本会議会議録
質問文書
令和５年決算特別委員会危機管理くらし環境分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 落合 愼悟 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/01/2023 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○落合委員
一問一答方式で、数点伺います。
まず最初に、主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書118ページ、空き家の関係です。
空き家に関するワンストップ相談会の令和４年度の相談件数は210件とありますが、特に宅建士が対応している不動産関係96件の主な相談内容について伺いたいと思います。
○稲垣住まいづくり課長
空き家対策には、活用、売却、解体、賃貸等がありますが、宅建士への相談は実家を相続したが売るにはどうしたらいいかというものが多いと感じます。司法書士へは相続の進め方についての相談、税理士へは相続したお金の税金についての相談、建築士へは空き家の活用もしくは解体についての相談がありました。
○落合委員
説明資料124ページに空き家の解消戸数が載っています。令和３年度で累計3,756戸、令和４年度で累計4,840戸。毎年1,100戸ぐらいずつ解消しているという内容ですが、どうやって1,100戸を解消したのか教えていただけますか。
○稲垣住まいづくり課長
平成29年に特定空家――管理が不全な空き家を調べまして１万9421戸と集計しております。市町が出向いたり、ダイレクトメールをしたり、相談会という形で解消した戸数――解体もしくは建て替えされる物件が多いんですが――を毎年積算してこの解消戸数を出しております。
○落合委員
県内の空き家は十何万件あったと思うんですが、そのうちの１万９千何件が特定空家で、それに対しての解消戸数の目標値を5,000戸としたということですか。これはいつまでの目標ですか。
○稲垣住まいづくり課長
平成30年の住宅・土地統計調査によりますと、県内の空き家のうち、その他の住宅――使用目的のない空き家は８万8000戸余あります。それらのうち、市町がしらみ潰しに回って調べた特定空家１万9921戸が問題ということです。説明資料の目標値に年度の記載がなく申し訳ございません。令和７年度を目標として、特定空家のうちの5,000戸を解消しようと取り組んでいます。令和４年度で累計解消戸数は4,844戸となり、目標は多分達成できると思いますが、さらなる解消に取り組んでまいりたいと思っています。
○落合委員
分かりました。もう少し詳しく書いてくれないと分からないです。
空き家については、宅建協会も何とかしていきたい思いがありますので、ぜひ先駆的に考えていただきたいと思います。
続いて、宅地建物取引業者等の指導・監督について伺います。
違反事実の是正により消費者の救済を図ったということですが、宅建業者に対して免許取消し１件、勧告５件、文書指導32件とあります。免許取消しの内容を教えていただけますか。
○稲垣住まいづくり課長
令和４年度の免許取消し１件は、欠格要件に該当したものです。代表者が傷害罪で処分されたため、免許を取り消すことになりました。
○落合委員
消費者の救済を図ったというのはどんな内容なんですか。
○稲垣住まいづくり課長
消費者から不動産団体や県に年間で2,900件ぐらいの相談があり、大きい問題については面談して助言したり、必要に応じて宅建協会に引き継いだりしています。法律違反の案件と判断した場合は、宅建士の免許取消し等の行政処分を行っています。
○落合委員
関連して、122ページの消費者相談について。
宅建取引に係る苦情相談取扱件数が３件。重要事項の説明に関するものが１件、その他が２件とあります。この内容を教えていただけますか。
○稲垣住まいづくり課長
重要事項の説明に関する苦情は、配管が欠損しているにもかかわらず、内容を調査しないで、重要事項説明書にも書かずにトラブルになった案件です。
その他２件の内容については、申し訳ございません、確認して後ほど回答させていただきます。よろしくお願いします。
○落合委員
分かりました。
最後に、146ページ、中小企業の脱炭素経営転換への支援についてです。
今年度も大分頑張ってもらっていますが、省エネ設備導入への支援、69件。本当に大変ありがたいと思っている事業です。
その隣のページに、フロン等その他温室効果ガスの削減とあります。空調機器を取り替えるときにはフロンガスの回収をし、県へその書類を届け出ます。業者はどこの会社からフロン何キログラムを回収したという届出を必ずしますが、省エネ設備導入補助金の交付を受けた69件の関係書類にフロン回収の届出は添付されているのか。それともフロンの排出抑制についてはこの補助金では全然関知しないのか。いずれの事業も環境政策課の担当ですので伺いたいと思います。
○佐藤環境政策課長
フロンの回収については、３番委員御指摘のとおり、設備更新の際に施主とフロン回収業者との間で一定の工程管理表のやりとりが法律で義務づけられているため、しっかりやられていると認識しています。ただこの補助金の申請の際にその証明書類を添付させることはしていません。
○落合委員
それでは、静岡県はフロンガスをどれくらい回収してるか。何割回収して、何割は回収しないで放出されているのか。その割合は把握してますか。
○佐藤環境政策課長
毎年の回収、充てん量の総体量は把握していますが、回収率については正確な数字がございません。ただ国は公表しており、直近令和３年度の全国の回収率は約40％です。
○落合委員
フロンガスは温室効果がＣＯ２の5,000倍あるので、フロンガスをいかに放出しないかは大事だと思うんです。だからこそ、フロンガスを回収した場合の県への届出書類――引取証明書３年間保存、ガスがない場合は確認証明書――をしっかり出していない業者には、この補助金はちょっと出せないんじゃないかと思います。少し検討していただけたらありがたいです。
フロンの回収率は全国で今40％なんですね。あとの６割は放出されているから、オゾン層が破壊されてこれだけ地球が暑くなっている。そういう状況です。フロンの削減にぜひ静岡県としても取り組んでいただきたいと思います。終わります。
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