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委員会会議録
質問文書
令和２年12月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大石 健司 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2020 |
| 会派名： | 無所属 |
○大石（健）委員
一問一答方式でお願いします。
新型コロナウイルス感染症への対応についてのうち、危機管理くらし環境委員会説明資料４ページの今後の対応方針策定について何点か質問いたします。
昨日の新聞を基に伺いたいと思います。
12月13日の静岡新聞の記事によりますと、12日は県内で38人の感染が新たに確認されたと。重症者は前日から２人増加して18人、重症者向けの病床使用率は54.5％となり初めて５割を超えた、県全体の病床使用率も50.7％と依然高く医療従事者の疲弊が高まっているとの記事が出ております。
この記事の内容、そして書かれている数字等について事実かどうか、まず確認します。
○酒井危機対策課長
こちらの数字は、毎日健康福祉部が新規陽性者の発表をしておりまして、その数字であると認識しております。
○大石（健）委員
これは間違いないと思います。
こうした毎日やっていることを受けて、今回医療体制確保の対策として入院病床の拡充、360床を450床に増やしていますけれども、どこの病院にどういう形で増やして90床分を捻出したのか教えてください。
○山田危機政策課長
病床確保計画については、厚生労働省の患者数の推計モデルに基づいて健康福祉部でピーク時の患者数、必要病床数を算定し、本県の入院者数は最大値で436人、宿泊療養者数は426人になるという数字を出しました。この結果最大病床数は450床、宿泊療養施設は450人分を確保する必要があるとしています。
感染蔓延期からステージが上がっていく状況下において、病床数を現在の360床から450床へ随時増やしていく形を取っております。といいますのもコロナ病床を一般病床から替えて徐々に増やしていくためにはスタッフを含めた医療体制を確保する必要がありますので、感染者が増加する局面においては各病院に増床あるいは新規の受入れをお願いして徐々に拡張していく形を取っております。
○大石（健）委員
よく分かりました。
ただ、先ほどの新聞を読むと我々委員や当局の皆様、そして報道関係者の皆さんは重症者向けの病床使用率が54.5％になり大変だ、県全体の病床使用率も50％を超えた、これも大変だと分かるんです。ところが一般の県民にしてみたら、何だまだ半分もあるじゃないか、静岡県は医療危機になっていないじゃないかというメッセージが伝わっている気がしてなりません。
何を言いたいかというと、重症者の数とか病床の数、病床を増やしていくのは必要なんですが、病床は行政が要請しておたくの病院はあとどのぐらいつくれますか、どのぐらい空けてくれますかということですよね。これは言わずもがななんで質問しませんが、例えは悪いですけれども今我々はコロナという巨大な敵と戦っている戦争の真っ最中です。病床は戦闘機だと思ってください。戦闘機はいっぱい滑走路に並んでいるんです。ところが今はパイロットがいない、整備士がいない。飛行機が並んでいてもそれに乗って飛び立てる人がいなかったら絵に描いた餅じゃないですかと言いたいんです。
マスコミの皆さんにもお願いしたいし、国にも言いたいんですけれども、一番大事なのは医療従事者の稼働率です。実際にどのぐらいの医療従事者――医師や看護師さんがコロナによって今までよりどのぐらい仕事が増えて、何人が途中で辞めちゃって、何人が残業を何時間やって死にそうになっているか。
病床を確保する以上に、そういう稼働率というか勤務シフトを調査して、働ける人が今どのぐらいの状況でどういう環境でやっているかを調べて全体の統計を取って、こっちに人を回せ、こっちを助けろと言うのが司令塔たる危機管理部に必要だと思うんですけれども、そういった稼働率や医療従事者がどういう状況にあるかは調査されていますか。
○金嶋危機管理監兼危機管理部長
６番委員御指摘の医療従事者が非常に疲弊していることは重々承知しています。ただ御質問された各病院ごとに医療従事者が何人、何時間残業しているかは把握しておりません。把握するとなると各病院や医療機関等に毎日報告を求めることになります。６番委員も御承知のように、そうでなくても今医療機関は非常に業務多忙であり、そこでまた毎日データを取るとなるとそれをやっていただくのは各病院や医療機関の皆様になってしまいますので今の段階ではやる予定はありません。
○大石（健）委員
私もちょっと極端に言いましたけれども、そういうことも必要だということです。危機管理部が司令塔だとのことなんで、それはある程度把握していただかなきゃいけないと思います。
いろんな病院があって、病院の中には外来のない療養型病院や介護老人保健施設などがあり、介護者など外から施設に入る人を通じてぽつぽつと感染が出始めました。
そういうところにいらっしゃる老人の方々は、ただでさえ誤嚥性肺炎を起こしたり認知症が進んでいたりして、何か起こったときに自分で対処できないし動けない。僕のところにも助けてくれという電話やメールが来てちゃんとした治療ができるところに連れていかなきゃいけないし、転院させなきゃいけないと思うんですけれどもそういった療養型――一般の受診や治療をしていない――病院や介護福祉施設ではそういうときに連携が取れているのか。
感染されている方は来てもらっちゃ困るとか、自分が誰か分かっていない人がこっちの病院に来ては困るなど受入れを拒否されたケースがあるのではないかと先月末の朝日新聞の記事にも出ていますけれども、そういった連携についてどの程度把握されているか教えてください。
