委員会会議録

質問文書

令和３年決算特別委員会総務分科会質疑・質問

	質疑・質問者：	髙田　好浩議員
	質疑・質問日：	11/09/2021
	会派名：	公明党静岡県議団

○髙田委員
　一問一答方式で何点かよろしくお願いします。
　主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書98ページの(4)ア県庁働き方改革推進事業費のａサテライトオフィスについてです。
　コロナ禍で様々な働き方の改革等工夫をされた年ではなかったかと思います。そこで昨年９月から本年３月末まで新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するための出勤抑制対応として、東部及び浜松総合庁舎に臨時でサテライトオフィス10席を設置した効果をどのように考えているのかお伺いしたいと思います。

○室伏行政経営課長
　臨時サテライトオフィス設置の効果についてお答えします。
　半年間開設した期間には職員の出勤抑制があまり拡大しなかったこともあり、結果として利用実績は大きく上がりませんでした。
　ただ、出勤抑制期間中であっても業務を滞りなく遂行できる環境を整えたことで、職員の一定の安心感にはつながったものと考えております。
　また、今年８月にも新型コロナウイルスの感染拡大で臨時サテライトオフィスを昨年と同様に設け、７割という出勤抑制下でも通常の業務が遂行できることもあり、多くの職員に利用していただきました。コロナ禍であっても多様な働き方が実現できる一助となったと考えております。

○髙田委員
　ありがとうございます。
　設置した10席の稼働率を教えてください。

○室伏行政経営課長
　10席の稼働率は、開設した昨年の９月上旬から３月末までの間で約３％となっております。利用者には通常のサテライトオフィスとして東部及び浜松総合庁舎それぞれに６席程度設置されている席をまず利用していただき、満席の場合に臨時サテライトオフィスを利用してもらう形になるため10席の稼働率はおのずと低くなると考えております。

○髙田委員
　ありがとうございました。
　説明資料99ページにも同じような形の席について、令和２年度の在宅勤務の試行では専用端末を計40台配備し、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するための出勤抑制対応として県外在住職員等の在宅勤務などに活用したと書かれています。
　また、モバイルワークについてもモデル的に18所属において実施、新たな働き方についても検証したとあります。
　それぞれ試行による効果、課題、そしてそれらを本年度の取組へどのようにつなげられたのかお聞きします。

○室伏行政経営課長
　在宅勤務やモバイルワークにつきましては、令和２年度から試行してまいりました。７番委員御指摘のとおり、セキュリティーの高い専用の端末を整備させていただき、家庭でも出張先でも隙間時間の活用など効率的な働き方が行えたのではないかと考えております。また職員のワーク・ライフ・バランスにも一定程度寄与したものと考えております。
　課題としましては、例えば在宅勤務中職員と職場の職員とのコミュニケーションがなかなかとりにくいことや出張中にパソコンで資料を見るためには紙資料のデータ化がより重要であることが確認できたところです。

○髙田委員
　ありがとうございます。
　確認できた課題を受けて、また新型コロナウイルス感染症のこともあり、モバイルワークの取組をさらに拡大していく方向であるのか教えていただきたいと思います。

○室伏行政経営課長
　昨年度の状況を踏まえまして、今年度から本格的にテレワーク制度を始めております。全職員にに配付するモバイルパソコンにはチャットやウェブ会議機能などコミュニケーションに必要なツールを備えさせていただいております。また管理職に対しましても在宅中のコミュニケーションの重要性を周知しておりますし、先ほど回答しました紙資料のデータ化についても、日常的に使用する紙資料も積極的にデータ化を進めることを全庁的なペーパーレス化と併せて進めているところです。これらの取組を通じて、テレワーク制度を引き続き推進してまいりたいと考えております。

○髙田委員
　ありがとうございます。
　次に、説明資料121ページの県営住宅の維持管理についてです。
　県営住宅については、幹部職員用、世帯用、単身用のそれぞれの戸数が書かれていますが、令和２年度の各用途の入居率が分かれば教えていただきたいと思います。

○勝岡福利厚生課長
　令和２年度末における職員住宅の入居率は、幹部職員用が71.4％、世帯用が61％、単身用が74.5％、全体では66.7％という状況です。

○髙田委員
　入居率の数字は、妥当なものか、課題があるのか教えていただきたいと思います。

○勝岡福利厚生課長
　数字の妥当性については何とも申し上げられません。職員住宅の入居率は高いときには８割を超えておりましたが、住宅建物の老朽化等が進むこともあり、徐々に下がっていることは確かです。特に世帯用は61％と全体の中で低い状況にあります。

