本会議会議録
委員会補足文書
令和６年６月定例会建設委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 07/01/2024 会派名： |
○森本交通基盤部長
本議会に提出しております交通基盤部関係の案件の概要と所管事項の状況について、建設委員会説明資料（交通基盤部）により御説明申し上げます。
なお、事前に議案及び議案説明書の関連ページを記載した一覧表をお配りしてございますので、御参照頂ければと思います。
それでは、説明資料５ページを御覧ください。
初めに、提出案件についてであります。
今回提出しております交通基盤部関係の案件は、別号議案７件、報告６件の計13件であります。
６ページを御覧ください。
１第99号議案から７ページ３第101号議案までの３件は、土木工事の請負契約の一部変更について、また４第102号議案及び５第103号議案の２件は、建築工事の請負契約の一部変更についてであり、それぞれ記載のとおり一部変更の議決を求めるものであります。
８ページを御覧ください。
６第104号議案は、建築工事の請負契約についてであり、記載の内容で入札が完了したことから、契約を締結するため議決を求めるものであります。
次に、７第107号議案は県道路線の廃止についてであり、表記の県道２路線を沼津市に移管することに伴い当該県道路線を廃止するため議決を求めるものであります。
９ページを御覧ください
８報告第13号は、昨年９月議会、12月議会及び本年２月議会で議決を頂いた令和５年度一般会計の繰越明許費に対し繰越額が確定したことから報告するものであり、総額は計欄のとおり641億3756万1000円であります。
10ページを御覧ください。
９報告第14号は、事故繰越について報告するものであります。これは各事業において、資材の納入遅延、能登半島地震の影響及び工事現場での障害等に伴い、令和５年度中の完了が困難となったことから、記載のとおり事故繰越するものであります。
次に、10報告第16号は昨年12月議会及び本年２月議会で議決を頂いた令和５年度特別会計の繰越明許費に対し繰越額が確定したことから報告するものであり、総額は計欄のとおり23億6444万3000円であります。
11報告第21号は、流域下水道事業会計に係る予算繰越計算書の報告についてであります。
地方公営企業法第26条第３項の規定により今議会において報告するものであり、繰越額は記載のとおりであります。
11ページを御覧ください。
次に､12報告第22号は交通事故による損害賠償事件について､13報告第23号は倒木事故による損害賠償事件について、それぞれ記載のとおり専決処分したことから報告するものであります。
以上が､提出案件についてであります。
次に､所管事項について御説明いたします。
12ページを御覧ください。
令和６年度の交通基盤部執行体制についてであります。
本庁組織は７局29課、出先機関は８土木事務所１支局６支所４特設事務所であり､令和５年度からの変更はございません。
令和５年台風２号の災害の早期復旧のため島田､袋井、浜松の各土木事務所に計４人の土木職を増員しました。
また､熱海市伊豆山地区土石流災害からの早期復旧・復興や長時間勤務の解消に向けた業務応援体制の強化など業務に応じた執行体制を整えております。
14ページを御覧ください。
防災・減災､国土強靱化のための５か年加速化対策への対応についてであります。
県の対応としましては､国の加速化対策に呼応して一般公共等で防災・減災対策を実施することに加え､一般公共の対象とならない箇所における災害予防､災害拡大防止など県民に身近な生活環境基盤の整備に必要な予算を盛り込み県土強靱化に集中的に取り組んでまいります。
15ページを御覧ください。
繰越明許費の設定についてであります。
繰越明許費は予算額の増加に連動して増える傾向にありますが､一方で､年度当初の工事閑散期においても施工が可能となり施工時期の平準化につながる効果を生んでおります。事業効果の早期発現に努めつつ､債務負担行為とともに繰越制度も有効活用することで発注施工時期のさらなる平準化を図ってまいります。
16ページを御覧ください。
社会資本長寿命化の推進についてであります。
持続可能なインフラメンテナンスを目指し､社会インフラの維持管理における新たな行動方針を本年３月に策定しました。
令和６年度は、新たにインフラメンテナンスデジタル活用推進事業により３次元点群データ等のデジタル技術を駆使し､社会インフラの効率的な維持管理手法の確立に向けて検討を開始します。
