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委員会会議録
委員会補足文書
令和元年９月定例会文教警察委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 10/01/2019 会派名： |
○木苗教育長
教育長の木苗でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、今議会にお諮りしております教育委員会関係の議案について説明いたします。
お手元の文教警察委員会説明資料の１ページをごらんください。
初めに、１令和元年９月県議会定例会提出議案の概要についてです。
お諮りしている案件は、補正予算と議会の議決に付すべき契約等の計４件であります。
まず、第127号議案「令和元年度静岡県一般会計補正予算」について説明いたします。
議案では７ページ、議案説明書では18ページになります。
(1)総括表中央の補正額の欄に記載のとおり、行政費に新規事業として4680万円を追加計上し、単独事業のうち県立学校等長寿命化事業費に債務負担行為を設定するとともに、今年度予算から６億2380万円を減額するため合計で５億7700万円の減額となります。
次に、(2)事業概要です。
１つ目の日本語指導を必要とする子ども支援事業費3700万円は、増加する外国人児童生徒に対応するための新たな取り組みを行う事業です。日本語指導を行う非常勤講師70人を小中学校に配置し、支援体制の充実を図ってまいります。また市町が任用する支援員を養成する研修などもあわせて行います。
２つ目の教職員勤務時間管理適正化事業費980万円は、文部科学省の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインで求められている客観的な勤務時間の把握のため、校務用パソコンを使った勤務時間管理システムを構築する事業です。
３つ目の県立学校等長寿命化事業費６億2380万円の減額は、沼津工業高校、清水東高校、焼津水産高校、磐田南高校の４校の建築・解体設計についてスケジュールの変更に伴い、２ページの(3)に記載のとおり債務負担行為を設定し、あわせて今年度予算を減額します。
また、沼津工業高校においては仮設校舎を建設する予定でしたが、所要額を調査したところ建設費の高騰によりリースの方が安価だということが判明したため、新校舎が完成する令和５年度までの債務負担行為を別に設定します。
なお、事業の詳細につきましては、別添の主要事業参考資料を御参照ください。
次に３ページ、第145号議案「建築工事の請負契約について（浜松地区特別支援学校（仮称）校舎棟）」です。
次の４ページの議案第146号も同じ件名ですが、浜松地区、三島田方地区の２件の特別支援学校の建築工事について議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の第２条にある予定価格５億円以上の案件となったため、規定により議決を求めるものであります。
なお、３ページの１行目及び４ページの１行目に予定価格が５億円を超えるものと記載がありますが、こちらは予定価格が５億円以上のものの誤りですので修正をお願いします。
次に、所管事項について説明いたします。
５ページをごらんください。
２外国人児童生徒に対する支援についてであります。
１の表にありますとおり、外国人児童生徒につきまして平成30年度は約6,000人と、ここ３年間で1.2倍に増加しております。そのうちかなりの児童生徒の日本語能力が不十分で、特別な指導支援が必要となっております。
こうした現状を踏まえ、多文化共生推進本部の教育プロジェクトチームにおいて将来を見据えた子供の教育支援をテーマに検討を進めております。その結果、３に記載のとおり小中学校において外国人児童生徒に特別の教育課程を編成し、日本語の指導を行うための非常勤講師70人を配置するほか、市町が任用する支援員を養成する研修会を開催することとし、本議会に補正予算をお諮りしているところであります。
６ページをお開きください。
３静岡県立学校教育職員の勤務時間の上限に関する方針についてであります。
平成31年１月に文部科学省から通知された公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインを参考に、静岡県立学校教育職員の勤務時間の上限に関する方針を作成しております。３に記載しております方針の根本である時間外勤務の上限の目安時間につきましては、文科省ガイドラインに準拠したものとなっております。