○髙田委員
　入居率の妥当性についてはいろいろ声がありまして、今は全体的な率をお聞きしましたけれども、住棟によっては人数も少なく、一般の方からは少しもったいない、何かほかに活用ができないのかとの声をよく聞くものですから入居率の妥当性をお聞きしました。なかなか難しい判断になると思いますけども、職員住宅を維持していくとかなり維持費がかかるとも思っております。説明資料には令和２年度には58戸の住宅を廃止したとあり、年度でいろいろ計画をお持ちになって民間借り上げなどに移行していくのかとも思っております。
　説明資料には、職員住宅の整備について令和４年４月に新たな県営住宅を建てるとあります。令和２年度に廃止したのは老朽化によるのでしょうが、新たな整備計画を作るのは何か特異性があってされているのかお聞きします。

○勝岡福利厚生課長
　職員住宅については、職員住宅管理計画に沿って管理を行っております。令和元年度からの第２次管理計画におきましては、今後の職員住宅の設置目的を県の業務遂行における要因により職員が入居する住宅に限定し、それ以外の職員住宅は建築後40年をめどとして段階的に廃止としております。
　令和２年度につきましては、管理計画に基づく42戸に加えて令和４年度に廃止を予定していた住宅で入居者の退去が完了したため、廃止時期を前倒しした16戸の計58戸を廃止いたしました。
　老朽化した住宅は、県庁に近い静岡市内の住宅も含めて順次廃止しています。
　一方、県庁近隣に居住する必要がある地震防災対策要員など居住地制限がある職員が入居するための住宅については引き続き確保する必要がありますので、新たな計画を作り整備していきます。

○髙田委員
　分かりました。
　続いて、説明資料162ページ(4)広域連携による地域課題の解決のウ地域サミットについてです。　
　ウェブ形式により開催し云々とありますが、地域づくりの推進を目的として開催された地域サミットで市町との意見交換を行って、市町からどのような御意見を頂いたのか。またその意見を反映させた県の施策があれば御紹介頂きたいと思います。

○鈴木地域振興課長
　地域サミットについてお答えいたします。
　令和２年度の地域サミットにおける市町からの提案には、コロナ後を見据えた新たな働き方への取組や行政のデジタル化といったものが多く、そのほかにもいろいろありました。具体的に県の予算や事業に反映された事例としては、アフターコロナの新しいライフスタイルとしてテレワーク、ワーケーションの推進のため観光地ワーケーション受入れ促進事業助成事業を新たに設けました。また伊豆の国市から、2022年の大河ドラマのプロモーションを県と市町の連携でやっていただきたいとの話があり同じように観光の取組として大河ドラマを活用した誘客促進事業費を新たに予算計上しました。

○髙田委員
　年に１回の開催となっているのですが、地域サミットで様々な御意見を頂くのは今までこういう周期でやってきたと思います。今後も同様の周期で行っていくでしょうか。

○鈴木地域振興課長
　定例的には年１回の形で開催していきます。今年度も年１回で開催しております。加えて今年度の実績になりますけれども、新型コロナワクチン接種の取組について臨時で４地域に分けたサミットを実施しました。課題があれば臨時開催もしていきたいと考えております。

○髙田委員
　大事な取組だと思います。臨時というお話もありましたけども、定期的にもしっかり取り組んでいただきたいと思います。

　最後ですが、説明資料196ページの予算の執行についてです。
　上から２番目の地域振興推進費、執行率が６割程度で少し低いと感じます。様々な原因があると思いますが、執行率がこういった数字になっている原因等をお聞かせください。

○鈴木地域振興課長
　地域振興推進費は、幾つかの事業で構成されており執行率が低くなった要因は、伊豆半島・東部地域政策推進調整費と地域局の企画調査費という機動的に対応できるよう使途を決めず枠計上した予算の執行率が低かったことにあります。もともと計画的な執行が難しい予算であることに加えまして、昨年度は新型コロナウイルスの感染状況がなかなか見通せない中、執行の見通しがより立ちにくかったため年度途中で大きな減額補正が難しいという事情がありました。
　通常の年度もこの予算は含まれておりますので、今後は進捗状況を把握し可能な限り補正で対応していきたいと考えております。

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