点目です。地方債について伺いたいと思います。
平成31年度予算の説明の60ページを見ながら伺います。
まず、減収補塡債が例年発行されておりますが、国の地方財政計画がそもそもおかしいので発行しなくてはいけなくなると認識してございます。まず私の認識が正しいのかと、もしそうだとしたら県として国におかしいので何とかしてくださいとしっかり伝えているのかをお伺いします。
３点目は、同じページに行政改革推進債がございます。行革債と言われるもので皆さんからすると釈迦に説法でございますが、行政改革を見越してその分起債してもいいですよといったものでございますけれども単なる借金だと思うんですね。なるべく発行すべきではないと県も思っていらっしゃると思うんですけれども所見を伺います。よろしくお願いいたします。
○青山財政課長
それでは、３点の質問をいただきましたので、１点目の財源不足額の圧縮の実績についてでございます。
御質問にありましたとおり、当初10月時点で財源不足額を245億円と見込んでいます。平成30年度当初予算をつくった際の財源不足額が202億円になるだろうと試算しましたので245億円から202億円を引いた43億円を目標とさせていただきました。
今回御提案させていただいている当初予算につきましては、財源不足額は最終的に230億円でしたので、245億円を230億円にしたことから15億円を圧縮したのが実績で、目標である43億円には届かなかったのが現実でございます。理由として年末に地方財政対策が出たところ、一般財源総額が当初想定を50億円程度下回ったことが大きな要因でございました。一方10番委員御指摘のとおり歳出の見直しましたので、合わせて結果として15億円の圧縮ができたところでございます。
具体的な歳出の見直しでございますけれども、試算したときから想定を検証いたしますと、まず１つは現在整備を進めている農林大学校の専門職大学の準備経費でございますけれども、本校舎改修工事において国の地方創生拠点整備交付金の活用が見込まれましたので、当初予算から２月補正予算に計上し国庫と補正予算債を活用して財源確保したことが挙げられます。それから企業立地の補助金でございますけれども、企業立地の補助金は六十数億円ありましたけれども、執行見込み等を部局と調整する中で所要額を精査したことや県有ＰＣＢの処理費用があるわけですが、相手方である処理会社と処理計画を見直して歳出削減したことが相まって最終的に15億円の圧縮までたどりついたところでございます。
２点目でございますが、平成31年度当初予算の説明60ページの減収補塡債でございます。
10番委員御存じのとおり、減収補塡債は毎年度の地方交付税を算定する際の税収額と実際の税収額との乖離が生じると減収補塡債を発行できる可能額が算定されることになってございます。これを見ていただきますと平成29年度には最終的に165億円の減収補塡債を発行しております。御指摘いただいたとおり、平成29年度までの地方財政計画と税収の入り方に差が生じたのが大きな理由でございます。地方財政計画における税の伸び率は本県の税収の伸び率をかなり上回る数字が設定されておりましたので、地方財政計画上交付税の額は減ることになります。そうすると入ってくる交付税額も減ってきますので、どうしてもすき間が生じてくることになり、穴埋めとして減収補塡債の発行額が大きくなります。
本県税収の伸び率と地方財政計画の伸び率がほぼ一致していることから、平成30年度年間見込み額は22億円と小さくなっています。結果として減収補塡債の発行額が小さくなっています。地方財政計画と本県税収の伸び率が一体化してくるとすき間がなくなって税と交付税で一般財源を確保できる仕組みになってまいります。本県から言わせると平成29年度は地方財政計画がちょっとゆがんでいるというか本県の経済情勢とか税収動向とは少しかけ離れている面があったところでございますが、現在は平成30年度及び平成31年度を見ましても地方財政計画の税収の伸び率と本県税収の伸び率はほぼ同率と見ており、ぴたりと合ってきているところでございます。
それから、３点目の行政改革推進債につきましては平成29年度、平成30年度、平成31年度と発行させていただいております。10番委員の御存じのとおり今後とこれまでの行政改革によって生み出された財源で将来償還していくことが前提の起債でございますが、行革効果が出ないと発行できないものでございます。私どもの試算している範疇では行革効果の範囲内で発行することにしております。ただ減収補塡債は75％が交付税措置されますが、行政改革推進債は財源措置はありませんので、これまでは余り発行することをよしとしてきませんでした。ただ別に赤字地方債ではなく制度で認められた起債でございますので、収支均衡を目指す中で行政改革推進債も必要な事業、政策を進めるための財源として債権発行と償還のバランスを見つつ所要額を充当して発行しているものでございます。平成28年度までとは考え方を変えており、しっかりと財源確保したい意向もありましたし、先ほど申しましたとおり地方財政計画等のずれもかなりあったことから県債も有効に活用しながら財源手当したいところでございます。
減収補塡債について、国に対しての要望状況ですが地方財政計画は先ほど私がゆがんでいると言いましたけれども、国全体としての方向性は一致している面もあります。年３回ほど国の財務調査官ヒアリングがありますけれども、その際には本県税収と合っていませんと意見を申し上げておりますが、明確に要望はしてございません。
○田内委員
御答弁をありがとうございました。
１点要望させていただきたいと思います。
歳出見直しですけれども、青山財政課長を筆頭に県の皆さんにいろいろと御努力していただいて、見直しに取り組んでいることは十分わかっておりますし高く評価しております。ただ正直まだまだ足りないところもあると思うんですね。
平成31年度予算の説明の中から１つ例を出させていただきますと、６ページの安心して暮らせる医療、福祉の充実でふじのくにの医療を支える医師を養成し医師を確保と、いろいろ事業が載っておりますが、どちらかというと医師不足対策を県で引っ張ってやっています。ただ他県から見たときにはやはりちょっとおかしいと御指摘いただくことが多々ございます。どこの大学病院とは申し上げませんが、ある大学病院の医師不足対策のトップから、静岡県は大学病院に任せないで何で自分たちでやっているんですかと、すごくおかしなことをやっていますよと、大学病院で任せてもらえればきっと半分ぐらいのコストで倍以上の結果が出ると思いますよと御指摘いただきました。