17ページを御覧ください。
バーチャルシズオカの推進についてであります。
先端技術を活用して生産性を向上させていくため､３次元点群データを活用したインフラ点検等の業務効率化を進めるためのプラットフォームを構築し令和５年度から運用しております。
令和６年度は、さらなる利用環境を整備するため県北部の３次元点群データの取得を進めてまいります。
18ページを御覧ください。
公共交通への自動運転の導入についてであります。
路線バスにおける運転手不足等の課題を解決する手段となる自動運転の実用化に向け､産学官連携の取組を進めており､昨年度は松崎町､沼津市､掛川市において実証実験を実施しました。
令和６年度は、県内の複数市町が進める自動運転実証実験への技術支援を行うとともに､国や県警などとの協議の場の提供やレベル４の実現に向けた車両技術の開発等､県内における自動運転のサービス実装を目指してまいります。
19ページを御覧ください。
リニア中央新幹線の建設促進等に関する本県の動きについてであります。
本県は､リニア中央新幹線の整備促進に向け､期成同盟会の構成都府県と連携し国やＪＲ東海への要望活動､広報啓発に取り組んでおります。
引き続き、リニア中央新幹線開業後を含めた東海道新幹線の利便性向上に向けて､県内市町の意見を伺いながら本県のメリットの最大化を目指しＪＲ東海と対話してまいります。
20ページを御覧ください。
リニア中央新幹線に関する環境保全等への対応についてであります。
南アルプストンネル工事による水資源や生物多様性､残土処理などへの影響回避という深刻な問題が残っていることから､静岡県中央新幹線環境保全連絡会議等においてＪＲ東海と対応を進めているところであります。
引き続き、これらの会議の議論を踏まえ、静岡県中央新幹線対策本部が中心となってＪＲ東海に対し適切な対応を求めてまいります。
22ページを御覧ください。
建設ＤＸ､建設現場における生産性向上の取組についてであります。
インフラの老朽化や建設に係る担い手不足が社会問題となる中､本県においても効率的なインフラの維持管理が求められております。
昨年度､下田市内において県道と市道を包括して地域の建設事業者に維持管理を委託する試みを行い､令和６年度も継続して実施してまいります。
また､イノベーション事業としてＡＩ画像データなどを活用した道路における維持管理の最新技術の検証を行い､管理において生産性の向上を目指した取組を進めてまいります。
23ページを御覧ください。
熱海市伊豆山地区の土石流災害への対応状況についてであります。
本年３月に開催された第２回熱海市伊豆山復興まちづくり推進懇話会において、熱海市より復旧基本まちづくり計画の変更案が示されました。
この計画に基づき、令和８年度までの完了に向けて熱海市と連携を図った上で取組をさらに進めてまいります。
24ページを御覧ください。
建設産業の働き方改革についてであります。
静岡県建設産業ビジョン2019に基づき、建設産業が夢や誇りを持てる魅力ある産業となるよう官民一体となって様々な改革に取り組んでいるところであります。
引き続き、週休２日を促す取組や発注、施工時期等の平準化を図る取組を推進してまいります。
25ページを御覧ください。
資材価格高騰への対応についてであります。
建設資材価格の高騰に伴う費用は、発注者が負担することを基本として市況を反映した積算単価の設定、スライド条項の適用、適正な下請契約推進などにより対応しているところであります。
今後も価格の動向を注視し資材価格高騰へ適切に対応してまいります。
26ページを御覧ください。
建設発生土の処理に関する基本方針についてであります。
盛土条例や盛土規制法の施行に伴い、建設業界から建設発生土の適正処理が可能な環境の整備を求められております。
持続可能な建設発生土の適正処理を実現するため発生抑制、利活用促進、適正処分を三本柱とする基本方針に基づき取組を進めてまいります。
27ページを御覧ください。
建設発生土処理官民連携推進事業費についてであります。
建設発生土の適正処理に向けて、産学官で構成するみらいの県土研究会を通じ官民で連携して取組を進めております。
昨年度に策定した整備計画を活用しストックヤードの整備を県内に展開してまいります。
引き続き、建設発生土処理施設の設置や土質改良土の利用拡大などを検討する民間事業者等への技術支援を実施してまいります。
28ページを御覧ください。
土木工事における新技術の活用促進についてであります。
昨年10月24日には、新技術交流イベントｉｎ Ｓｈｉｚｕｏｋａ 2023を開催し、95の企業団体から117の新技術が紹介されました。
