本会議会議録
質問文書
令和５年12月定例会文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 杉山 淳 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2023 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○杉山（淳）委員
分割質問方式で質問させていただきます。
まず、質問を用意してきましたが、午前中からの議論について私も意見がありますので、まずそれらについてお話したいと思います。
１つは、文化観光委員会説明資料７ページの東静岡駅南口県有地の活用に向けた取組の関係です。
北口には、市内にプロバスケットチームがあるので、静岡市が沖縄県立体育館を見に行ってアリーナを誘致する計画を今進めています。
また、東静岡駅周辺には草薙総合運動場の中にバスケットボールコートが４面取れるこのはなアリーナという立派な施設があります。
一方で、東静岡駅かいわいのにぎわいについては、駅の中の売店がなくなるなど思ったほど人が増えてない状況です。静岡学園が移転したことが大きく、同駅を利用していた学生が減ってしまったようで決してにぎやかな駅ではないです。
そんな中で、東静岡駅の南口、北口それぞれを意識した２つの拠点があるのは地元の人間としてはとても心配です。
県が考えている南口県有地の活用計画と北口に係る静岡市の計画は絶対調整が必要だと思います。会派では少なくとも駐車場は大きなイベントがあったら南口、北口いずれのものも利用できるよう共用化にしてほしいとの要望を県に出す予定です。現状で東静岡駅南口県有地の再開発計画について静岡市と計画間の調整しているのかしてないのか、していたらどんな内容であるのかお願いいたします。
○平形企画政策課長
東静岡駅の南口と北口については、文化とスポーツの殿堂を目指し、県と市で一体的な検討をしており、県・市連絡調整会議を令和２年度から開催しております。
今年度も２回会議を行いました。具体的には、第１回目会議では静岡市のアリーナ誘致方針について説明していただき、11月の第２回目会議では市における事業化の判断方法やスケジュールについて伺いました。
県では、スポーツ・文化観光部所管の施設、県有地、教育委員会所管の図書館、市のアリーナの間でそれぞれの機能が重複しないよう、またお互いが補完できるよう一体的に考えていくため、話合いを進めてまいりました。周辺の駐車場や交通手段に関しても今後検討を進めていきたいと考えております。
○杉山（淳）委員
ありがとうございます。ぜひ連絡を密にしてください。重複している施設はないと思います。もともとそんなににぎやかなところではないので、いずれかの施設等が目玉になればと思います。
一方で、周辺にはショッピングセンターがあって道路渋滞がすごく大変です。土日には渋滞により本当に交通事情が困るなどバランスが取れていません。ぜひ調整を取っていただきたいと思います。
次に、駿河湾カーフェリーについても私なりの意見を述べさせていただきます。
結局、最大のライバルは道路だと思うんです。道路がどんどんよくなっています。伊豆市船原のところも一生懸命県の所管土木事務所がくねくねした道路の区間を回避できるよう直線的な道路を造っているわけで、時間短縮効果ではどんどんフェリーに車が追いついてきています。
一方には道路を造ることに係る地元の要望があり、もう一方には駿河湾フェリーを残してほしいという要望があるので、それらの兼ね合いも必要です。県は、駿河湾フェリーについては発着に合わせてバスの発着を行っていただく努力もされており、また船の旅は本当に魅力ある旅なので引き続きやっていただきたいと思いますが、最大のライバルの車に関しても同じ県の他部署でやっているので、時間短縮効果の面で駿河湾フェリーの優位性がだんだんなくなってきていると感じております。
午前中も収支の関係の質問が出ていましたが、認知度に関しては、現時点で修学旅行はないので、どうしてもここを使ったほうがいいという魅力あるツアーなど売りになることを来年度もっと示していただきたいと要望します。
次に、用意してきた質問のうち、まずヴァンジ彫刻庭園美術館についてです。
前回の委員会でヴァンジ作品自体の評価は率直に言って低く、彫刻よりも庭園がメインだと述べました。先月会派で視察に行き、確かに庭園はすばらしいと感じました。本当はもっと落ち葉がいっぱいあるとのことですが、行くのに合わせて枯葉を回収していただいたようできれいになった状況を見せていただきました。
県に譲渡されるとのことで、まず１点お聞きします。
説明資料14ページに幾つか書かれていますが、東部・伊豆地域文化ゾーンと言っていることは受け入れるための後付けの理由に聞こえています。あそこにはすばらしい景観とクレマチスという売りがあったと思います。譲渡される施設に係る今年度における課題の認識について伺います。
○横山スポーツ・文化観光部理事兼文化局長