当然枠配分なので各事業課に裁量があるとは思いますが、そうは言ってもほかの部署がおかしなことをやっているのであれば財政課がびしっと指摘して改善してお金を捻出していただきたいと思います。私は医療に比較的関心があるので目についたわけでございますが、多分いろんな部署でも結構あると思うんですね。各部署の皆さんは悪気があってやっているわけじゃないと思います。多分正しいと思ってやっているんですけれども、はたから見ればおかしいと思うことは多々あると思いますので、ぜひそこまで突っ込んで指摘して改善していただきたいと要望させていただきたいと思います。
残り２つを質問させていただきます。
４番目の質問は、先ほど９番委員からもお話がありました多文化共生施策の推進について、委員会説明資料の17ページの(2)多文化共生総合相談ワンストップセンターの設置運営でございます。
例えば、私の地元の湖西市について申し上げると湖西市の国際交流協会はほぼこのようなことをでやっていただいているのが現状だと思います。ただ本当にボランティアの力だけで成り立っていて金銭的に相当厳しいとのお話をいただいております。ですので各市町に窓口があることが理想的ですので、主体が市になるのか国際交流協会になるのかは各市町で違うとは思うんですけれども、ある程度の助成とか補助を入れていく必要があると思います。御所見をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○山本多文化共生課長
現在、各市町または国際交流協会におきまして相談窓口といいますか、対応できる形にしているところがあるのは承知しており、今まで外国の方が市町にお住みになっている状態や必要性に応じて設置していただいていると認識しております。
今回、国が示しているワンストップセンターはかなり規模が大きいものでして、例えば11カ国言語に対応しなくてはいけないとか、通年で開所しなくてはいけないものにつきましては国も市町の主たるところに拠点を置く方向で財源措置していただいているところでございます。県から個々の市町に財源を助成することは考えておりませんけれども、毎年担当者の意見交換等で情報共有しておりますし、県が設置する相談窓口につきましてはある程度の連携なり調整がとれた設置も考えてたいと思っております。
○田内委員
要望ですけれども、ぜひしっかり各市町のお話を聞いていただいて、来年度はもう間に合わないので再来年度予算で御検討いただければと思いますのでよろしくお願いいたします。
最後の質問になります。
先ほど９番委員からございましたパワハラで職員が自殺をされてしまったことで質問させていただきたいと思います。
自殺してしまったことについて、周りの方が助けてあげられなかったのかなと非常に感じるところでございます。例えば私がいました遠州鉄道株式会社では――私が会社をやめたのが10年前なので現状がどうかわかりませんが――少なくとも私がいた10年前は例えば保険部門、金融部門に大体200人ぐらいいる組合のトップをやらせてもらっていたわけですけれども、ある方がある方に対してパワハラをしていてかなりめいってしまっている状況について皆さんから話を上げてきてもらって、必ず組合の責任で匿名で所属長に、所属長がやっているならもっとその上、場合によっては役員にしっかり話を入れて対策をとってもらうことをしていたわけでございます。パワハラ窓口が設置されているとの話はいただいているんですけれども、まだまだ足りていなかったのでこうなってしまったと認識しておるところでございます。
今後そういった仕組みづくりをどのようにされていくのか御答弁いただけるとありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○縣人事課長
このたびの事案の詳細につきましては、個別の事案ですので余り細かく申し上げることは控えさせていただきますが、こうした深刻な事案の予防に向けて周辺職員が気づき、相談する体制は当然必要だと思っております。
そうした上で、どの程度がパワハラに当たるのかは個人によってかなり受け取り方が違ってくる部分でございます。そうしたところを明確にしていくことが周辺職員の気づきにつながるのではないかとまずは考えております。
先ほども申し上げましたが、そうした上で労働判例等を用いまして、パワーハラスメントに当たる事実認識を多くの職員に持たせる取り組みは当然必要ですし、私どもも相談を受ける側として常に感度を高くして各部連携して、研修したり注意喚起するなどして取り組みを進めてまいりたいと思っています。
○田内委員
要望ですけれども、やはり同じ言葉を言ったとしても言う人にもよりますし、言葉だけで判断するのはなかなか難しいと思うんですよ。例えば私も会社時代にそれこそ上司からはばかやろうとか仕事ができねえなとか当然言われましたけれども、尊敬している上司から言われれば素直にすとんと受けとめますし、尊敬していない上司から言われれば何だこのやろうって当然思うと思うんです。ただ尊敬していない方から毎日そんなことを言われていたら当然気分もめいってしまいますし、仕事に対する意欲もなくなってしまうと思います。
お願いしたいのは、精神が病んでしまう職場はよくないと思いますので隣の職員、近くの職員に対して目を光らせるという言い方は悪いですけれども、気配りするというか注意して皆さん見ていてくださいといった啓発、啓蒙もしていただけると少しでもこのようなことが減るのかなと感じておりますので、またぜひ取り組みをしていただけるとありがたいと思います。私からは以上です。ありがとうございました。
○宮城委員長
ここでしばらく休憩いたします。
再開は13時15分とします。
（休 憩）
それでは、休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
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