これらの新技術を積極的に活用してもらい生産性の向上を図るとともに、安全・安心の県土づくりの実現につなげてまいります。
29ページを御覧ください。
工事の安全対策についてであります。
令和５年度の交通基盤部発注工事における事故発生件数は、令和４年度に比べ１割程度減少しました。
引き続き、事故ゼロを目指し、事故防止行動計画の推進を図り工事等の安全対策に取り組んでまいります。
30ページを御覧ください。
営繕工事の概要についてであります。
建築管理局では、誰もが利用しやすく多くの県民に喜ばれる施設づくりを目指して営繕工事の設計及び工事監理を行ってまいります。
令和６年度の事業費は、業務委託が約19億円、工事が250億円となります。
31ページを御覧ください。
県有建築物における地球温暖化対策の推進についてであります。
新築する県有建築物は、建物のエネルギー消費量を原則50％以上削減することとし、令和５年３月に策定したＺＥＢ化設計指針に基づき設計を行ってまいります。
令和５年度から７年度までの３年間で約20施設の省エネ改修計画を作成する予定であり、令和５年度は６施設で施設ごとの省エネ改修計画を作成しました。令和６年度は５施設程度を対象に省エネ改修計画の作成を進めています。
32ページを御覧ください。
沼津商業高校の地盤変動に伴う対策工事についてであります。
基礎工事の掘削中に地盤変動が生じたため対策工事を実施するものであります。
34ページを御覧ください。
新東名高速道路についてであります。
現在、中日本高速道路株式会社により新御殿場インターチェンジから新秦野インターチェンジまでの区間におきまして、令和９年度内の開通に向けトンネル工事などが進められております。
引き続き、安全に十分配慮した上で一日も早い開通を要望してまいります。
38ページを御覧ください。
三遠南信自動車道についてであります。
現在、国土交通省により青崩峠道路などでトンネル工事などが進められており、三遠道路で残る東栄インターチェンジから鳳来峡インターチェンジ間については令和７年度に供用が予定されております。
引き続き、国土交通省に対し安全に十分配慮した上で一日も早い開通を要望してまいります。
40ページを御覧ください。
伊豆縦貫自動車道についてであります。
現在、国土交通省により河津下田道路についてはトンネル工事などが進められており、令和５年度に新規事業化された天城峠道路の月ヶ瀬から茅野インターチェンジ間については調査設計が進められております。
引き続き、国土交通省に対し安全に十分配慮した上で一日も早い全線開通を働きかけてまいります。
42ページを御覧ください。
地域高規格道路金谷御前崎連絡道路についてであります。
菊川から倉沢インターチェンジまでの区間においては本年度の開通に向け工事が最終段階に入っており、この区間の開通により菊川から地頭方インターチェンジまでの区間約25キロメートルが概成いたします。
また、東名相良牧之原インターチェンジ周辺の信号交差点が連続する区間においては令和５年度バイパス整備に着手しており、早期の工事着手を目指し引き続き調査設計を進めてまいります。
44ページを御覧ください。
能登半島地震を踏まえた広域道路ネットワークについてであります。
能登半島地震を踏まえ、現在、国において道路構造物の技術基準や広域道路ネットワークの在り方を検討しております。
今後示される国の検討状況を踏まえながら、道路ネットワークの強靱化等に向け必要な対策に取り組んでまいります。
45ページを御覧ください。
伊豆地域における有料道路事業についてであります。
伊豆中央道、修善寺道路へのＥＴＣ導入について本年２月に県道路公社と高速道路公社との間で基本計画検討業務委託を締結し、設備の具体的な配置計画や全体工程の検討を進めております。
引き続き、国道414号静浦バイパスの整備を推進するとともに、伊豆中央道、修善寺道路への一日も早いＥＴＣの導入、関係市町と連携した生活道路への流入対策に取り組んでまいります。
47ページを御覧ください。
道路管理のＤＸについてであります。
道路管理の効率化、高度化に向け、取得された３次元点群データをプラットフォームとした道路施設の台帳の一元化や画像計測技術、ＡＩを活用した施設点検などに取り組んでまいります。
49ページを御覧ください。
緊急交通安全対策事業費についてであります。
本事業は、令和６年度からの２か年で緊急的に実施する事業です。近年の車線逸脱防止機能を搭載する車両の普及を踏まえ、車両が路外や対向車線へ逸脱することを防ぐため消失した区画線の再設置を実施してまいります。
