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委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


令和3年8月臨時会厚生委員会 質疑・質問
質疑・質問者:勝俣 昇 議員
質疑・質問日:08/30/2021
会派名:自民改革会議


○勝俣委員
それでは一問一答方式でお願いします。
新型コロナウイルス感染症対策事業費のうち、宿泊療養施設の機能強化、入院待機ステーションについて伺ってまいります。
まず、宿泊療養施設と入院待機ステーションのいずれも医師等がいる医療施設と認識をしておりますが、その場合国への法的手続が必要になると思います。今回のケースではどのように扱われるのかまず伺います。

また、コロナによって入院する場合患者負担はないとなっておりますが、宿泊療養施設等に入る場合に本人負担は発生するのか伺います。

○米山新型コロナウイルス対策課長
宿泊療養施設の医療体制強化につきましては、医師による往診と新型インフルエンザ等対策特別措置法による臨時医療施設の2パターンがあり、往診については通常診療と同様に実施することが可能です。
また、臨時医療施設については――これは入院待機ステーションも同様に――医師、看護師の配置基準を満たしており、また最低限度必要な設備機能があればよいとされており手続的には設置することを国に連絡するのみで可とされています。

費用負担につきましては、入院する場合と同様に宿泊療養施設の入居についても医療強化で実施する医療行為も含めて本人負担は発生しません。

○勝俣委員
今回の施設設置に関して、どのような状況になったら入院するのか判断基準があると思いますが、改めて自宅療養者、宿泊療養施設、入院待機ステーションの判断基準を伺います。またその判断を下すのは誰なのかお願いします。

○米山新型コロナウイルス対策課長
入院施設等の基準ですけれども、入院については中等症以上の患者を対象としています。宿泊療養施設については軽症者のうち30歳以上で基礎疾患がある人――BMI25以上の人も含みますけれども――で、ワクチンを2回接種していない方を優先しますが、軽症者、無症状者のうちハイリスクの方と同居していて生活空間の分離が困難な方についても宿泊療養の対象としております。
また、入院待機ステーションに関しましては自宅療養者のうち急変して酸素投与が必要となったが病院が満床で入院できない方を対象と考えています。
また、宿泊療養、自宅療養の判断を下す療養先の振り分けに関しては各地域で設けた振り分け外来の医師が判断しております。また症状等がない場合――自宅療養が可と考えられる場合については、最初に新型コロナウイルス感染症の診察をした診療所の医師または保健所長が判断します。
入院待機ステーションに行く方の判断は、救急搬送要請を受けた場合に救急隊は保健所に相談をすることになっています。保健所と救急隊で患者の病状、既往症、基礎疾患の状況等を確認した上で判断することを想定しています。

○勝俣委員
ありがとうございます。
それぞれどのぐらいの病床数、部屋数を用意するのかお伺いします。

○米山新型コロナウイルス対策課長
ホテルに設けます臨時医療施設に関しては、5床から10床程度を想定しています。
入院待機ステーションに関しては、場所の確保がこれからであるため場所次第となります。また医療人材をどれほど確保できるかもありますけれども、10床程度の開始を目標として順次増床していきたいと考えております。

○勝俣委員
次に移ります。
宿泊療養施設においては医師や看護師、薬剤師を確保して機能強化を図るとしておりますが、まずどのように確保していくのか。医師会等との連携になると思いますけれども、現場も大変な中でめどは立っているのか伺います。

○米山新型コロナウイルス対策課長
宿泊療養施設の医療体制強化につきましてはDMAT、FICT――ふじのくに感染症専門医協働チームの先生方に往診をしてもらっており、引き続き協力をお願いすることを考えております。
またDMAT、FICTだけではどうしても人員が足りないこともございますので広く病院の医師、医療従事者、医師会等にも協力を依頼する予定です。
看護師につきましてはワクチン接種の際公募によって多くの方に御協力頂きましたので、今回も同様に公募を検討しているところです。