現状、御存じのようにまだヴァンジ彫刻庭園美術館側の持ち物ですので、まずは県の持ち物とした上で、９番委員御指摘のように庭園の魅力を活用していくかも含め、この施設の有効な活用方法の検討を始めることが、今年度やらなければならないことと考えております。
○杉山（淳）委員
これから東部・伊豆地域の文化ゾーンをつくるとのことですが、ほかの地域でもつくるのですか。
私は、ある意味文化ゾーンよりも利活用を中心にと思います。地域的に文化ゾーンを全部つくることになると大きな事業になってしまうのでそうではなく、このヴァンジに限定した利活用を何か考えていただきたいとの認識で質問しました。
また、文化ゾーンを県内各地につくるのは本質からずれてしまう、大きな課題を抱えてしまうと思ったので質問しました。
さらに、ヴァンジはもともとスルガ銀行の創業者のお金で創られたもので、スルガ銀行の評判は必ずしもよくないことだけは触れさせていただきます。
不正融資の関係で裁判になり、今も被害者から訴えられており、静岡市内では１年に１回程度デモが行われています。そういった意味でスルガ銀行にもしっかりただしていただきたいと私は感じています。
以上の認識を持っていますので、ぜひスルガ銀行に何らかの働きかけができるチャンスがありましたらしていただきたいと要望します。
次の質問に入ります。
静岡空港の振興についてお伺いします。
昨日、15周年事業を考えているとの説明があったわけですが、ものによって５年、10年などとありますが、５年ごとであれば相当な周年事業をやらなければならないと思います。
県全体として周年事業は一般的にどういう周期で行われているのか。
また今回の静岡空港開港15周年記念事業はどうしてもやらなければならないものか。やる意義をお伺いしたいと思います。
○小野空港振興課長
2009年６月４日に開港しました富士山静岡空港は来年６月４日で15周年を迎えます。
御質問頂きました県全体の周年祭の周期につきましては、全体調査をしておらず詳細は把握していません。
静岡空港におきましては、開港初期の段階で開港１周年、２周年、さらには節目の５周年、10周年と大規模の記念式典等をやってまいりました。これらによりまして、県民の皆様の注目を浴びながら大きな利用拡大につなげてきました。
他の地方空港を調べてみましたところ、やはり開港から５周年、10周年といった節目以外に、例えば13年、14年とか、大小はありますが記念事業を行って地域の皆様の利用促進、就航先からの利用促進につなげています。
県としましては、富士山静岡空港の路線の戻りがなかなか遅い現状でコロナからの完全復活を目指すため、まずは大きなセレモニーよりも主に県民の利用拡大、そして就航先からの需要拡大をもって静岡空港の完全復活につなげていく。このことが航空会社への大きなアピールになり、路線の安定運航や復便につながると考えています。
○杉山（淳）委員
ＦＤＡの飛行機は76人乗りと84人乗りであり、１便が満席になったとしても降りてくる人は最大84人です。
そして、空港までのアクセスに車を利用する人が多い中、静岡駅、藤枝駅、掛川駅と結ぶバスが運行されています。また浜松市街地との間では予約制乗合タクシーも運行されています。
今搭乗率が７割くらいです。84人乗りの大きい方の飛行機で想定しても空港利用者数はそれほど多くないのに、アクセスに係る複数の選択肢を用意しなければならない苦しい面もあるわけです。
だから、県の関与は必要だといいますが、むしろ見直していかなければならない時期に入ったと思います。開港から15年たってコロナも終わったので質問させていただくわけです。
空港周辺のにぎわい事業をやっていますが、もともと１便当たり最大84人しか乗らないし、それほど便数も多くないので空港を利用する人は少ないわけです。にぎわい事業をやる目的に疑問がありますのでもう一度聞きたいです。
もう１つは、県の集客施設はほかにも多くあるわけで、そういうところはにぎわい事業なんかやっていません。県が関与しないと路線を維持できない等の分析の上にやっているのかどうなのか。県の関与がすごく強い分野だと思います。見直す時期が来ているのではないかと思います。県の関与は今後も現状のままでいいのか伺います。以上２点についてお願いします。
○村松スポーツ・文化観光部長
まず、空港は重要な社会資本だと私は考えております。
今９番委員から１機当たり80人ぐらいというお話もございました。確かに１機当たりはそうかもしれませんが、重要な社会資本である空港の利用者をもっと伸ばせば、例えばＦＤＡが今福岡便５便飛ばしていますが、場合によってはもっと飛ばしていただける、あるいは新規に就航するところも増えると思います。利用される方はもっと飛行機が発着すれば多くなると思います。
県だけで解決していくのはなかなか難しいと思います。地元の市町や皆さんに入っていただいている静岡空港利用促進協議会と一体となりやっていくことが重要だと思います。
それから、周年事業には例えば今度行う浜名湖花博などいろいろなものが確かにございます。