51ページを御覧ください。
県土強靱化対策事業・緊急自然災害防止対策事業（道路）についてであります。
県内では新たな被災箇所や緊急対策が必要な箇所があることから、県土強靱化対策事業について令和６年度からの２か年で継続して道路防災対策に取り組み、安全・安心な地域づくりに努めてまいります。
52ページを御覧ください。
安全で美しい県土環境保全事業についてであります。
本事業は、令和４年度、５年度に引き続き令和６年度からの２か年で実施する事業であり、安全で美しい道路環境を確保するため歩道等に繁茂した雑草の除去を行うとともに、周辺環境に配慮しながら防草テープやコンクリートなどで草が生えないよう防草対策を実施してまいります。
53ページを御覧ください。
流域治水の推進についてであります。
流域治水の取組として水災害対策プランなどを策定し、流域の特性に応じた減災対策を流域一体で推進しております。
本年２月には、新たなステージに入った水災害への取組の方向性や重点対策などをまとめたレポートを作成し公表しました。
54ページを御覧ください。
水災害対策プランの策定についてであります。
令和４年台風15号による浸水被害を踏まえ、県内15流域を重点対策流域に位置づけ水災害対策プランの策定を進めてまいりました。
令和６年度も引き続き、流域治水の取組を加速化してまいります。
55ページを御覧ください。
巴川の総合流域治水についてであります。
令和４年台風15号による甚大な被害を踏まえ、令和５年度から浸水対策重点地域緊急事業の事業採択を受け巴川流域の治水安全度の向上に取り組んでおります。
麻機遊水地の整備につきましては、第２の１工区の４エリアのうち３エリアの整備が完了しており、令和６年度は残る豊地エリアの掘削・築堤工事を実施し早期完成を目指してまいります。
56ページを御覧ください。
沼川流域の治水対策についてであります。
沼川新放水路につきましては、令和６年度は下流工区の函体工事と防潮堤水門工事を引き続き進め、上流工区については国道１号交差点部の橋梁について国と受託工事の協定を締結した後、迂回路工事を進めていく予定であります。
57ページを御覧ください。
馬込川流域の治水対策についてであります。
馬込川では、河川整備計画に基づき内水管理者である浜松市と連携し河川改修を計画的に推進しております。
令和４年台風15号において多くの浸水被害が発生したことを踏まえ、これまでの上・中流域に加え下流域を含めた馬込川流域全体を重点対策区域に位置づけ、あらゆる関係者との連携により対策に取り組んでまいります。
58ページを御覧ください。
県土強靱化対策事業・豪雨等災害対策緊急事業についてであります。
土砂の流出が著しい箇所を中心に令和６年度から７年度にかけて堆積土砂等の撤去を実施してまいります。
また、令和４年台風15号等により生活インフラ施設や要配慮者利用施設等に被害が発生した箇所等について、令和５年度から６年度にかけて緊急的、集中的に河川及び土砂災害防止施設の整備を実施してまいります。
59ページを御覧ください。
大規模洪水等に対する減災対策についてであります。
近年全国で多発する大規模洪水等に対し社会全体で洪水に備える水防災意識社会の再構築を図るため、関係機関が連携して浸水被害軽減のためのソフト対策に取り組んでまいります。
令和６年度は、引き続き中小河川の洪水浸水想定区域図や高潮浸水想定区域図の作成を進め、関係市町との調整が完了次第順次公表します。
60ページを御覧ください。
土砂災害対策の推進についてであります。
避難所等を保全する箇所など事業効果の高い箇所のハード対策と土砂災害警戒区域の周知などのソフト対策の両面から総合的な土砂災害対策を進めております。
令和５年台風２号等により59件の土砂災害が発生し、このうち被害拡大のおそれがある地滑り２件、崖崩れ１件について現在緊急の対策を進めております。
また、航空レーザー測量を活用し新たに9,047か所の土砂災害警戒区域等の候補箇所を抽出しており、今後、人家が集中する地区など優先度の高い箇所から基礎調査を行い要件を満たす箇所を順次追加してまいります。
62ページを御覧ください。
令和５年６月の台風２号による被害の対応状況についてであります。
昨年は、表の合計欄のとおり236か所、117億7626万3000円の査定結果を受けました。
県管理施設につきましては、用地買収など地元調整が必要な箇所を除き本格的な復旧工事に着手し、３月末時点では157か所のうち36か所の工事が完了しました。未完成箇所につきましても、引き続き早期復旧に向けて取り組んでまいります。