○勝俣委員
めどは立っているということでいいですか。

○米山新型コロナウイルス対策課長
現在十分なめどは立っておりませんので、調整をしているところです。

○勝俣委員
次に移ります。
宿泊療養施設や入院待機ステーションでは、具体的にどのような医療体制がしかれ医療行為が行われるのか。逼迫した中で医療体制を早急にしくことが求められていると思いますが、見通しも含めて伺います。

○米山新型コロナウイルス対策課長
ホテルにおける医療につきましては、現在3か所のホテルで医師が定期的に診療を行っております。今後さらに増強して医師が日中1人、また看護師が常時1名入る体制で実施していきたいと考えており、こちらは一部の地域である程度めどが立っています。
入院待機ステーションにつきましては、医師、看護師ともに常時1名以上を配置する予定です。看護師につきましては患者数によって複数配置も検討しており、酸素投与や点滴もできる体制を考えています。

○勝俣委員
酸素投与、点滴ということですが、報道等によれば抗体カクテル療法に重症化を防ぐ一定の効果が示されていて、今回の補正予算には直接関係しないと思いますけれどもどのような医療行為を行うのかお伺いしたいと思います。

○米山新型コロナウイルス対策課長
点滴と申しましたのは、ホテルで症状が悪化して食事や水分等が取れない方に点滴を行うということです。
1番委員お話しのとおり、抗体カクテル療法については外来でも実施できることが先般国から通知されたところです。ホテルの臨時医療施設の中でも抗体カクテル療法を実施していく予定でして、軽症の方、中等症のうち酸素投与していない方、かつ重症化リスクのある方――50歳以上ですとか基礎疾患を有する方などに実施することを検討しています。
抗体カクテル療法につきましては現在医療機関でも実施が進められており、少し前に調査をしたところ18の医療機関で80人以上が実施しているという結果があります。

○勝俣委員
おっしゃられたように、現場の医療機関も措置はされているけれども医療体制を確保するのが大変だと医療従事者の方々から聞いておりますので、県も支援していただきたいと思います。病院側からの要望でもありますのでよろしくお願いします。

最後の質問に入ります。
入院待機ステーションは患者急増時の3か月を想定とありますが、誰がどのように開始を判断するのか、開始の時期はいつになるのか伺います。
あわせて、8月からの患者の急増においては、御存じのように病床があっという間に埋まってしまいました。救える命が救えなくなる――自宅待機中に亡くなるケースも起きております。
そうした中で、保健所が自宅待機をされている方に聞き取り調査していたら、翌日には容体が急変して亡くなっていたことがあります。これは地元の医師会からも強く要望されておりますが、地域の医療従事者、また市町の保健師たちと連携し合って医療行為を適切に行うシステムづくりも必要ではないのかと指摘されております。
入院待機ステーションなどの運用においては保健所の機能を健全に維持することが非常に大事だ思っておりますが、地域との連携について県の見解を伺いたいと思います。

○米山新型コロナウイルス対策課長
入院待機ステーションの開始時期ですけれども、まさにこの施設が必要となっている状況であるため準備が整い次第開始したいと思います。開始の時期として9月中旬を目標に場所、人員の確保を早急に進めているところです。
2点目、在宅医療体制ですけれども在宅療養者は非常に増加しており療養中に容体が悪化するケースも増加しております。今回の補正予算に、自宅療養体制整備事業費協力金ということで新型コロナウイルスの検査を行った医療機関に引き続き健康観察、容体が悪化したときの往診、外来診療を行っていただくなど地域の身近な医療機関による在宅療養の支援体制を整備していく予算を医師会の御協力もあり計上したところです。地域によっては既に進めていただいているところもございます。
また、自宅療養者等に対する食料の配付等の生活支援につきましては、8月25日に市町と連携して実施するようにと国から通知がございました。複数の市町からも支援についてのお話を頂いているところですので、陽性者の個人情報の取扱い等も含めて慎重に判断する必要がありますけれども早急に市町と連携体制を整備するよう調整しています。

○勝俣委員
入院待機ステーションの確保については、病院の協力が必要不可欠な中で大変だという現場の苦労も分かりますが、早急に確保していただくことは県民が求めていることであると思いますので最大限頑張っていただきたいと思います。

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