本会議等でも答弁させていただいたとおり、空港で今課題となっていることは、確かにコロナは終わりましたが、まだまだ搭乗者が戻っていないことです。ピークは令和元年度の74万人です。令和５年度の年間見込みは恐らく五十数万人となる予定ですのでまだまだ戻っておりません。
ですから、まずは搭乗者数を早期に令和元年ベースに戻し、その後今９番委員からお話がありました役割分担等見直すべきところはしっかりと見直していこうと考えています。
○杉山（淳）委員
ありがとうございました。
便利にするために用意するものがすごくあって、どこかで考えるべき時期が来るのではないかと思っています。そういうことを念頭に置いて事業を進めていただけたらと思います。要望です。
次に、大学生の学びの保障について質問します。９月定例会の代表質問で私が取り上げ、その後の当委員会でも質問した課題です。
その後、大学課の努力で川勝知事と県立大学の学生助けたいんじゃーのメンバー６人が直接会って、要望を伝える機会も頂きました。
また、11月28日には学生助けたいんじゃーが所属する静岡県立大学学生ボランティアセンターが子育て支援の内閣府特命大臣表彰を受けました。受賞においては、学生スタッフが金銭的、精神的に苦しむ学生に食べ物を配りつつ状況を聞き取り必要な支援につなげる活動で孤立しがちな学生の居場所となることも目的とし、食べ物カフェを運営している、また単なる食料配布にとどまらず食べ物カフェを利用する学生一人一人がどのような状況にあるかを同世代の学生が聞き取り、必要があれば支援につなげるなどの工夫がなされており、困難を有する若者に対する支援としてピアサポートの取組を展開している点が評価されていました。全国で内閣総理大臣の表彰が２件、内閣府の特命大臣表彰が５件あった中の５件に入ったわけです。
私が言いたいのは、この活動について学生とすればもう少し大学に動いてほしいという気持ちがあるわけです。外部で頑張っていると評価されているのに対して内部の評価が決して高くなく、何か勝手なことやりやがって、そろそろやめなさいなどと言われているとの話も聞くわけです。
評価されているものをやめるのはおかしいと思うし、うまく調整していただきたいということで学生が来たわけです。
知事は、どのような対応ができるか分かりませんが検討させていただきますとし、案件が預かりとなりました。
そこで、質問の１点目です。
スポーツ・文化観光部として今検討していることがあればお伺いいたします。
また前回も触れましたが、経済的理由での退学が減ったとの認識ですがまだ59人もおり、病気で退学した学生の中の一定数はもともと経済的に困窮していていろいろな意味で悩み、精神的な病気を発生し退学につながったとのことです。
経済的な相談体制の強化をしてくださいとのお願いを私はしたのですが、その後どういった検討がなされているのか。県立大学の状況で結構です。この２点についてお伺いします。
○本橋大学課長
質問１点目の県としての対応です。
知事への要望に同席させていただき、やはり大学入学前に困らないような取組を展開する必要があるのではないかと感じました。
現在、大学コンソーシアムを活用した小中高への大学生の派遣事業を行い、大学生活がどんなものかを大学生が小中高生に伝えています。来年度以降は、例えば要望の中にありました実習や研究が多いために食べ物を買いに行けないといった話もございましたので、小中高のうちから大学生活を分かってもらえる内容を事業に盛り込みたいと考えております。
次に、２点目の経済的な相談体制についてです。
県立大学では、様々な専門家をおいて幅広く学生の悩みをカバーする体制をとっております。
先日、県大生の知事の要望の際に同行した担当教官からも、大学側が全部やろうとせず、学生の力を借りながら下支えして学生の生活が守られるようにしてほしいとの要望がございました。
まさにそのとおりだと思います。困窮に苦しむ学生がまだまだおりますので、学生助けたいんじゃーの活動をうまく大学につなげ、大学と学生が課題を共有して必要な支援ができるよう大学側も学生の声を聞きたいとの意志を持っております。そちらのほうを後押ししていきたいと考えております。
○杉山（淳）委員
外部では評価されていますけどね。県としても内閣府特命大臣表彰をもらった活動を支援していくことでいいですか。何か違う方向に答えている気がしました。せっかく外部でこんなに評価されているわけだからモデルとしてもっと支援していく、学生が言った相談体制も強化していく、うまくつなげていくとのことでしょうか。今の答弁ではもう方向転換するように聞こえました。もう一度確認させてください。
○本橋大学課長
県立大学で学生支援団体が表彰され、活動がすばらしいとして外部にも評価されているわけですので、その取組と県立大学をうまくつなぎながら支援を強化し、県内の大学にも好事例として横展開できる形でやってまいりたいと思っております。
○杉山（淳）委員
先ほどの答弁と趣旨が違っています。
外部では活動が評価されていますが、大学の中では３月くらいまででそろそろやめたらどうとの声が出ていたわけですよ。
今本橋大学課長から横展開、広げていくという話が聞けて安心しました。