64ページを御覧ください。
静岡県地震・津波対策アクションプログラム2023における津波対策についてであります。
ハード対策につきましては、伊豆半島内の22か所については地区協議会で新たな整備をしない方針が決まり、残る49か所のうち19か所の整備が完了しました。
令和６年度は、沼津牛臥海岸や馬込川等25か所で堤防かさ上げ工や水門本体工等の工事や設計を実施する予定です。
またソフト対策につきましては、本年３月に新たに掛川市において津波災害警戒区域を指定し、21市町のうち14市町で指定が完了しました。
今後も津波被害を軽減するため、アクションプログラムに基づき防潮堤整備などのハード対策や避難確保計画策定の推進などのソフト対策を着実に進めてまいります。
67ページを御覧ください。
津波対策静岡方式の推進についてであります。
磐田市が施工している静岡モデル防潮堤事業について、ＣＳＧ工法を採用する区間については令和４年度から引き続き県が受託して工事を実施してまいります。
また、伊豆半島沿岸では50の地区協議会のうち令和５年度末までに38地区において津波対策の方針を取りまとめました。その他の地区においても引き続き住民等との合意形成を加速させ、津波対策の方針を取りまとめて対策の実施につなげてまいります。
69ページを御覧ください。
浜松市沿岸域の津波対策のうち防潮堤を後世に継承するための取組の状況についてであります。
オール浜松の体制で整備した防潮堤の歴史を踏まえ、地元大学の学識者や商工会議所等を交え本年１月に設立した浜松防潮堤みらい懇話会を引き続き開催し、防潮堤を生かして守り後世へ継承するための取組方針を取りまとめてまいります。
70ページを御覧ください。
三保松原の景観改善の取組についてであります。
富士山の世界文化遺産登録を契機に、防護と景観を高い次元で両立するため消波堤を突堤に置き換える工事を順次進めるとともに、イベントの開催など海岸事業への県民の理解と関心を深め三保松原の未来をつなぐための交流を図りました。
71ページを御覧ください。
太田川ダムの濁水対策についてであります。
濁水長期化を解消するため、早期濁水放流などの対策を実施しその効果検証を続けております。
また、本年１月に開催した太田川ダム濁水対策検討会において長期的対策として選択取水設備の改築案を報告したところであり、令和６年度から調査や設計を進めてまいります。
72ページを御覧ください。
逢初川の復旧状況であります。
熱海市の進める復興まちづくり等と連携した河川の復旧について市と連携して用地交渉を進めており、用地の取得状況は現在30名のうち21名と契約しております。
工事につきましては、市道伊豆山神社線交差部をはじめ用地の協力が得られた市道岸谷２号線のボックスカルバート工事と護岸工事に着手しており、残る区間の復旧工事を早急に進めてまいります。
引き続き、今後も地元住民に対し現地にて個別に丁寧な説明を行い事業の進捗を図ってまいります。
73ページを御覧ください
静岡市葵区杉尾地区・日向地区の不適切盛土における対応についてであります。
杉尾地区については、令和５年11月に行政代執行に着手し、現在、関係市や地元住民へ説明を行った上で土砂の搬出を進めております。
日向地区については、静岡市と協議の上、汚染土壌の処理方法を検討しております。あわせて、県と静岡市による行政代執行の実施に向けた基本協定を締結し費用負担及び手続時期の調整を進めており、早期の着手を目指してまいります。
74ページを御覧ください。
清水港における取組についてであります。
令和６年度は、江尻・日の出地区において無堤区間の防潮堤の整備や駿河湾フェリーの乗降場をＪＲ清水駅と直結する江尻地区へ移転できるよう年度内の完成を目指し岸壁整備を進めてまいります。
76ページを御覧ください。
田子の浦港における取組についてであります。
令和６年度は、富士川から港口に堆積する沿岸漂砂や潤井川などから各地に流入する土砂のしゅんせつ、施設の老朽化対策などを引き続き進め港湾機能の確保に努めてまいります。
77ページを御覧ください。
御前崎港における取組についてであります。
令和６年度は、無堤区間の陸閘などの津波対策施設の整備や維持管理計画に基づく港湾施設の老朽化対策などを国と連携して引き続き進めてまいります。
79ページを御覧ください。
ポートマーケティングの推進についてであります。