○酒井危機対策課長
健康福祉部の福祉指導課に確認したところ、前提として県が作成したクラスター対策マニュアルに基づき福祉施設に対して感染防止対策の徹底やクラスターの発生に備えた施設内、法人内での感染症に対応できる体制整備を支援しております。
福祉施設内で陽性者が判明した場合、所管する保健所が立入検査を実施し濃厚接触者を特定してＰＣＲ検査を実施します。検査の結果濃厚接触者に感染が確認された場合には、さらに検査対象を拡大して感染者の特定を進めているとのことであります。
感染者につきましては、基本的には病院へ移動していただき、その上で県が備蓄している防護具等を速やかに当該福祉施設に提供するとともに、県が構築しました応援体制を活用して施設からの要請に基づき他の福祉施設から応援職員を派遣する体制が整っているとのことであります。
○四本委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は11時35分とします。
( 休 憩 )
○四本委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○大石（健）委員
私が言いたいのは、大変だと分かっている人もいるけれども、世の中には発表の仕方によってまだ病床が半分もあるじゃないか、静岡県は大丈夫だと思っている人がいて感染を広めているんです。その情報発信の仕方をもう少し考えて、全部の病院のシフトを調べろと聞こえたかもしれませんが、そうじゃないにしてもある病院の１日に働いている人はこんなシフトでやってるんだよ、だから医療従事者は大変なんですよということを分かりやすく説明するのが危機管理部の仕事じゃないかと思ったので、私はあえて提案させていただきました。
新型コロナウイルス感染者を受け入れてくださっている病院でも従事者が感染したり倒れたりして、違う病棟から不慣れな新人さんや今まで全然やったことない人が投入されたり、いろんな形で大変な思いをしていると。私の地元も病院がクラスターになったんですけれども、感染者を受け入れている建物の人は一月、二月もほかの人と全然接触がなくて、ほかの看護師さんはその人たちとはもう秋から会ってないよ、今回は志願者を募ってみんな決死の覚悟でやっていると聞きました。ですのでどうして医療従事者が足りなくなっているかをみんなでうまく協力して発信していけばいいかなと思います。要望とさせていただきます。
次の質問に行きます。
説明資料11ページの新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所運営と19ページの地域防災訓練の結果を併せて質問させていただきます。
11ページを見ると、新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所運営としてこういうことをやってくださいねと県が各市町に連絡して、11月28日から12月６日の地域防災の日までやってもらったけれども３密を回避したいろんな施策もあっていつもより８割も少ないとの説明でした。
私の地元の牧之原市は、今まで防災訓練に関しては物すごく優等生というか、やり過ぎなくらい一生懸命いろんなことをやっていたんですけれども、今年はちょうど感染者が出始めちゃったもんですから全部中止になりやりませんでした。
今までやってきたことと違うことをやるために３密を避けた新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所運営というお題目を掲げて、こうやってくださいねとお願いしていたのに訓練そのものが中止になっちゃいました。それなのに説明資料19ページの要旨には新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所運営の確認とあります。
これって本末転倒というか、指針をつくってチェックするための訓練を新型コロナウイルスがはやり始めたからやめちゃったことについては、それは各自治体の判断に任せたのでしょうけれども、県としてはやらないんだったら何人かリーダーを集めた形でやるとか何らかの代案を出さないと、またこれも絵に描いた餅です。
こういうことをやってもらっているつもりですと言っても実際やめちゃった自治体があるんですが、今回訓練をやらなかった自治体に対してはどんなアクションを取っていくおつもりですか。
○吉永危機情報課長
新型コロナウイルス感染症を踏まえた対策につきましては、11月末時点で各市町で延べ92回の訓練を行いました。このうち35回は自主防災組織の方も参加した訓練を行っております。
避難所を開設する側の立場からすれば、繰り返し訓練を重ねて新型コロナウイルス感染症に対応した避難所開設の手法は大体の検証ができております。あとは６番委員御指摘のとおり地元の住民の方にどうやって浸透させるかが１つの課題であると思います。
昨日、沼津市の連合自治会の役員の方が集まって防災アプリを活用した非接触型の訓練をやりました。こういった対応であれば感染リスクを減らしてやっていけるだろうと、なるべく人が集まらない工夫をしての実施となりました。
一律に感染リスクを恐れてやめてしまうことは批判できないんですけれども、そういった工夫の仕方でやりようがあろうかと思います。一般の住民の方もせめて役員が少人数で集まって、その仕切りの訓練をやるなどやり方はたくさんあると思います。
そういった実績も把握していますので、感染リスクを踏まえたいろんな訓練のやり方があることを住民の皆さんや市町へも紹介して、準備が整った段階で、じゃあうちもやってみるかとなるようにアドバイスしていきたいと考えております。