内部の評価は余計なことをしてみたいになってしまっているのに対し、外部でしっかり評価されている。こういうことはよくあることですよね。中では評価が低いけど外では立派なことと言われるのは多々ある話です。これは仕方がないと思います。
外部でこんなに評価されて内閣府の特命大臣から東京で表彰された事業ですので、これを潰さないでちゃんと育てていく視点で大学と県が一緒になってやって、さらに横展開を進めるとの答弁がありました。そのことを期待します。次の機会にその進捗を聞かせていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
同じく大学関係で、他の都道府県における公立大学の無償化の動きへの本県の対応についてお伺いします。前回の続きです。
兵庫県の知事が令和６年から無償化を段階的に実施すると発表したのが８月、その後東京都や大阪府などもやっているとのことです。前回の答弁では、全庁的な子育て支援の政策として東京都、大阪府、兵庫県が取り組んでおり、大学課だけでなく部局をまたぐ事業との説明がありました。
全庁的な子育て支援の中で取り組むべき課題とお話を頂いたので、庁内の連携、検討の状況を確認させてください。
○本橋大学課長
他の都道府県で公立大学の無償化の動きが出ておりますが、一方で国において就学支援新制度の拡充が今行われております。先日異次元の少子化対策の一環として多子世帯を対象とした所得制限なしでの大学無償化が打ち出され、就学支援新制度が現在流動的になっております。他の都府県におきましても、議会において公平性の担保や無償化の政策効果が今問われていると把握しております。
無償化はのちのち巨額な予算が必要となる事業となりますから、導入に当たっては慎重な議論が必要となります。少子化や子育て支援の政策としての大学無償化の費用対効果も踏まえる必要もあることから、まずは庁内で検討の前に、国や他県の動向を注視して公平性の担保や無償化の政策効果の分析を進めてまいりたいと考えております。
○杉山（淳）委員
無償化するプラスの効果は、やはり学生の人気が上がって優秀な学生が来ることであり、既にこの３都府県のどこかの目的の中にも入っていて、期待しているとなっているので、先ほどの答弁のように費用対効果と言われるとこういう分野はなかなか実現しなくなります。そこを抜きにして子育て支援の一環でやると私は見ましたが、費用対効果と言われるとは思わなかったです。
全庁的な連携はされているのかと質問したのですが、もう一度お伺いします。
○本橋大学課長
全庁的な連携の前に、まずは大学無償化の施策がきちんと精査されるかを見極める必要があると考えております。現時点ではまだ連携よりはほかの子育て支援の中でも無償化の流れ、例えば保育園の無償化とかいろいろな大学に行く前の段階の無償化の流れもありますので、ある程度情報収集しながら、大学の無償化についてまずは分析させていただきたいと考えております。
○杉山（淳）委員
何か平行線ですね。
申し訳ないですが、そろそろ他県が動いているわけだから、全庁的な課題として連携しながら話を進めていただきたかったです。していない、それ以前だと言われてしまいました。前回は全庁的に取り組む課題だとの話をしたわけだから、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。要望とさせていただきます。
最後の質問です。学校法人格を持っていない外国人学校の支援の充実についてです。
これも前回の続きの話で動いているので、私学振興課長から報告頂いたことも交えながら質問させていただきます。
学校法人格のない外国人学校の支援はどこが窓口ですかと前回尋ねたところ、多文化共生課だと確認頂きましたので、私学振興課も連携して進めてほしいと話させてもらいました。
次に、法人格がない外国人学校が県内にはブラジル人学校が８校ほどあり、コロナ禍、さらに物価高の影響を受けて脆弱な経営を余儀なくされているとのことです。そこで私学振興課としては、例えば準学校法人格の取得の支援などをすべきだと思いますが、これらの法人格を持っていない外国人学校への支援、調査等考えていることがあったら報告頂きたいと思います。
○渡邉私学振興課長
現在、認可を取って学校法人格を持っていない外国人向けの教育施設を設置している方々に対しては、例えば学校法人化、各種学校の認可を取っていただくための手続、設置基準の説明、それから申請書の書き方などについてアドバイス、助言等を行っています。
今後も、相談等ありましたら、丁寧に対応していきたいと考えております。
○杉山（淳）委員
では要望して終わります。
ぜひ県が状況を定期的に調べて本当に支援できることがあったら法人格取得に向けて支援していただきたい。また母国に戻ることに備えて母国語を教える教育をしている外国人向け学校としてブラジル人学校が母国語を教えることについても問題となっていますが、これからはほかの国からも来ると想定されるので、県には支援のための受け皿を検討していただきたいと要望し、質問を終わります。
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