清水港をはじめとした県内港湾の利用促進組織等と連携してセミナー等を開催するとともに、モーダルシフトによる環境負荷の軽減が期待されるＲＯＲＯ船の利用促進を図ってまいります。
80ページを御覧ください。
クルーズ船誘致等に向けた取組についてであります。
令和５年の県内港湾へのクルーズ船寄港数は67回で過去最多となりました。令和６年も昨年を上回る90回ほどの寄港予約が入っております。
引き続き、船会社への誘致活動や市町の取組支援等を行いクルーズ船の受入れ増加による地域経済の活性化を図ってまいります。
81ページを御覧ください。
カーボンニュートラルポートの形成に向けた取組についてであります。
令和６年度は、御前崎港及び田子の浦港において行政と民間事業者から成る協議会での議論を重ね、港湾脱炭素化推進計画を策定してまいります。
83ページを御覧ください。
県土強靱化対策事業費（港湾・漁港）についてであります。
船舶が安全かつ円滑に航行、利用できる水深を維持するため、令和６年度も引き続き港湾・漁港のしゅんせつを進めてまいります。
84ページを御覧ください。
地方港における主な取組についてであります。
令和６年度から伊東市が行う伊東港白石地区から新井地区までの再整備構想の検討に参画し、行政と地域が一体となった計画策定に積極的に取り組んでまいります。
85ページを御覧ください。
焼津漁港における取組についてであります。
令和６年度は、防波堤の粘り強い化や胸壁工事、大水深岸壁の整備を引き続き進めてまいります。
87ページを御覧ください。
“ふじのくに”地域公共交通計画の推進についてであります。
人口減少や新型コロナウイルス感染症等の影響により厳しい状況に置かれている地域公共交通を維持、活性化し、持続可能で利便性の高い公共交通サービスを県民に提供するため、昨年度“ふじのくに”地域公共交通計画を策定しました。
令和６年度からは本計画に基づき、関係者と連携して具体的な取組を進めてまいります。
88ページを御覧ください。
天竜浜名湖鉄道の支援についてであります。
天竜浜名湖鉄道は、令和６年度から10年度までを計画期間とする新たな経営計画を発表しました。この計画では、経営目標として安全確保を最優先に年間利用者を144万人まで回復させ運営収支を改善することなどを掲げております。
令和６年度は、合計４億1076万円を支援し沿線市町とともに新たな経営目標を達成できるよう進めてまいります。
90ページを御覧ください。
大井川鐵道沿線における公共交通の在り方検討会についてであります。
令和４年台風15号により全線が被災し現在も一部区間が不通となっている大井川鐵道について、検討会を設置し沿線の市町など関係者と今後の在り方等を検討してまいりました。
その結果、本年３月26日の第３回検討会において早期復旧を目指すことで合意しました。運行再開に必要な費用の調達方法や役割分担について引き続き関係者間で検討、調整を進めてまいります。
94ページを御覧ください。
遠州灘海浜公園（篠原地区）の整備についてであります。
本年２月議会でお示しした公園基本計画の素案について４月にパブリックコメントを実施いたしました。
パブリックコメントで提出された意見を踏まえた野球場の規模、構造が３案併記された公園基本計画案について御審議していただいた上で、公園基本計画を取りまとめてまいります。
その後、国の事業認可を取得し、浜松市と連携して用地の調査、取得を進めてまいります。
これと並行して、県と浜松市、必要に応じて民間も含めた新たな協議会を設置し、公園を含む全体的な利活用の構想を策定しながら役割分担、費用負担についても協議し野球場の規模、構造を絞り込んでまいります。
なお、詳細につきましてはお手元に配付いたしました資料のとおりであり、後ほど望月都市局長から御説明させていただきます。
最後になりますが、先週発生した線状降水帯により森町大河内観測所で連続238ミリ、時間最大75ミリを記録しました。磐田市を流れる上野部川では氾濫が認められたため、現在、市と連携し詳細な被害状況について確認しているところであります。
その他についても被害の早期把握と復旧に努めております。
引き続き、梅雨が続くことから、国や市町などと連携し必要な対策を実施してまいります。
以上で私の説明を終わりますが、御審査のほどよろしくお願いいたします。
○萩原収用委員会事務局長
私からは、収用委員会関係の所管事項について御説明をいたします。
建設委員会説明資料（収用委員会）の２ページを御覧ください。
収用委員会の概要についてであります。
初めに、収用委員会の役割についてであります。