また、５に記載しております教職員の勤務時間の把握方法につきましては、校務用パソコンのログイン・ログアウトの時間に自己研さんの時間や部活動の時間などを修正でき、随時勤務時間を把握できるシステムを導入することとし、それに必要な経費に係る補正予算案をお諮りしているところであります。
本方針案につきましては、今後県教育委員会で議論し正式に決定することとなりますが、教職員定数の改善等の環境整備を国に働きかけるなど、方針の実効性が担保されるよう取り組みを進めてまいります。
８ページをお開きください。
４ＩＣＴ教育環境の整備・取り組みについてであります。
ＡＩ、ＩｏＴなど情報技術の急速な発展に伴い、子供たちの生きる力を育むようＩＣＴ教育環境の充実が求められております。
１に記載のとおりＩＣＴ機器の整備を進めておりますが、教員のＩＣＴ活用指導力は全国平均を若干下回っております。
このため、２に記載のとおり今後４年間で全ての学校を対象に外部講師による研修を行うほか、本年８月に市町の教育情報化担当職員、教員等を対象に静岡県教育情報化推進ワークショップを開催いたしました。
さらに、３に記載のとおり先端技術を活用した教育専門部会を設置し、教育現場で活用できる先端技術について検討するとともに、教員の情報活用能力の育成について協議しております。
今後は、専門部会における検討を踏まえ大学、民間企業等と連携しＩＣＴ教育環境の整備に取り組んでまいります。
９ページをごらんください。
５人権教育の推進についてであります。
県教育委員会では、人権教育の充実のため教育委員会事務局内に人権教育推進委員会を設置し基本方針を検討し、それに基づき研修等に取り組んでいます。
また、２に記載のとおり毎年人権に関するテーマに沿って人権教育の手引を作成しており、授業などでの活用を図っております。
さらに、教職員等を対象とした研修会を開催しているほか、研究校を３校指定し外部専門家の意見を取り入れた研究を行うとともに、研修会において研究発表を行うことにより成果を普及させ、人権教育の一層の充実発展に役立てております。今後も自他の人権を大切にする態度や行動力の育成を目標に、学校における人権教育を推進してまいります。
10ページをお開きください。
６ＬＩＮＥ相談の実施についてであります。
いじめを含め、さまざまな悩みを抱える児童生徒に早期に対応できるよう、本年度から健康福祉部と連携しＬＩＮＥを活用した相談を実施しております。
１に記載のとおり７月から実施していますが、健康福祉部と協力し年間を通じて長期の休み明け前後や土日祝日に臨床心理士など専門の相談員が対応しております。
主な相談内容は、人間関係・性格の悩み、いじめに関することなどであり７月末現在で602件の相談があり、子供たちが気軽に悩みを打ち明けられる窓口になっていると考えております。今後はより効果的な相談体制の構築に向けて、相談内容等を分析し健康福祉部と連携した対応を進めてまいります。
11ページをごらんください。
７、2020年度静岡県公立学校教員採用選考試験結果についてであります。
７月から８月にかけて実施した教員採用試験について本日最終合格者数を発表します。
合格者数は、２の(1)の表のとおり計721人で倍率は3.8倍となっております。このうち国際貢献活動経験者を対象とした選考や障害者を対象とした選考などの特別選考の結果は(2)に記載のとおりです。
また、受験者数が減少していることから12ページの３に記載のとおり、大学１・２年生に対するガイダンスや中高生に対するセミナーなど教員の魅力を若い世代にも伝えるために広報啓発活動を行っております。今後も受験者の増加に向け、広報活動等に積極的に取り組んでまいります。
14ページをお開きください。
８平成31年度全国学力・学習状況調査の結果についてであります。
学力に関する調査につきましては、２(1)に記載のとおり小学校は国語、中学校は全ての科目で全国の平均正答率を上回っております。また２(2)の学習状況に関する調査につきましては、静岡県の子供たちは自尊感情が高く褒めて育てる教育や地域や家庭との良好な連携が実を結んでおり、学力についてもこの影響を受けているものと考えております。
今後とも、学力向上推進協議会等を通じて確かな学力が身につく授業が各学校で実践されるよう取り組んでまいります。
16ページをお開きください。
９グローバル人材育成事業についてであります。