○大石（健）委員
まさに吉永危機情報課長がおっしゃったとおりなんですね。これこそリモートやればいいんですよ。成功したところ、やったところの撮影をしているはずですので、それをホームページに掲載して各市町の災害担当者に見るように言って自治会にも広めてもらう試みをしないと、あるところはやったけれども、あるところはやっていなくてそのままになっているのに県はやったつもりになっていることはいけないと思いますので、それを要望させていただきたいと思います。
次に、説明資料12ページの地震・津波対策アクションプログラム2013について私も少しお伺いいたします。
津波の想定犠牲者数約９万6000人のうち、約１万3000人が私の地元の牧之原市なんです。そこから市が一生懸命頑張って津波避難タワーや命山、避難路を想定どおり全部造りました。堤防についてはまだほとんど出来上がっていないので水は来る。水が来て家は流されるかもしれないけれども、津波避難タワーを500メートル置きに造って命は助かると市議会でも市長もそう言っています。
説明資料のいまだに約２万7000人の方が亡くなってしまうことについてこの前個人的に聞いたら、早期に避難してくれなくて家から逃げなかった方や逃げられなかった方が含まれているとのことでした。先ほどの５番委員の質問への答弁を聞いていますと、すぐに逃げると回答した人68％が80％になれば目標は達成されると。
理想を言えば100％になったらゼロになると私は捉えていますが、住民や市民に対して、想定どおりに津波避難タワーや命を守る施設を造ったところは、地震のときにすぐ動いてくれれば2019年度末の想定犠牲者数約２万7000人には入りませんよと言ってもよろしいですか。
○山田危機政策課長
６番委員のおっしゃるとおりだと思います。ただこれは安心させていいのか、危機感をあおっていいのか、新型コロナウイルスと同じですけれども非常に難しいと認識しております。
津波避難施設カバー率が約97％とかなり高率の中で、アンケート結果を見ると68％しか早期避難の意識はなかったとのことであります。時間とともに避難意識が薄れてしまう部分もありますし、その日その日で必ず避難できる体制にあるかどうかもあると思います。
理論上は津波避難施設が100％整備されていればみんな助かるわけですけれども、けがをされた方あるいは寝たきりの方をどれだけ支援していくかになりますと個々に違っております。我々としては常に県民の皆様にお声がけをして意識を高揚して、個人個人がいつどんな状況であっても、例えば自宅にいる場合でも会社にいる場合でもそのときにどのように行動すべきかを常に意識づけするように取り組んでまいりたいと考えております。
○大石（健）委員
山田危機政策課長のおっしゃるとおりだと思います。そういうことなんですよ。この数字はあくまで皆様方の意識を高めるためにこうなっていますけれども、意識して皆さん逃げてくれれば目標を達成するのはもっと早いですよ、ほとんど達成してるかもしれません。
堤防から水が来て家は流されちゃうかもしれないけれども、命は助かるように静岡県は頑張ってますからと。そういうところを少し書かないと、ただ単に数字だけは減ってきました、でも俺は死んじゃったでは意味ないんですよね。
その２万7000人のうち１万3000人が牧之原市の人だったらみんな怒ります。そうじゃないんだということをきっちり外に向けて発信していただくことが一番大事だし、そうやってやれば俺たちは死なないんだ、沿岸部の人たちは大丈夫なんだと県が認めていることになりますので、ぜひこれからもそういうアクションを取っていただきたいと思います。
最後に、説明資料21ページの緊急消防援助隊全国合同訓練の実施について伺います。
先ほど、南海トラフ地震を想定したものとしては初めてだと金嶋危機管理監がおっしゃいました。東日本大震災から10年後ということもあると思いますけれども、全国の訓練は５年に一度あると聞いています。
今回の訓練は、空港など複数の会場で行うことになっており、静岡県で行う意義であるとか、訓練の重要点――これに気をつけたい、これをやりたいなどあると思いますので説明頂きたいと思います。
○望月消防保安課長
６番委員から御紹介がありましたとおり、緊急消防援助隊全国合同訓練といたしましては初めての南海トラフ地震を想定した訓練となります。
訓練としましては、全国から緊急消防援助隊の部隊が進出する参集訓練、参集した部隊が県内の各地で救出救助訓練を行う部隊運用訓練、参集した部隊による宿営訓練、それから国や県を結んだ図上訓練の大きく４つに分かれます。
今回は、南海トラフ地震における参集方法や新たに新設された部隊等の運用、それから関係機関の連携による部隊輸送の複数化といったものに重点的に取り組んでまいりたいと考えており、緊急消防援助隊の技術及び連携活動の能力向上を最重点項目としております。この訓練により南海トラフ地震に対する備えが一層強化されるものと考えております。
○大石（健）委員
ありがとうございます。よく分かりました。
静岡空港を造ってよかったな、静岡空港は受援体制もすばらしいし、飛行機やヘリコプターで助けに来てくれて地域のため、安全・安心のためにも役立つことがよく分かる訓練になると思います。静岡県でやるということは、何かあったときに全国から来てくれる隊員の皆さんが増えると思うのですばらしいことだと思います。５年に一度と言わず毎年でもやってもらいたいと思います。南海トラフ地震がいつ来るか分かりませんので、その辺をやっていただきたいことを要望いたしまして私の質問を終わります。
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