収用委員会は、憲法第29条の財産権に係る規定を受け土地収用法及び地方自治法に基づき都道府県に設置される行政委員会であり、起業者と土地所有者等の間に立ち公正、中立な立場で正当な補償額についての裁決などを行い、また知事、議会、監査委員から独立してその職権を行うこととされております。
次に、収用手続についてであります。
収用手続は、事業認定と裁決関係手続の２つに大きく分かれておりますが、収用委員会はこのうち裁決関係手続を行います。
具体的には資料のフロー図に記載のとおり、起業者からの裁決申請及び明渡し裁決の申立てを受け公開による審理を開催し、起業者及び土地所有者等の双方から直接意見を聴取いたします。この審理や土地所有者等から提出された意見書などを踏まえ損失補償額、権利取得時期、土地の明渡し期限等を裁決いたします。
この裁決の効果といたしまして、起業者が裁決で定めた期限内に補償金を支払うと起業者は土地の所有権を取得し、土地所有者等は明渡し期限までに土地の引渡しや物件移転の義務を負うこととなります。
３ページを御覧ください。
静岡県収用委員会の委員の構成についてであります。
土地収用法に基づき収用委員会は委員７人をもって構成されております。このほか欠員等が生じたときに速やかに補充できるよう２人以上の予備委員を置くこととされております。
委員及び予備委員につきましては、法律、経済、行政の分野から県議会の同意を得て知事が任命することとされており、本県では法律の分野では弁護士、経済の分野では不動産鑑定士及び民間企業経験者、行政の分野では市長や町長の経験者を任命しております。
現在の委員構成につきましては、左側の名簿のとおりでございます。
なお、本定例会に第112号議案として委員及び予備委員の任命についての議案が提出されております。
この議案につきましては、人事案件のため経営管理部の所管であり、総務委員会に付託されておりますが関連する議案ですのでその内容について御説明いたします。
現行の委員のうち会長を務めております弁護士の江間吉洋氏は令和６年８月６日をもって任期が満了し退任されますことから、後任の委員として、現在予備委員で同じく弁護士の小宮山克己氏を任命し、またその後任の予備委員として、新たに弁護士の荘田真穂氏を任命することについて議会の同意を求めるものであります。
４ページを御覧ください。
委員会の開催状況、裁決申請の処理状況等についてであります。
収用委員会は、裁決手続や審理開始の決定、裁決に向けた協議、訴訟案件への対応などを行うため定期的に会議を行っており、昨年度は１の表に記載のとおり計10回の会議等を開催いたしました。
次に、裁決申請の処理状況につきましては次の表に記載のとおりであり、現在継続中の案件はございません。
なお、参考といたしまして過去10年間における収用案件等の状況について記載しております。
また説明資料と併せまして土地収用制度についてのパンフレットである土地収用のあらましをデータで配付いたしました。このパンフレットは起業者及び収用案件に係る土地所有者等に配付し制度の周知と理解促進を図るためのものであります。
収用委員会関係の説明は以上であります。よろしく御審査のほどお願いいたします。
○望月都市局長
遠州灘海浜公園（篠原地区）の整備につきまして、本年４月に実施した基本計画素案に関するパブリックコメントの結果とそれを踏まえて取りまとめた基本計画案及び今後の進め方についてお手元の配付資料により御説明いたします。
それでは、資料１を御覧ください。
今年４月に実施した基本計画素案のパブリックコメントの結果です。
２に記載のとおり意見は123人の方から頂きました。地区別ですと静岡県内は東部５人、中部10人、西部62人であり、西部地区からの意見が約半数でした。
主な意見としましては、３に記載のとおり大きく分けて３種類、導入してほしい具体的な施設等に関する意見や野球場のそれぞれのタイプに関する理由と合わせた賛成・反対の意見のほか、アクセスの改善や防災対策、県・市による費用負担、官民の連携等、建設から運営までに関する意見などでした。
内容を整理、分析した結果につきましては、次ページ４に意見に対する考え方として記載しておりますが、素案に大きな変更を加える必要はないと判断し今回基本計画を成案として取りまとめました。
なお、パブリックコメントで頂いた意見は、後ほど説明いたします公園を含む全体的な利活用の構想を策定していく中で参考にしてまいります。
それでは、基本計画案について御説明いたします。
資料２を御覧ください。
基本計画案の概要版になります。