グローバル人材育成事業につきましては、平成28年――2016年４月に基金を創設以来、企業や県民の皆様から貴重な御寄附をいただき高校生の長期留学や短期留学、海外インターンシップ、教職員の海外研修等を支援してきております。
今年度の本日現在の派遣実績見込みは、２の表のとおり168人で平成28年度からの累計では742人となっております。今後も海外渡航を推進し、2020年度までに900人を派遣する目標に向かい取り組みを進めてまいります。
17ページをごらんください。
10全国高等学校総合文化祭等の結果についてであります。
全国高等学校総合文化祭では、全国から集まった高校生としのぎを削りレベルの高い作品の展示やすばらしい演奏発表が行われました。また総合文化祭の他にもＮＨＫ杯全国高校放送コンテストなどさまざまな分野で優秀な成績をおさめております。活躍する高校生に大きな拍手を送るとともに、今後も全国の晴れの舞台で輝けるよう指導支援に力を注いでまいります。
19ページをお開きください。
11心のバリアフリー推進事業についてであります。
障害のある子供と障害のない子供の交流及び共同学習の推進や県民の障害への理解を深めるため、今年度新たにダイアログ・イン・ザ・ダークという暗闇のエンターテイメントを体験する取り組みを行います。
ダイアログ・イン・ザ・ダークとは、１に記載のとおり光を遮断した空間にグループで入り視覚障害者のアテンドにより日常生活のシーンを体験するもので、コミュニケーションの大切さや自己理解、他者理解、人とのつながりの大切さを学ぶエンターテイメントです。
11月の事前研修を経て、来年１月に沼津市立第五小学校と沼津視覚特別支援学校、地域住民等を対象にダイアログ・イン・ザ・ダークを実施、その効果を検証し今後の交流及び共同学習に生かしていくこととしております。
20ページをお開きください。
12令和元年度中学校体育大会・高等学校総合体育大会の結果についてであります。
１に記載のとおり、８月に行われました全国中学校体育大会では陸上競技で２種目、新体操で１種目、計３種目の優勝があり、入賞数は35種目となりました。入賞者数は昨年度を下回ったものの、男子400メートルリレーでは吉田中学校が日本中学新記録で優勝するという活躍を見せました。
また、２に記載のとおり７、８月に行われました全国高等学校総合体育大会では陸上競技など８競技、９種目で優勝し入賞数は52種目となりました。中高生の活躍は多くの県民に感動と勇気を与えます。今後も多くのアスリートを輩出できるよう中高生の育成に努めてまいります。
22ページをお開きください。
13ネット依存対策の推進についてであります。
中高生のネット依存が社会問題となっています。
１に記載のとおり、県教育委員会では全県を挙げて対策を進めるため本年度医療関係者やＮＰＯ法人等を構成員とする企画運営会議を立ち上げ、御意見を伺いながらネット依存対策に取り組んでおります。
２に記載のとおり、本年７月県内の中高生約1,997人を対象にネット依存度スクリーニングテストを実施し、中リスクまたは高リスクのいずれかに判定された生徒は中学校で366人、32.7％、高校生では475人、54％という結果でありました。
３に記載のとおり、去る９月28日、29日にネットの利用を見直したい中学生、高校生を対象に自然体験回復プログラムつながりキャンプのプレキャンプを開催したところです。
今後、教育関係者等を対象とした講演会を実施し事業の成果を周知するとともに、学校現場で活用できる簡易テストの作成やネット安全・安心講座の開催などを行ってまいります。
23ページをごらんください。
14県立中央図書館の現状と新館整備に向けた取り組みについてであります。
県立中央図書館閲覧室の床のひび割れにつきましては、長期間にわたり閲覧室の利用ができず利用者の皆様に大変御不便をおかけしてまいりましたが、本年３月利用再開に至りました。再開後の利用状況は１(2)に示したとおりでありますが、立入禁止前に比べ七から八割程度にとどまっているため、さらに利用再開の周知を図り利用者の回復に努めてまいります。
新図書館の整備につきましては、基本構想、基本計画を踏まえ図書館の運営形態や人員体制、施設設備計画などを内容とする管理運営計画を作成するとともに、図書館機能の一部を担う新しい知的空間の具体化など文化・観光部と連携しながら取り組みを進めてまいります。
私からの説明は以上であります。配付資料につきましては教育部長より説明申し上げます。
○鈴木教育部長
教育部長の鈴木でございます。
私からは、美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略の総括評価について御説明させていただきます。