パブリックコメントの結果を受けて大きな変更を加える必要はないと判断し、１の背景から４の基本方針までについては素案から修正しておりません。
また、次ページ５の施設配置図についても素案から修正はありませんが、今後パブリックコメントで頂いた意見も踏まえ策定していく公園を含む全体的な利活用の構想の中で、施設配置等が大きく異なる場合は基本計画を見直すこともあるため、右下に赤字でその旨明記いたしました。
次ページ６のメイン球場の規模、構造につきましては、素案と同様に照明施設のない１万3000人の屋外型、２万2000人の屋外型、多目的ドーム型のタイプの異なる３案を併記しております。
なお、それぞれの概算事業費ですが、屋外型につきましては令和元年度に着工した盛岡南公園野球場を、またドーム型につきましては平成10年に着工した札幌ドームの建設費を参考に面積比率や建設当時からの物価上昇率等を勘案し算出しております。
算出を行ったのは令和４年度ですが、３年後の令和７年度に事業着手するとして仮定した数字となっています。議会や県民への丁寧な説明が必要となる中、これまで説明が不足しており誠に申し訳ございませんでした。
７の事業手法につきましても、財政負担の軽減や平準化が見込まれるＰＦＩ事業で実施することを基本とすることで修正はございません。
８の今後の進め方につきましては、ＰＦＩ事業の事業者選定の前に、公園を含む全体的な利活用の構想の策定と野球場１案絞り込みを追記しました。
それでは次に、資料４を御覧ください。
遠州灘海浜公園（篠原地区）整備の進め方についてです。
都市公園整備の流れとしましてはまず最初に基本構想を策定します。
内容は、公園整備の基本方針決定や導入施設の種類の設定、土地利用を示すゾーニング図の作成です。遠州灘海浜公園（篠原地区）につきましては平成28年度に策定しております。
次に、基本構想をベースに基本計画を策定します。今回お示ししている計画がこれに当たります。
内容は、施設の概略規模、位置の設定や主要施設の概算工事費の算定、施設の配置を示す基本計画図の作成です。先ほど説明した資料２の基本計画案概要版の２ページ目の５施設配置図がこれに該当します。
ここで資料３を御覧頂きたいと思います。
１の基本計画の位置づけの２つ目の括弧書きの計画変更の２ポツ目に記載のとおり、基本計画につきましては策定後の状況変化や実現に向けた検討により変更することは可能であります。
それでは資料４にお戻りください。
基本構想、基本計画の策定後、工事実施に向けて基本設計、実施設計を行う必要があります。
なお、今回はＰＦＩ事業で実施することを基本としており、この場合は基本設計と実施設計は同時に進めていくこととなります。
またＰＦＩ事業で実施する前提として、用地取得の目途を立てることと野球場の規模、構造を１案に絞り込む必要があります。
このため、今回基本計画を野球場のタイプを３案併記のまま取りまとめた後はそのまま基本設計には進まず、下向きの矢印のとおり国の事業認可を取得し、用地の調査、取得を進めてまいります。この流れは令和６年２月議会でも御説明したとおりであります。
なお、用地取得には時間を要することが想定されますので、この間に資料の中ほど赤線で囲ってありますが、本会議の答弁にもありましたように県と浜松市、必要に応じて民間も入れた新たな協議会を設置いたします。
もう一度、資料３を御覧ください。
２今後の進め方の２つ目の括弧の１ポツ目に記載のとおり、協議会では、野球場単体だけでなく公園周辺や交通アクセスを含めてエリアを一体的に整備し集客効果を高めるとともに、広い視点で３案の野球場の可能性を検討し１案に絞り込むため、公園を含む全体的な利活用の構想に基づく具体的な計画を３案それぞれについて検討してまいります。
また２ポツ目に記載のとおり、この構想の策定と併せて役割分担、費用負担、整備区域、事業手法等についても協議をし、野球場の規模、構造を絞り込んでまいります。そして県議会や県民の皆様に御意見を伺いながら検討を進め必要に応じて基本計画の見直しも行ってまいります。
知事も本会議において答弁しましたとおり、これまでの経緯を尊重した上で公園基本計画を取りまとめ、本日御説明しましたように進めてまいります。
説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○沢田委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査も併せて行います。
では、発言願います。
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