お配りしました黄色いファイル、総合戦略評価書案をごらんください。
本年度は、平成27年度に策定しました総合戦略が最終年度を迎えるため、総括的な評価を行い目指すべき具体的イメージの状況や重要業績評価指標――ＫＰＩの達成状況、次期総合戦略策定に向けた課題や今後の方向性を整理し、お手元の資料のとおり評価書案を取りまとめたところであります。
この常任委員会におきまして、今後の施策の方向性を中心に委員の皆様から御意見をいただき、次期総合戦略に反映してまいりたいと考えております。評価書案の所管部局につきましては、１ページ目、資料１所管委員会一覧のとおりでありますのでよろしくお願いいたします。
初めに、総合戦略の評価概要について御説明いたします。
資料２−１をごらんください。
現行の総合戦略につきましては、資料の左側に記載のとおり１命を守り日本一安全・安心な県土を築くから５時代に合った地域をつくり、地域と地域を連携するまで、５つの戦略のもと目指すべき具体的イメージと重要業績評価指標――ＫＰＩを設定しております。
戦略の目指すべき具体的イメージにつきましては、想定される大規模地震・津波による犠牲者数の最小化など４つが上昇傾向となっておりますが、合計特殊出生率につきましては横ばいで推移しております。
ＫＰＩにつきましては、左側下段の参考ＫＰＩの評価区分に記載のとおり目標値を超えて進捗しているものを目標値以上、到達すべき期待値の３割を超えて進捗しているものをＡ、期待値どおりに進捗しているものをＢ、期待値を下回って進捗しているものをＣなど５つの区分により評価しております。
ＫＰＩの現状につきましては、資料右下に記載のとおり数値が判明している146の指標の71％がＢ以上で推移しており、取り組み全体としては順調に進捗しているものと考えております。
一方で、東京一極集中が加速しており出生数も減少傾向にあるなどより一層の施策の推進が必要な状況にあります。
また、最先端技術を活用した生産性の向上や外国人県民を初めとする多様な人材の活躍促進など社会経済情勢の変化に柔軟に対応しバックキャスティングの視点で新たな施策を盛り込んでいく必要もあると評価しております。
評価の概要については、以上であります。
続きまして、教育委員会に関連する総合戦略の評価概要について御説明いたします。
46ページをお開きください。
戦略３ふじのくにならではの魅力あるくらしを提供し、新しい人の流れをつくるについてであります。
２番に記載していますＫＰＩの達成状況のうち、３−３魅力ある教育環境の整備にあります社会体験活動を実施している学校の割合につきましては、多様な学びの場の提供のため地域学やインターンシップ、保育・介護体験などを推進し９割を超える学校が実施しているものの、基準値以下の評価となっております。
一方、コミュニティスクール数については、2014年度の18校から2018年度は69校に増加しており、地域で支える教育の推進が図られているものと考えております。
引き続き、今後の方針にありますとおり学校、地域、企業などと連携し将来の地域を支える人材の育成を推進してまいります。これに関連する具体的施策の概要につきましては、48ページ以降に記載のとおりでありますので御参照願います。
続きまして、88ページをお開きください。
戦略４若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるについてであります。
４−４子育て支援の充実にあります地域学校協働本部を有する学校数及び同等の機能を有する学校数につきましては、地域学校協働活動推進員などボランティア人材の養成や学校と地域の連携促進などにより2014年度の275校から355校に増加し目標値以上となりました。引き続き地域と学校が相互にパートナーとして連携協働して行う地域学校協働活動を推進してまいります。
具体的施策の概要につきましては、90ページ以降に記載のとおりでありますので御参照をお願いいたします。
教育委員会に関連する総合戦略の概要については以上であります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○良知（淳）委員長
当局の説明が終わりました。
これより審議等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行いますので発言をお願いいたします。
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